神出元一

全国農業協同組合連合会（JA全農）は26日、山崎周二専務（65）が同日付で事務方トップの理事長に昇格する人事を発表した。神出元一理事長（67）は任期満了により退任する。同日の記者会見で新任の山崎理事長は「自己改革に終わりはない」と語り、商品力の向上や販売強化、農家への支援充実に取り組む考えを示した。 神出前理事長は政府・与党が掲げた農協改革に対応し、肥料の価

日本のコメ輸出（食料援助を除く）が過去最高を更新した。農林水産省によると、2018年は前年比17%増の1万3794トン、金額は18%増の37億円となった。ホタテ貝（476億円）や牛肉（247億円）に比べまだ少ないが、日本食の海外普及に伴う需要増を受け金額は10年で10倍になった。今後は世界最大のコメ消費国、中国への売り込みがカギを握る。 19年も複数の産地からコメ輸出は拡大しそうだ。JAみな穂（

新潟県は8日、8年ぶりに中国へのコメ輸出を再開した。国内消費が盛り上がる春節（旧正月）を2月に控え、まずは新潟産コシヒカリ1トンを上海の小売店で販売する。現地の販売価格は2キロ袋で3千～3500円程度とみられる。物流経費などがかかり日本の3倍程度になるが、増加している富裕層に売り込む。 同日、横浜港（横浜市）で全国農業協同組合連合会（JA全農）と出荷式を開いた。新潟県の花角英世知事は「最近は嗜好

農業と先端技術を融合したアグリテックのイベント「AG/SUM（アグサム）　アグリテック・サミット2018」（日本経済新聞社主催）が11日、都内で開幕した。全国農業協同組合連合会（JA全農）の神出元一理事長は討論会で、農業の現場で先端技術を活用するスマート農業について「一定の優良事例をつくり、ひとつのうねりになる手伝いを全農が担いたい」と述べた。 神出氏は「時間はかかるが農業

世間の多くが注目しなくなったときに、改革の成果が現れることがときにある。農協の上部組織、全国農業協同組合連合会（JA全農）が10月27日、大手コメ卸の木徳神糧と集荷や販路開拓で提携すると発表した。民間同士の普通の提携に見えるが、ここに至るまでの過程で、小泉進次郎氏ら自民党の議員との改革を巡る協議があった。 ■中・外食への販売強化 全農は今も木徳にコメを売っているが、木徳がどこにどうやってコメを販売

全国農業協同組合連合会（JA全農）は25日、任期満了で退任した中野吉実会長（69）の後任に、長沢豊副会長（67）が同日付で昇格したと発表した。事務方トップを務めた成清一臣理事長（67）の後任には神出元一専務（65）が就任。自民党の小泉進次郎農林部会長らがまとめた全農の組織刷新を柱とする農業改革への対処が課題となる。 長沢氏はJAグループ山形のトップを務める。全農の最高意思決定機関である「経営管理

JAグループの農業商社である全国農業協同組合連合会（全農）は25日、長沢豊・JA全農山形運営委員会会長が新しい会長に就任したと発表した。事務方トップである理事長には神出元一専務が昇格する。 自民党の小泉進次郎農林部会長らが昨秋まとめた農業改革で

「はらわたが煮えくり返った。抵抗勢力はこうやって合意をちゃぶ台返しするのか、と」。自民党農林部会長の小泉進次郎は周辺にこう語気を強める。全国農業協同組合連合会（JA全農）の改革は一歩後退、二歩前進でひとまず決着。土壇場では「もうまとまらなくてもいい、とことんまで対決しよう、と怒りがふつふつと沸いた」と逆ギレ寸前だったとさえ漏らす。一筋縄では行かない農政の百鬼夜行を思い知った5日間だった。 「小泉

自民党は6日、7月の参院選で中断していた農業改革をめぐる議論を再開した。焦点は農薬など生産資材の国内流通や農産物の販売をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（JA全農）に、資材価格の引き下げや流通構造の見直しをどこまで迫れるかだ。踏み込んだ改革には農林族議員らの反発も強い。11月の改革案とりまとめに向けた攻防が本格化する。 6日に再開したのは農林水産業の骨太方針づくりに向けたプロジェクトチーム（委

自民党の小泉進次郎農林部会長は5日、JA（農協）グループの首脳らと東京都内で会談した。同氏が委員長を務める農業改革のプロジェクトチーム（PT）が6日に再開されるのを前に、JAグループに協力を要請した。グループの司令塔を務める全国農業協同組合中央会（全中）の奥野長衛会長ら出席者は賛同する姿勢を示した。 小泉氏のPTは環太平洋経済連携協定（TPP）発効後の農業強化策を11月にまとめる方針を示している