5G整備、政府・自民が対応急ぐ 予算と税制で 政治 12月6日 次世代通信規格「5G」や人工知能（AI）などの先端技術を巡り、政府・自民党が対応を急ぐ。5Gでは日本は中国や米国に後れをとっているため、税制と予算措置を組み合わせて通信業界を支援する。米国は中国製通信機器の安全保障上のリスクを訴えており、規制の整備も必要だ。各省庁にまたがる課題も多く、与党はどう迅速に対応するか検討を進めている。 自民党のデジタル社会推進特別委員会は5日、サイバーセキュリティ小委 5G整備、政府・自民が対応急ぐ 予算と税制で
改造内閣、無派閥が最大勢力に 要職の経産や総務獲得 内閣改造 政治 9月13日 12日に本格始動した第4次安倍再改造内閣は、19人の閣僚のうち6人を派閥に属さない無派閥議員が占め、最大勢力となった。経済産業相、総務相など重要ポストも無派閥議員が獲得した。かつては閣僚の数は派閥の力を示すバロメーターであり、主要ポストは派閥議員の指定席だった。人事における派閥の存在感は低下しつつある。 安倍晋三首相は12日、改造内閣の始動を受け、首相官邸で記者団に「現場、現場で全力をつくしてほ 改造内閣、無派閥が最大勢力に 要職の経産や総務獲得
総務相「総合的に検討」 泉佐野市除外めぐる勧告で 経済 9月6日 石田真敏総務相は6日の閣議後の記者会見で、大阪府泉佐野市をふるさと納税制度から除外した判断をめぐり、国地方係争処理委員会から再検討の勧告を受けたことに関して「総合的に検討し、対応方針が決まり次第、泉佐野市長に通知す 総務相「総合的に検討」 泉佐野市除外めぐる勧告で
ふるさと納税、総務相が「近く考え方」 泉佐野勧告で 経済 9月3日 石田真敏総務相は3日の閣議後の記者会見で、大阪府泉佐野市をふるさと納税制度から除外した総務省に対して、国地方係争処理委員会が再検討の勧告を決めたことについて「近いうちに私どもの考え方を整理して話す」と述べた。同委は改正法施行前の泉佐野市の返礼品の状況を除外の根拠としたことを問題視した。 石田氏は「不指定を決 ふるさと納税、総務相が「近く考え方」 泉佐野勧告で
泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で国地方委 経済 9月2日 国の第三者機関の国地方係争処理委員会は2日、総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことに関して会合を開き、総務相に対して30日以内の再検討を勧告すると決めた。富越和厚委員長は記者会見で、改正法施行前の返礼品の状況を除外の根拠としたことについて「直ちに不指定の理由とすべきではない」と述べた。 決定を受けて泉佐野市は「主張をおおむね理解いただき感謝する」、石田真敏総務相は「勧告文の 泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で国地方委
光回線整備で連携 日アフリカ情報通信相 経済 ネット・IT 8月28日 日本とアフリカ13カ国の情報通信担当の閣僚が28日、横浜市で会議を開いた。光ファイバー回線などアフリカでの高速通信網整備で連携していくことを盛り込んだ共同声明を採択した。 農業や金融、医療向けの情報通信サ 光回線整備で連携 日アフリカ情報通信相
「日本郵便に経緯確認」総務相 アフラックの委託販売で 経済 金融機関 8月22日 石田真敏総務相は22日の閣議後の記者会見で、日本郵便が扱うアフラック生命保険のがん保険で保険料の二重徴収や顧客が無保険になる乗り換え契約が10万件以上起きていたことについて「日本郵便から経緯と事実関係につい 「日本郵便に経緯確認」総務相 アフラックの委託販売で
＜東証＞楽天が反落 携帯基地局遅れで総務相が要請 8月15日 （11時25分、コード4755）楽天が反落している。一時、前日比40円（3.8%）安の1003円まで売られる場面があった。石田真敏総務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの ＜東証＞楽天が反落 携帯基地局遅れで総務相が要請
総務相、楽天の携帯基地局遅れで要請 経済 ネット・IT 8月15日 石田真敏総務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの基地局整備が遅れていることについて「7月に今年度末の計画値を確実に達成するための修正計画の提出と実行を要請した」と正式に明らかにした。 基地局が足りない 総務相、楽天の携帯基地局遅れで要請
総務相、かんぽ問題「厳正に対処」 経済 金融機関 8月2日 石田真敏総務相は2日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題について「今後の調査結果等を踏まえ総務省として適正に厳正に対処したい」と述べた。日本郵政 総務相、かんぽ問題「厳正に対処」
