石破茂

自民党の二階俊博幹事長が地方創生や防災のあり方を議論する議員連盟の設立を準備していることが分かった。呼びかけ人には二階派や細田派の幹部のほか、無派閥の菅義偉官房長官らが名を連ねる。派閥横断の議連には「ポスト安倍」で主導権を握ろうとする狙いが透ける。 新議連は「地方創生・未来都市推進議員連盟」で、党所属議員に参加を呼びかけた。8月中にも初会合を開く段取りを描く。 案内状に記載した65人の呼びかけ人

自民党の二階俊博幹事長は15日、党本部で石破茂元幹事長と会談した。9月に予定する石破派の政治資金パーティーで講演する考えを伝えた。石破氏が6月に打診しており正式に引き受けた。新型コロナウ

危機にひんした際の日本人の節度ある行動は、海外でよく称賛される。 麻生太郎副総理・財務相のように「民度が違う」と自慢するのは気が引けるが、新型コロナウイルスへの対応でも国民の積極的な協力がリスク軽減に役だったのは間違いない。 危機と日本人――。政界では1963年に訪米した大平正芳外相が、ケネディ大統領と交わした会話が語り継がれている。 大統領は「あの敗戦から日本がこうも早く復興できた秘密は何か」

自民党内で浮上する年内の衆院解散・総選挙論には賛否がある。新型コロナウイルスの感染状況は景気の行方や来夏の東京五輪・パラリンピック開催を左右し、解散の是非を巡る判断に影響する。それぞれの理由を探った。 安倍晋三首相は6月18日の記者会見で解散は「頭の片隅にもない」と強調しつつ「国民の信を問うべき時が来れば、ちゅうちょなく断行する考えに変わりはない」と語った。6月中旬以降、首相や与党幹部が会食を重

自民党の石破茂元幹事長は9日の派閥会合で、党外交部会などが中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日の中止を日本政府に求めたことに苦言を呈した。「中国との関係にどういう影響を与えるかよく考えるべきだ」と述べた。 「礼儀は礼儀と

自民党の石破茂元幹事長は8日のラジオ日本番組で、安倍晋三首相が党総裁連続4選を目指す可能性はあり得るとして、動向を注視する考えを示した。「安倍首相を差し置いてこの国を担える人はいないという声が湧き起これば、首相が考えを変える可能性もゼロではない」と述べた。 首相は4選を否定しているが、次期

自民党は敵がミサイルを発射する前に拠点をたたく「敵基地攻撃能力」に関し、それに代わる名称の検討を始めた。「自衛反撃能力」などの案が浮上する。国際法が禁じる先制攻撃の考え方と区別し、自衛権の範囲内で対応する姿勢も明確にする。 党内で「敵基地反撃能力」「スタンドオフ（離れた場所からの）防衛」といった案も出る。いずれも自衛や反撃、防衛といった表現を使って専守防衛の範囲内であると強調し、世論の理解を得や

国のリーダーに適した年齢はあるのだろうか。重責を担うには元気でないと務まらない。 6月14日、トランプ米大統領は74歳の誕生日を迎えた。1期目の大統領として最年長だ。13日に陸軍士官学校で演説した後、ステージからスロープを下りる際に足元がおぼつかない姿が映像に捉えられ、健康を不安視する報道が出た。 20日のオクラホマ州での選挙集会で、約1時間40分にわたる演説のうち14分を釈明に費やした。「革底

「最悪の事態に備える」は危機管理や有事の鉄則とされ、19世紀後半の英首相、ベンジャミン・ディズレーリの言葉でもある。新型コロナウイルスへの対応で、米国はなお感染拡大に直面し、中国も完全に封じ込めたとはいえない。米国は自由と民主主義の総本山、中国は強権国家の代表格でサイバー攻撃から生物・化学兵器対策までを網羅する軍事大国でもある。両極ともいえる2つの大国が苦闘する姿は、この感染症が「最悪の事態」と

安倍晋三首相は7月下旬に新型コロナウイルスの収束後の社会像を構想する新会議を立ち上げる。新型コロナの影響による主要政策の遅れや支持率低下で政権の環境は厳しい。人や経済の地方分散、官民のデジタル化などを軸に経済政策の新看板を示し、政策運営の要に位置づける。 新会議は経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や成長戦略を閣議決定する17日以降に発足する。 首相が議長を務める未来投資会議を拡大し、経済財政諮