持ち家に払う家賃？ サービス消費下支え NQNスペシャル コラム 2月16日 2020年のサービス消費は、新型コロナウイルスの感染拡大が響いて過去最悪の落ち込みとなった。実態はさらに深刻かもしれない。国内総生産（GDP）におけるサービス消費には、持ち家に家賃を支払っていることにする「帰属家賃」が含まれるからだ。実際におカネのやりとりがない帰属家賃はあまり変動しないが、全体に占める割合は大きく、サービス消費を下支えした。 20年のサービス消費、帰属家賃除くと12%減 個人消 持ち家に払う家賃？ サービス消費下支え
強さ保つ輸出、モノは動いている NQNスペシャル コラム 1月21日 2020年10～12月期は財（モノ）の輸出が強さを保った。新型コロナウイルス感染が世界的に再拡大してサービス業はますます厳しい。一方、昨春と違ってモノは動いており、輸出は日本経済を下支えする頼みの綱になりそうだ。 10～12月期の実質輸出、前期比で2ケタの伸び 日銀は、財務省の貿易統計と輸出入の物価指数をもとに季節調整をかけた指数を試算している。21日に公表した20年12月の実質輸出指数をもとに 強さ保つ輸出、モノは動いている
緊急事態の再宣言、雇用は正念場へ NQNスペシャル コラム 1月4日 菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスの感染対策として緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。今回は対象を絞ることで2020年4月の前回ほどの景気下押しは免れるとの見方が多い。もっとも、雇用環境が悪化するとの警戒感は強く、これまでのような底堅さを保てるかどうかは正念場に差し掛かっている。 大和総研は、前回の宣言のように対象が全国規模となれば1カ月間の国内消費の落ち込みは4兆円強に上ると試算する。 緊急事態の再宣言、雇用は正念場へ
10月動いた宿泊客、GoTo自粛で鈍化へ ＮＱＮスペシャル 11月30日 観光庁が30日に発表した10月の宿泊旅行統計調査によると、全体の延べ宿泊者数（速報値）は前年同月比33.6%減だった。減少率は着実に縮小してきた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大は勢いを増し、持ち直しを後押ししてきた政府による需要喚起策「GoTo トラベル」には利用制限が求められている。宿泊客の戻りは鈍りそうで、「命と経済の両立」という難しい宿題に直面している。 10月の宿泊者数は3324万人 10月動いた宿泊客、GoTo自粛で鈍化へ
大和総研、20年度GDP見通し6.0%減に下方修正 緩やかな回復へ 8月21日 大和総研は21日、2020年度の実質国内総生産（GDP）成長率が前年度比マイナス6.0%になるとの見通しを発表した。前回（6月8日時点、マイナス5.1%）の予想から0.9ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ一定の施策が継続的にとられる前提を「メインシナリオ」とした。経済活動の再開で個人消費が回復するが、経済活動と感染防止対策のバランスを模索して回復のペースは緩やかになるとみる 大和総研、20年度GDP見通し6.0%減に下方修正 緩やかな回復へ
在宅特需、相次ぐ意外な成長企業 ミシン・屋外用机… 8月14日 在宅中心の生活様式が広がってきたことで、消費に新たな需要が生まれている。手作りマスク用のミシンやアウトドア用品の販売が伸び、手掛けるのはニッチ分野を扱う中堅・中小企業が多い。大幅な増益や上方修正も目立ち、関連銘柄は株価も好調だ。ライフスタイルの変化は当面続きそうで、思わぬ成長銘柄が相次ぐ可能性がある。 「縫い代5ミリメートルで縫います」。蛇の目ミシン工業がユーチューブの同社公式チャンネルでプリー 在宅特需、相次ぐ意外な成長企業 ミシン・屋外用机…
関西の最低賃金上げ、議論が紛糾 京都は結論出ず 新型コロナ 大阪 関西 経済 8月5日 2020年度の最低賃金（時給）について、兵庫県、奈良県、和歌山県は19年度より1円の引き上げ、滋賀県は2円の引き上げを5日決めた。一方、京都府は同日の議論で結論が出ず、6日以降に持ち越す。大阪府は据え置きの方針だが、決定は20日になる見通し。新型コロナウイルスの影響をどう反映するかで、議論が紛糾している。 各府県の最低賃金審議会は例年、国の審議会が示した目安をもとに改定額を議論し、各労働局長に答 関西の最低賃金上げ、議論が紛糾 京都は結論出ず
4～6月の実質GDP、11%減を予測 民間平均 経済 4月10日 日本経済研究センターが9日まとめた民間エコノミストの経済見通しによると、2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で11.08%減となった。2.31%増だった3月調査から大きく下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言で、予測の下方修正が相次いだ。日本経済は3期連続のマイナス成長となる見通し。 政府による7都府県への緊急事態宣言と経済対策のとりまとめを受け、 4～6月の実質GDP、11%減を予測 民間平均
政府、4月に緊急経済対策へ 子育て世帯に現金給付案 新型コロナ 政治 3月11日 政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入った。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援が中心で、現金給付案などが浮上している。大型の経済対策を検討しているトランプ米政権と協調して世界経済の下支えを狙う。 2020年度当初予算案が参院審議中であり、成立後に安倍晋三首相が正式な指示を出す見通しだ。4月の経済対策はリーマン・ショック 政府、4月に緊急経済対策へ 子育て世帯に現金給付案
公共事業、人手不足で滞る 入札不成立4年連続増へ 経済 3月5日 予算計上された公共事業の執行が人手不足で滞っている。国土交通省によると都道府県発注工事の入札で企業が手を上げなかったり、応札価格が安く落札に至らなかったりした件数は2018年度まで3年連続で増加し、19年度上半期も前年を上回って推移する。豪雨や台風の被災地で入札の不成立が目立つ。公共事業による景気下支え効果は政府の期待ほど出ないおそれがある。 公共工事の入札では、入札がなかったものを「不調」、予 公共事業、人手不足で滞る 入札不成立4年連続増へ
