石金淳

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比110円高の2万9102円となった。前週半ばに水準を切り下げた後は2万9000円の節目を挟んだ動きが続く。相場に明確な方向感を与えるような材料が乏しいなか、市場では膠着状態がしばらく続くとの声が出始めている。 前日の大引け後に2021年3月期決算を発表したファナックとアドバンテスト。会社側が示した22年3月期の純利益見通しはいずれも市場予想の

7日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小幅高の水準で一進一退で、前日比40円ほど高い2万9700円台前半での動きとなっている。世界経済の回復観測を背景に企業業績が上向くとみた買いが相場を支える一方、国内での新型コロナウイルスの感染拡大が上値を抑えている。年度初めの益出しの売りも出ている。 国内の新型コロナ感染者数は大阪府などで過去最多を記録するなど、収束がみえない。三菱UFJ国際投信の石金

2日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び上げ幅を拡大し、前日比410円ほど高い2万9800円近辺で推移している。引き続き電子部品や半導体関連株が買われているほか、ソフトバンクグループやファストリが後場一段高となるなど、値がさの成長（グロース）株が相場を押し上げている。 三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャーは「米株式市場でハイテク株が買われた流れをきっかけに、半導体関連など国

日米など主要国の株価は、米大統領選挙の頃（昨年11月の月初）から今年2月前半までほぼ一貫して上昇してきました。この間、米国ではニューヨークダウ工業株30種平均指数（NYダウ）は3万ドルを超えて過去最高値を更新し続け、国内では日経平均株価が約30年半ぶりに3万円に達したことは記憶に新しいと思われます。 その後、この株高によって高値警戒感が強まるなか、2月中旬頃からそれまで急速に上昇してきたハイテク

世界の株式市場で米中対立の余波が広範な業種に及んできた。これまでは半導体などのハイテク企業が中心だったが、衣料や日用品など消費関連株にも下押し圧力となっている。人権問題を巡って圧力をかける米欧と、猛反発する中国という構図が、新たなリスク要因となっている。 30日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。世界景気の回復期待から海運株や鉄鋼株に買いが入った。対照的に上値が重かったのが中国関連企業。

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、金融緩和の長期化を見据えた金融政策の修正を決めた。日経QUICKニュース社（NQN）が市場参加者に緊急アンケート調査を実施したところ、6月末の国内長期金利について現状より上昇を予想する人が全体の9割を占めた。上場投資信託（ETF）の購入方針見直しに伴う株式市場への影響については、8割が「影響なし」と回答した。今回の政策修正が金融市場に好ましい影響を与える

24日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落し、前営業日比484円33銭安の2万9671円70銭で終えた。終値で3万円を下回るのは、今月12日以来だ。相場下落の背景と今後の見通しについて、市場関係者に話を聞いた。 ■反射的な売りにすぎず、業績修正で上値追い 伊藤高志・野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト 24日の東京市場で日経平均株価は大幅に下げたが、前日の米ナスダック総合株価指数

日経平均株価は15日に30年6カ月ぶりに3万円台を回復し、16日も大幅に続伸した。日経QUICKニュース社（NQN）が市場関係者に緊急アンケート調査を実施したところ、現状の株価水準を「バブル」または「ややバブル」とみる人が半数強に達した。一方で「妥当」との回答も多く、2つの見方がほぼ拮抗した。2021年の高値は3万円から3万4000円との予想が多かった。 調査は15日に実施した。銀行、証券、運用

8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前週末比609円31銭（2・12%）高の2万9388円50銭と1990年8月3日（2万9515円）以来、約30年半ぶりの高値で終えた。米追加経済対策の早期成立に対する期待感が高まり、投資家心理が上向いた。企業業績の回復が進んでいるとの見方が強まっていることや、8日のアジア株が堅調に推移したことも追い風で幅広い銘柄が買われた。 東証株価指数（TOPI

8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前週末比609円31銭（2.12%）高の2万9388円50銭と1990年8月3日（2万9515円）以来、約30年半ぶりの高値で終えた。米追加経済対策の早期成立に対する期待感が高まり、投資家心理が上向いた。企業業績の回復が進んでいるとの見方が強まっていることや、8日のアジア株が堅調に推移したことも追い風で幅広い銘柄が買われた。 東証株価指数（TOPI