石金淳

24日の東京市場では日経平均株価が前日比1204円（7%）上昇し、歴代9番目の上げ幅を記録した。新型コロナウイルスで各国の経済活動が止まり、東京五輪の延期が検討されるなかでの急騰となった裏には、各国の金融政策の効果が米社債などの市場で見られ始めたことがある。ただ、危機の火種は大きく、投資家には「二番底」懸念がくすぶる。 日経平均の終値は1万8092円とほぼ2週間ぶりに1万8000円台を回復した。

（13時15分、コード7203）トヨタが後場一段高となっている。一時、前日比449円（7.6%）高の6390円をつけた。「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が主力株を中心に買いを入れているとの観測が出ている」（国内証券ストラテジスト）のをきっかけに、主力株に押し目買い意欲が強まったとみられる。午前に外国為替市場で円相場が一時1ドル=107円台まで下落し採算悪化懸念が和らいだことも下値を支え

9日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、約1年2カ月ぶりに心理的節目の2万円を下回る場面があった。今後の相場見通しについて市場関係者5人に緊急アンケートをとったところ、当面の日経平均の下値メドとして1万9000円を挙げる声が多かった。底入れは3月中、早ければ今週との見方もあった半面、相場が落ち着きを取り戻すには時間がかかるとの声もあった。 アンケートの質問内容は(1)日経平均の下値めど、(2)

27日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比401円安の2万2025円で終えた。新型コロナウイルスの感染者数が世界で急増し、株価はパンデミック（世界的な大流行）による経済損失を織り込むかのように下げ止まらない。国内では政府が感染の拡大防止に向け、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請し、経済全体が非常時モードに切り替わってきた。非常時の2週間を投資家はどう乗り切るのか。 「株価が下がった

4日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比23円07銭高の2万2995円01銭と小幅反発した。新型肺炎の感染拡大が企業業績に悪影響をもたらすとの見方は引き続き相場の重荷となったが、朝安後は上海株の下げ止まりを支えにプラスに転じた。テクニカル指標からは売られ過ぎのシグナルも相次ぎ、市場にはうっすらとではあるが「売り疲れ」ムードも漂う。相場が大底を入れるタイミングが近いとみた機関投資家は、成長期

週明け27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、一時前週末比500円超下げた。外為市場で円相場は一時1ドル=108円台後半まで円高・ドル安が進行。原油先物相場は時間外取引で中心限月として3カ月半ぶりの安値を付けた。現状の分析と今後の相場見通しについて、東京市場の関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■株、近く2万3000円割れか　中長期の上昇基調は崩れず 平川昇二・東海東京調査センター・チーフグロ

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比59円安の2万3804円で終えた。年初来高値圏で推移し、利益確定売りが優勢だった。秋口以降の株高をけん引した海外勢がクリスマス休暇に入る時期に差しかかり、日経平均が28年ぶりの高値を試すのは年明け以降にお預けとなりそうだ。閑散相場が続くなか、機関投資家は早くも2020年を見据えて動き始めている。 「20年も日本株は上昇相場が続く。下げた場面で

4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、下げ幅は一時300円を超えた。米中貿易協議の長期化懸念が相場の重荷となった。米政府による対中制裁関税「第4弾」の残りの部分の発動期限は15日。様子見ムードが広がり、薄商いのなかで先物主導で相場が上下する「空中戦」の様相が強まるとみられるなか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した新たな措置も、株式流動性が低下する懸念をもたらしたようだ。

日本株の上値が重くなってきた。日経平均株価は28日の朝方は小高く始まったものの、その後は下落に転じる場面もあるなど、方向感を欠いた展開が続いた。香港での人権尊重や民主主義の確立を米国が支援する「香港人権・民主主義法」にトランプ米大統領が署名し、東京市場の取引開始前に同法案が成立。進展が期待されていた米中貿易協議で中国側が態度を硬化することが予想される。アジア株市場では香港株が一時下落するなど、引

「あえてリスクをとるしかない」。神奈川県の50代男性は最近、約2000万円のドル建て債券の購入に踏み切った。約10年前に買った円建て社債が償還を迎えたが、国内の利回りは1%を切り再投資先がない。結局、返済順位は低いが4%近い利回りを確保できる米プルデンシャルの劣後債を買った。「迷っているうちに利回りがさらに低下するかもしれない」と決断した。 10月30日、米連邦準備理事会（FRB）は今年3回目と