石金淳

24日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落し、前営業日比484円33銭安の2万9671円70銭で終えた。終値で3万円を下回るのは、今月12日以来だ。相場下落の背景と今後の見通しについて、市場関係者に話を聞いた。 ■反射的な売りにすぎず、業績修正で上値追い 伊藤高志・野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト 24日の東京市場で日経平均株価は大幅に下げたが、前日の米ナスダック総合株価指数

日経平均株価は15日に30年6カ月ぶりに3万円台を回復し、16日も大幅に続伸した。日経QUICKニュース社（NQN）が市場関係者に緊急アンケート調査を実施したところ、現状の株価水準を「バブル」または「ややバブル」とみる人が半数強に達した。一方で「妥当」との回答も多く、2つの見方がほぼ拮抗した。2021年の高値は3万円から3万4000円との予想が多かった。 調査は15日に実施した。銀行、証券、運用

8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前週末比609円31銭（2・12%）高の2万9388円50銭と1990年8月3日（2万9515円）以来、約30年半ぶりの高値で終えた。米追加経済対策の早期成立に対する期待感が高まり、投資家心理が上向いた。企業業績の回復が進んでいるとの見方が強まっていることや、8日のアジア株が堅調に推移したことも追い風で幅広い銘柄が買われた。 東証株価指数（TOPI

8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前週末比609円31銭（2.12%）高の2万9388円50銭と1990年8月3日（2万9515円）以来、約30年半ぶりの高値で終えた。米追加経済対策の早期成立に対する期待感が高まり、投資家心理が上向いた。企業業績の回復が進んでいるとの見方が強まっていることや、8日のアジア株が堅調に推移したことも追い風で幅広い銘柄が買われた。 東証株価指数（TOPI

1月20日、米国でバイデン新政権が発足した当日、米国の株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均指数、S&P500種指数、NASDAQ総合指数がそろって過去最高値を更新しました。その翌日の21日、国内では日経平均株価が1990年8月以来、約30年5カ月ぶりの、TOPIX（東証株価指数）は2018年2月以来、約2年11カ月ぶりの高値水準に達するなど、株価は国内外で足元かなり堅調に推移し

4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比130円50銭安の2万8516円だった。主力銘柄の一角に利益確定売りが出たが、東証1部全体をみると、値上がり銘柄数は54%と半数を超え、東証株価指数（TOPIX）は上昇に転じた。相場の支えは「最後発」の割安（バリュー）銘柄だ。 割安株で構成するTOPIXバリュー指数は午前の終値で1821.42と、前日比0.9%高。この水準を維持すれば、2020

菅義偉首相は4日午前11時からの年頭記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策として「緊急事態宣言の検討に入る」と表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を想定しているという。観光需要喚起策の「Go To　トラベル」についても「緊急事態宣言となれば再開は難しい」と述べた。緊急事態宣言に関する先行報道を受け、日経平均株価は一時、前営業日比400円を超す下げとなった。今後の株式・為替市場や国内経済

日経平均株価のトレンドを示す「移動平均線」を巡り、弱気な市場関係者が増えてきた。22日の東京市場で、日経平均株価は3月の急落後の上昇相場で下値メドとして機能してきた25日移動平均線を約2カ月ぶりに下回った。わずか1日の出来事とはいえ、大納会に向けて「年内2万7000円の大台回復」の期待が膨らんでいただけに、目先の株が調整することへの警戒感が広がっている。 「午前中に25日線を下回った際は打診買い

11月上旬の米国の大統領選と連邦議会選の頃から世界的に株価が大きく上昇し、米国ではダウ工業株30種平均指数が過去最高値を更新して3万ドルを超え、日本では日経平均株価が約29年半ぶりの高値に達するなど株式相場の堅調さが続いています。 一方、今秋以降は新型コロナウイルスの感染が再拡大しています。米国では、1日当たりの新規感染者数や入院患者数が過去最多を更新し、欧州ではロックダウン（都市封鎖）を含む規

政府が14日に観光需要喚起策「Go To　トラベル」を全国で一時停止すると発表したのを受けて東京株式市場では旅行や外食など移動自粛による影響を受けやすい業種に売り圧力がかかっている。新型コロナウイルスのワクチン開発進展を材料に上昇してきた反動もある。停止措置自体が株価に及ぼす影響は限定的との見方が市場では多いが、新規感染者数の拡大を警戒する見方は根強い。 15日の東京株式市場で、日経平均株価が前