福山哲郎

総務省は24日、国家公務員倫理規程違反で11人を処分した。菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から、衛星放送の許認可権を持つ同省幹部が接待を受けたためだ。政官業のなれ合いで行政への信頼が大きく損なわれた。 倫理規程では許認可や補助金の交付を受けた企業などを「利害関係者」と定め、監督官庁側は接待や金品を受け取ってはならない。自分で費用を負担する「割り勘」でも1万円を超えると原則、事前の

自民党は24日、4月25日投開票の参院広島選挙区再選挙を巡り、元経済産業省課長補佐の西田英範氏の公認を決めた。立憲民主党など野党は候補の一本化を模索する。弁護士の郷原信郎氏が浮上している。 福山哲郎幹事長は24日の記者会見で、郷原氏について「本人の意思がまだ明確でない。状況を注視している」と述べた。 立民は同日の常任幹事会で、参院広島選挙区と同じ日に投開票する衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠

野党は22日、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による接待問題を巡る総務省の調査報告に関し「組織ぐるみで接待供応を受けていたことが明らかになった」（立憲民主党の江田憲司代表代行）と一斉に批判した。総務省幹部の処分により「幕引きは許されない」（立民国対幹部）として、首相への追及を強める構えだ。 江田氏は、総務審議官だった山田真貴子内閣広報官ら計13人の総務省職員が会社側から接待を受けていたことを

日経平均株価が15日、終値で1990年8月以来、30年半ぶりに3万円の大台を回復した。与野党で期待と警戒の声が入り交じった。 自民党の下村博文政調会長は日本経済新聞の取材に「現下の金融政策や財政政策が経済全体の下支えになっていることも一因だ」と唱えた。 「株価の動向を注視しつつ、引き続き感染症対策に全力を挙げ、日本経済の再生を成し遂げたい」と強調した。 公明党の竹内譲政調会長は「新型コロナウイル

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の辞任表明について、与野党から反応が相次いだ。 自民党の二階俊博幹事長は12日に談話を発表し「本人の判断でやむを得ない」と指摘した。「大会の招致から一貫して成功に向けて尽力いただき、功績は大変なものだった」と森氏を評価した。 世耕弘成参院幹事長は記者会見で「新会長の下、政府や関係団体も含めてチームワークで対処するしかない」と語った。政権運営への影

野党は1日、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブで飲食した自民党の松本純元国家公安委員長ら3氏の離党勧告処分や公明党・遠山清彦衆院議員の議員辞職について「言語道断、前代未聞だ」（小池晃共産党書記局長）と痛烈に批判した。与党は「党を挙げて信頼回復に努力したい」（二階俊博自民党幹事長）と危機感を募らせた。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「

自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた関連法案の修正で合意した。当初の政府案に盛り込んでいた入院を拒否する人への刑事罰の導入を削除した。刑事罰は全てなくなった。緊急事態宣言中に営業時間の短縮命令に従わない事業者への過料は50万円以下から30万円以下に引き下げる。 感染症法や新型コロナに対応する特別措置法などの改正法案を一括で処理する。29日に衆院で審議入りする。2月

国会は25日、衆院予算委員会で与野党による論戦が始まる。10月までの衆院選を控える菅義偉首相にとって新型コロナウイルス対応などの答弁が政権の評価を左右する。過去の衆院選の年の世論調査を分析すると、通常国会の前後で支持率が下がるケースが多く、政権には険しい道となる。 25日から開かれる予算委は一問一答形式で、丁々発止のやり取りになる。2020年度第3次補正予算案と21年度予算案について3月末まで首

与野党幹部は24日のNHK番組で新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案をめぐり討論した。自民党の柴山昌彦幹事長代理は緊急事態宣言前でも宣言地域と同様の措置ができるまん延防止等重点措置に関し「国会への事前報告も含めて検討の余地がある」と述べた。 まん延防止等重点措置は対象になれば宣言地域のように事業者に休業や営業時間短縮を要請し、応じなければ「命令」できる。命令違反に30万円以下の過料を科す

菅義偉首相（自民党総裁）は21日、参院議員の河井案里被告への有罪判決を受け「政治家は国民の負託を受け、疑念を抱かれないよう襟を正して活動することが大事だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。案里議員はすでに自民党を離党している。 案里議員は2019年7月の参院選を巡り公職選挙法違反の罪に問われた。首相は判決について「行政の長として個別事件の裁判所の判断について、所感を申し上げるべきでないこ