総務省に抗議文 泉佐野市、ふるさと納税巡る審査で 地域総合 関西 7月16日 大阪府泉佐野市は16日、総務省がふるさと納税新制度から同市を除外したことを不服として、同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を求めていた件に関し、千代松大耕市長名で石田真敏総務相宛てに抗議文を提出した。総務省が同委員会の規則にない「再答弁書」を12日に提出したことが機会の平等に反して公正公平さを欠くと批判、再発防止を求めた。 泉佐野市は今後、同委員会に総務省の「再答弁書」を採 総務省に抗議文 泉佐野市、ふるさと納税巡る審査で
かんぽ問題、「早急に報告を」石田総務相 経済 金融機関 7月16日 石田真敏総務相は16日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険で不適切販売が多数あった問題について、販売を受託する日本郵便に対して第三者委員会の調査結果を早急に報告するよう要請したことを明らかにした。また総務省としての日本郵便に対する行政処分については「調査結果を踏まえて、さらなる対応を検討する」と話した。 かんぽ生命では新旧契約の重複による保険料の二重徴収など9万件を超える契約で顧客に不利益を与え かんぽ問題、「早急に報告を」石田総務相
政府統計、独立の調査担当者を配置を 統計委が意見書 経済 6月27日 総務省の統計委員会（西村清彦委員長）は27日、公的統計の不適切調査防止や品質向上を求める建議（意見書）をまとめた。各統計を独立した立場からチェックする「分析的審査担当官」を各府省に配置することが柱だ。 建議は石田真敏総務相に渡した。統計委は公的統計で次々に明らかになった不適切調査を踏まえ、再発防止策の実施を要請した。専門知識を持つ人材の育成や 政府統計、独立の調査担当者を配置を 統計委が意見書
総務省、郵政に改善指導 不適切販売など巡り 経済 金融機関 6月25日 石田真敏総務相は25日の閣議後の記者会見で、日本郵政にグループ全体の法令順守と営業活動の適正化を進めるよう指導したと明らかにした。傘下のゆうちょ銀行で高齢者への投資信託の不適切販売、かんぽ生命保険では契約者の負担増につながる保険商品の販売が発覚した。石田氏は「郵政グループの今後の取り組みを注視したい」と述 総務省、郵政に改善指導 不適切販売など巡り
つくば、もてなしの姿勢を「遺産」に 北関東・信越 6月17日 茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域（G20）貿易・デジタル経済相会合が9日、閉幕した。閣僚をはじめ各国政府や国際機関の代表、メディアなど1000人規模が参加し、茨城県での国際会議としては最大規模となった。厳重な警戒態勢もあり、無事に終わり、議長を務めた世耕弘成経済産業相や河野太郎外相、石田真敏総務相は口々に県や市に対して謝意を表した。 ただ、彼らの言葉を額面どおり受け止める気にはなれなかった つくば、もてなしの姿勢を「遺産」に
ふるさと納税、規制に揺れる返礼品サイト（ルポ迫真） ネット・IT 6月13日 「（ふるさと納税の）意義を変えてしまっているのでは」。自民党参院議員の江島潔（62）が5月、行政評価の委員会で矛先を向けたのは返礼品を選べるポータルサイトの事業者だ。地域と無関係の家電などがサイトを飛び交い、返礼合戦を助長したと厳しい視線が注がれた。 【前回記事】経費削減の努力が「ふるさと納税で霧散」 主要サイトの一つ「ふるなび」には全国の自治体の商品がランキングされている。東証1部上場のアイモバ ふるさと納税、規制に揺れる返礼品サイト（ルポ迫真）
ふるさと納税 制度乱す自治体に容赦せず（ルポ迫真） 経済 6月12日 5月7日、総務次官の安田充（61）は自治税務局長の内藤尚志（57）を伴って首相官邸に向かった。官房長官の菅義偉（70）にふるさと納税の制度変更の了承を得るためだ。 菅は第1次安倍政権で総務相を務めた際、ふるさと納税の導入を提唱した人物。制度に思い入れは強い。安田が大阪府泉佐野市など4市町を対象から除外する強硬措置を説明すると、菅は特に注文を付けず了承した。 【前回記事】ふるさと納税「集めるのは悪い ふるさと納税 制度乱す自治体に容赦せず（ルポ迫真）
「国境を越えたデータ流通促す」石田総務相 世界デジタルサミット2019 ネット・IT 6月11日 石田真敏総務相は11日午後、「世界デジタルサミット2019」（日本経済新聞社・総務省主催）であいさつし、「国境を越えたデータの流通がデジタル経済の発展を促す」と述べ、国家間のデータ流通の仕組み作りに取り組む考えを示した。データの安全性確保が急務であることも指摘した。 データ流通の仕組みを国家間で連携できるようにして、データの信頼性を構築していく必要性を強調した。 政府の取り組みとして、契約に基づ 「国境を越えたデータ流通促す」石田総務相
ふるさと納税「集めるのは悪いことか」（ルポ迫真） 経済 地域総合 6月11日 和歌山県北部の山上に広がる高野町。5月14日午後3時すぎ、町役場2階の町長室に職員が駆け込んできた。手にしていたのは「ふるさと納税に係る総務大臣の指定について」と記された5枚の紙。総務省から町への通知はなく、同省ホームページで公表されたばかりの報道資料を印刷したものだ。 「選ばれましたねえ」。町長の平野嘉也（51）は、ふるさと納税の新制度で町が除外されたことを確認すると、苦笑いを浮かべて一言。次 ふるさと納税「集めるのは悪いことか」（ルポ迫真）
AIの「責任ある利用を」 G20デジタル相会合声明 経済 6月9日 20カ国・地域（G20）の貿易・デジタル経済相会合が8日、茨城県つくば市で開かれ、人工知能（AI）の「責任ある利用」に向けて協調するとの声明を採択した。AIは社会に大きな恩恵をもたらす一方、差別の助長や制御面のリスクを避ける必要があるとの認識で一致した。国境を越えた自由なデータ流通を促す方針も確認した。 日本からは世耕弘成経済産業相と河野太郎外相、石田真敏総務相が出席した。採択した共同声明では「 AIの「責任ある利用を」 G20デジタル相会合声明
