真貝康一

JR貨物は15日、4～6月の輸送実績が前年同期比14.5%減の604万5000トンだったと発表した。新型コロナウイルスによる需要低迷で、コンテナ輸送では建設発生土や焼却灰といった「エコ関連物資」など2項目を除く全ての品目が前年を下回った。 品目別では「自動車部品」が自動車工場の停止や生産調整の影響で37.8%減った。国内需要が減った「紙・パルプ」や「家電・情報機器」などの品目が前年を大きく割り込

JR貨物と大和ハウス工業は24日、2022年に稼働させる札幌貨物ターミナル駅（札幌市）内の大型物流施設「DPL札幌レールゲート（RG）」を7月に着工すると発表した。総投資額は約150億円。現在は手薄な東北や関東への貨物を取り込みたい考えで、記者会見した真貝康一社長は「北海道発着の貨物輸送量は数%増える」と期待を示した。 DPL札幌RGは鉄筋コンクリート造3階建てで、敷地面積は5万348平方メート

JR貨物やKDDIなどは16日、コンテナ車を駅に留め置く際にかける「手ブレーキ」の状態をセンサーで検知するシステムを開発したと発表した。JR貨物は数億円を投じて全ての貨車に導入する。これまでは職員が貨車ごとに目視で確認をしていたが、駅などのモニターで把握できるようになる。ブレーキの解除漏れを無くし、事故の発生を未然に防ぐ。 JR貨物は貨物駅に到着したコンテナ車を留め置く際、強風などで勝手に動き出

JR貨物の真貝康一社長は29日、東京都内で記者会見し「5年後に上場を判断したい」と述べた。同日、2019～23年度の5カ年の中期経営計画を発表。最終年度の売上高や経常利益の財務目標などを達成できたかどうかで上場時期を探る考えを示した。 JR貨物の株式は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100%を保有している。真貝社長は同日の記者会見で「収益力や内部体制の整備が必要で、この5年間でしっか

西日本豪雨の後は不通区間を迂回した輸送も実施したが、100億円規模で減収になりそう。災害時は代行輸送もできることを顧客に十分に説明していきたい モーダルシフトの流れに乗って貨物輸送の受注を

JR貨物の真貝康一社長は17日の定例記者会見で、2019年3月期の売上高が当初予想と比べて100億円規模の減収になる見通しを明らかにした。西日本豪雨で山陽線などの一部区間が100日間にわたって運休したことが響いた。減収幅は19年3月期に見込んでいた売上高の5%程度に相当する。 同社は19年3月期の売上高を2001億円と見込んでいた。1日の貨物輸送売上高は平均3億～4億円。100日間にわたって運休

JR貨物は28日、西日本豪雨で一部区間が不通となった山陽線の代替えルートとして、山陰線を使った迂回輸送を始めた。山陰線を使った迂回輸送は1995年の阪神大震災以降、23年ぶり。迂回ルートを使って運んでも輸送量は平時の2割程度。西日本豪雨では災害に強い運営体制や収益の柱を鉄道以外につくる必要が浮き彫りになり、課題の多い再出発となった。 第1号の迂回列車は同日午後9時前、名古屋貨物ターミナル駅を出て

鉄道貨物の輸送再開にめどが立たない。JR貨物は18日の定例記者会見で、瀬戸内沿いを走る山陽線が豪雨の影響で一部不通になっていることについて、正常運転に戻るまで1カ月以上かかるとの見通しを明らかにした。迂回ルートとして日本海側を走る山陰線の利用も検討する。環境に優しいことを売り物にした鉄道貨物だが、今は足止めを受けている。 「我々の想定を超えた災害だ。収益面にも大きなインパクトがある。できるだけ早

JR貨物は21日、真貝康一氏（63）の社長就任会見を開いた。民間出身者が同社の社長に就くのは初めて。真貝新社長は会見で「経営をスピードアップし、確固たる経営基盤を築きたい」と抱負を語った。トラック運転手の人手不足が指摘されるなか、鉄道貨物輸送の業績を安定的に伸ばしていくことが課題となる。 田村修二会長は真貝氏を後継社長に指名した理由について「広い視野で物事を判断し、決断力がある」と話した。 真貝

◇JR貨物 真貝　康一氏（しんがい・こういち）78年（昭53年）東大法卒、旧日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。09年