石金淳

米中貿易戦争が激化した先週末から明けた、26日の東京市場。日経平均株価は節目の2万円台を維持したものの、反転の芽は見いだしにくい。日本は他の国・地域に比べて金融緩和や財政政策に踏み切る余地が限られるためだ。先行き不安を象徴する現象が株式の需給面で起きている。 「個人投資家の押し目買いで日経平均の2万円割れが回避された」。国内運用会社のファンドマネジャーは胸をなで下ろした。 週末を挟んでパウエル米

週明け26日午前の日経平均株価は前週末比451円安の2万0258円で終えた。米中両政府が23日に追加関税に対する報復措置を発表。貿易問題で妥結に至るとの見方が遠のき、海外ヘッジファンドが売りを膨らませた。一方、個人投資家など国内勢から値ごろ感に着目した買いが入り、前引けにかけて下げ渋った。取引開始前は一部で2万円割れも危惧された相場の意外なまでのしたたかさは、激化する海外勢と国内勢の攻防が演出し

5日の上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場は一時1ドル=7元台に下落。2008年5月以来、約11年ぶりの水準を付けた。東京市場でも円相場が一時1ドル=105円台に下落、日経平均株価の午前終値が前週末比500円近く下げるなど不安定な相場となっている。現状と今後の見通しについて市場関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■中国から資金流出で2万円割れも、米中対立が新たな段階に 黒瀬浩一・りそな銀行チーフ・マー

2日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比の下げ幅は500円を超えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の楽観ムードに、米政権による「対中制裁関税第4弾」の発動表明が冷や水を浴びせた。追加利下げなど摩擦長期化への備えがある米中とは対照的に、とばっちりを受けるのは実は日本だ。関税第4弾の対象となるスマートフォン向け部品を手がける電子部品株は総崩れとなった。パフォーマンスの悪さで知られ

18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比422円（約2%）安の2万1046円で引けた。大引け前に一時、心理的節目の2万1000円を約1カ月ぶりに割り込む場面があった。同日の大幅な下げの背景と今後の見通しについて、市場関係者に話を聞いた。 ■株急落、韓国向け輸出規制を嫌気　2万円まで下落も 青木大樹・UBSウェルス・マネジメント日本地域最高投資責任者 18日の東京株式市場で日経平均

東京証券取引所などは26日、2018年度の株式分布状況調査を発表した。平成の30年間で株式市場における存在感を最も高めたのが海外投資家だ。一方、金融機関のシェアが年々低下しているほか、個人による株式保有もなかなか増えない。令和の時代に日本株高を実現するには、日本株の魅力を高めて国内勢の回帰を促すことが不可欠との声が多い。 平成の間の株式市場の構造変化をみると、海外勢の影響力が大きく増したことがわ

日本株に「200ドルの壁」がそびえ立っている。ドル建て日経平均株価の日足チャートでみると昨秋以降、3度にわたり跳ね返された。日経平均は6月に入って戻り歩調にあり、米利下げ観測による円高・ドル安はドル建てで株価を押し上げるものの、200ドルの壁を超えられない。 ドル建て日経平均は、運

3日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、2万円割れが視野に入ってきた。下落局面で注目されるのが日銀の上場投資信託（ETF）購入だ。買い余力は大きく、ほかの主要投資主体が買いを控えるなかで存在感が増している。ただ日銀が買えば買うほど、内需株と外需株の銘柄間格差が広がる副作用も市場で意識され始めている。 「先週半ばまでは外需株に買い戻しの雰囲気があったが、一変してしまった」。三菱UFJ国際投信

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比89円高の2万1272円で終えた。前日の米国が休場とあって海外投資家の参加が少ないなか、上げ幅を一時100円超に広げた日経平均は次第に伸び悩み、上値の重い展開が続いている。ドイツの長期金利がマイナス幅を拡大するなど債券市場で続く「質への逃避」を警戒する株式投資家は多く、NECなど変動率の小さい株式に資金を移す守りの姿勢を崩していない。 28

27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら反発し、前週末を100円程度上回る2万1200円近辺に上昇するとの見方が多い。米中貿易摩擦への過度な警戒がやや和らぎ、前週末の米株が上昇したため、買いが先行しそうだ。一方、欧州情勢が不透明なため、上値では戻り待ちの売りが増えるだろう。 午前11時から日米首脳会談が予定されている。焦点の貿易問題について、トランプ米大統領は参院選後の妥結を目指す意向を示