設備投資、計画比2.9%減 2020年度・本社調査 Think! ヘルスケア 小売り・外食 エレクトロニクス サービス・食品 自動車・機械 環境エネ・素材 1月24日 日本経済新聞社がまとめた2020年度の設備投資動向調査（20年11月末時点の修正計画）で、全産業の投資額が当初計画（同6月末時点）に比べて2･9%減る見通しだ。減少幅はデータのある1990年以降で最大となる。新型コロナウイルス禍が響いた。一方、脱炭素や医療、デジタル化など成長領域で投資を積み増す企業も目立つ。 調査は上場企業と資本金1億円以上の有力企業958社を対象に集計した。11月末までの修正 設備投資、計画比2.9%減 2020年度・本社調査
緊急事態宣言で「減収」7割 社長100人アンケート 新型コロナ 1月16日更新 政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社 緊急事態宣言で「減収」7割 社長100人アンケート
TDK、EV関連に投資シフト 蓄電池などに5000億円 Think! エレクトロニクス 自動車・機械 1月15日 電子部品各社が電気自動車（EV）など脱炭素をにらんだ部品の増産投資に乗り出す。TDKは3年で5200億円超を投じて蓄電池などを増産。ロームもEVに使う次世代型「パワー半導体」の生産能力を5倍に高める。市場が拡大するEVを巡り、新たな部品供給網が確立されつつある中で、取り残されないよう積極投資に踏み切る。 TDKは現在、2021～23年度の中期経営計画の策定を進めている。同社の石黒成直社長は日本経 TDK、EV関連に投資シフト 蓄電池などに5000億円
日経平均高値、「3万円以上」予想が2割 株式 1月1日更新 主要企業の経営者20人に2021年の株式市場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値は2万8000円以上という見方で一致し、3万円以上との回答も2割を占めた。安値は2万4000円程度が多い。新型コロナウイルスのワクチン普及で経済の正常化が進み、年後半にかけて好調な相場展開を予想している。デジタルトランスフォーメーション（DX）や、ESG（環境・社会・企業統治）関連への注目が高い。 日経平均の高 日経平均高値、「3万円以上」予想が2割
米の対中制裁「緩和を」7割 社長100人に聞く トランプ政権 新型コロナ 貿易摩擦 バイデン次期政権 12月29日更新 日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を 米の対中制裁「緩和を」7割 社長100人に聞く
電子部品受注、7～9月は一転8%増 自動車向け回復 エレクトロニクス 11月9日 村田製作所やTDKなど電子部品主要6社の7～9月期の受注は、前年同期比8%増の1兆7千億円程度になったもようだ。前年同期を上回ったのは2四半期ぶり。新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部で残るものの、自動車向けやスマートフォン向けを中心に回復した。パソコンやデータセンター向けなど、いわゆる「巣ごもり」需要もけん引した。 村田製作所と京セラ、日本電産、TDK、アルプスアルパイン、日東電工の受注額（ 電子部品受注、7～9月は一転8%増 自動車向け回復
経営者「規制緩和を」9割 「景気拡大」38%に増加 働き方改革 携帯料金見直し 菅内閣発足 9月28日 菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9 経営者「規制緩和を」9割 「景気拡大」38%に増加
5G部品、焦点はミリ波 TDKや村田が積極投資 エレクトロニクス 7月22日 次世代通信規格「5G」の本格到来を控え、電子部品各社が設備投資を加速している。焦点は低遅延のカギとなる「ミリ波」技術。TDKは2021年3月期に1800億円を投じ、村田製作所などもミリ波対応部品の量産体制を整える。標準化団体は7月にミリ波関連の新たな規格を定めた。基地局メーカーなどからの受注が拡大しそうだ。 「新型コロナウイルスの影響でデジタル化が進み、5Gの通信部品需要はさらに伸びる」。こう話 5G部品、焦点はミリ波 TDKや村田が積極投資
「サイバー攻撃増えた」3割 社長100人アンケート 新型コロナ ネット・IT 7月21日更新 企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社 「サイバー攻撃増えた」3割 社長100人アンケート
非接触センサー活況 アルプスアルパインなど用途拡大 新型コロナ スタートアップ エレクトロニクス ヘルスケア 7月15日 新型コロナウイルス対策で「非接触」が注目を集める中、その実現に既存のセンサー技術を活用する動きが広がっている。電子部品大手のアルプスアルパインや液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、触らずに操作するタッチパネルの活用先を広げる。多様なセンサーが普及すれば、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」市場の拡大につながる。 アルプスアルパインは、車載機器などで使われていた静電気を感知する既 非接触センサー活況 アルプスアルパインなど用途拡大
