石川健治

日本学術会議の会員任命問題が憲法論争にまで発展してきた。首相の菅義偉は憲法23条が保障する「学問の自由」とは「全く関係ない」と断じ、15条の国民の公務員の選定・罷免権に首相は責任を負うべき立場にあるとして、任命拒否を根拠づける。これに憲法学者らから「専門分野の自律性への人事介入で、学問の自由に直結する」（東大教授の石川健治）と真っ向から反論が相次ぎ、激突の様相だ。 ■首相の人事権を実質化 「これは

新型コロナウイルスは憲法改正論議も揺るがす。感染抑制へ現行法に基づく「緊急事態宣言」を延長した首相の安倍晋三。その現実をテコに、危機対応で内閣の権限を強める「緊急事態条項」を創設する自民党の改憲素案を前面に押し出すが、主要野党に加えて連立与党の公明党も否定的だ。むしろ危機でも立法の機能を維持する国会改革の方が憲法上の差し迫った課題だ、との声が強まり始めている。 ■20年改憲遠のき首相「残念」 「そ

天皇陛下の即位に伴う一連の行事が「大嘗祭（だいじょうさい）」で節目を迎えた。上皇さまの退位のご意向を起点とした皇位継承が浮き彫りにしたもの。それは上皇さまが能動的に模索された象徴天皇像の大枠を陛下も継承され、国際性なども加えて進化を目指される流れだ。日本国憲法の価値のうち民主主義を国会が担うなら、象徴天皇は立憲主義や平和主義を体現する道もほの見えてくる。 ■「すっきりしない」大嘗祭 「大嘗宮の儀を

天皇陛下のご即位からもうすぐ100日。8月は1日に臨時国会の開会式、終戦記念日の15日に全国戦没者追悼式に臨まれる。ともに令和になって初めてで「お言葉」にも関心が集まる。これらは憲法が定める象徴天皇の国事行為ではない。退位された上皇さまが「象徴の務め」として不可欠だ、と重んじられた「公的行為」に当たる。ただ、何をどこまでなされるのか。そのあり方ははっきりしない。 ■水問題に取り組むご意欲 憲法は「

首相の安倍晋三が打ち出した憲法9条への加憲案。今の1項、2項を残したまま「自衛隊の存在をしっかりと位置づける」などとしている。自衛隊の「現状追認」が目的だと自民党内では受け止められているが、そんな一筋縄ではいきそうもない。固有名詞の「自衛隊」を憲法に明記するのは適切ではない、などの異論が、意外にも改憲容認論に立つ専門家からも出始めた。 ■合憲化だけなら明記不要 衆院議長の大島理森は最近、東大名誉教

日本国憲法公布70年となる3日、護憲派は東京などで集会を開き、「9条を守れ」と訴えた。改憲派は3日を前に東京で開いた集会で「憲法は（連合国軍による）占領下のままだ」と強調し、早期の改正を呼び掛けた。 「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」が3日、都内で開いた集会には主催者発表で約400人が参加。委員の高田健さん（71）は「憲法は危うくなっている。自衛隊が海外で戦争をしようという時代が迫っている」