自衛官募集、全面拒否は5自治体 防衛相 政治 2月15日 岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、自衛官募集を巡る地方自治体の協力について、全面的に拒否しているのは5自治体だと明らかにした。「採用ポスター掲示など募集事務に関する事務を全く実施していただけていない」と述べた。 防衛省は募集対象者の名簿を紙媒体や電子媒体で提出するよう自治体に求めている。岩屋氏は「当然応じていただける前提でお願いしている」とと指摘した。 安倍晋三首相は名簿を提出して 自衛官募集、全面拒否は5自治体 防衛相
改憲・消費税・辺野古で共闘 野党、参院選にらみ協議入り 政治 2月15日 立憲民主党など野党6党派の幹事長・書記局長は14日、市民グループ「市民連合」を交えて今国会での共闘について協議した。安倍晋三首相が進める憲法改正反対や、消費増税の延期、沖縄県名護市辺野古への基地移設反対などで大筋で一致した。夏の参院選に向けた共通政策づくりを視野に入れ、改選定数1の1人区での候補者調整に弾みをつける。 立民と国民民主党、共産党、自由党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議 改憲・消費税・辺野古で共闘 野党、参院選にらみ協議入り
立民・国民、地方議員選1千人擁立 旧民主並み 統一地方選2019 政治 2月13日 4月の統一地方選のうち41道府県や各市区町村の議員選挙で、立憲民主党と国民民主党が擁立した候補者が合計で1千人規模になった。前回2015年の旧民主党の擁立状況に近づいた。国政選挙の実動部隊となる地方議員が増えれば、夏の参院選に弾みがつくとみて力を注ぐ。両党が旧民進票を競って互いに戦えば共闘を難しくするおそれもある。 立民は12日の常任幹事会で、統一地方選で20人の追加公認・推薦を承認した。全国で 立民・国民、地方議員選1千人擁立 旧民主並み
1日の参院代表質問での主な発言 政治 2月1日 1日の参院代表質問での主な発言は次の通り。 ■福山哲郎氏（立憲民主・民友会・希望の会、京都） 毎月勤労統計の不正を調査する特別監察委員会では、厚生労働省職員は身内によるヒアリングが行われたり、報告書原案を厚労省が作成したり、第三者性が全く確保されていない。再調査では監察委のメンバーを総入れ替えし、徹底した調査と原因分析を求める。 2018年の実質賃金はマイナスになる可能性があり、まさにアベノミク 1日の参院代表質問での主な発言
局長級更迭「当然の対応」 公明代表、政治家責任も言及 政治 2月1日 公明党の山口那津男代表は1日、厚生労働省の統計の不適切調査を巡り、政府が同省局長級幹部を更迭したことに関し「人事を含めて対応をとるのは当然だ」と述べた。原因究明や再発防止の徹底を強調したうえで「最終的には政治家の監督責任も議論される」と根本匠厚労相ら政治家の責任にも言及した。国会内で記者団に語った。 前厚労相の自民党の加藤勝信総務会長は記者会見で「一日も早く（雇用保険などの）過少な給付を是正し、 局長級更迭「当然の対応」 公明代表、政治家責任も言及
雇用・所得改善「判断変えず」 首相、不適切統計の影響巡り 統計不正 政治 2月1日 安倍晋三首相は1日午前の参院本会議で、毎月勤労統計の不適切調査について「この数値のみを使って雇用・所得動向を判断しているわけではない」と述べた。毎月勤労統計の再調査に関して「それほど大きな影響を受けていない」と指摘。「雇用・所得環境が着実に改善しているとの判断に変更はない」と主張した。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。 福山氏は毎月勤労統計の不適切調査問題を検証する特別監察委員会を巡って「第三 雇用・所得改善「判断変えず」 首相、不適切統計の影響巡り
厚労省局長級幹部を更迭 賃金構造統計の報告漏れで 統計不正 経済 2月1日 政府は1日の閣議で、厚生労働省で統計を担当する局長級の大西康之政策統括官を同日付で官房付とする人事を決めた。事実上の更迭。総務省が基幹統計の一斉点検結果を公表した後に、賃金構造基本統計で不適切調査が明らかになったことを受けた。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「引き続き職務を担わせるのは適当ではない」と説明した。 賃金構造基本統計では調査員が事業所を訪問する手法だったにもかかわらず、実際は郵送で調 厚労省局長級幹部を更迭 賃金構造統計の報告漏れで
不適切統計、与野党が批判 通常国会28日召集 統計不正 政治 1月27日 第198通常国会が28日、召集される。与野党双方は毎月勤労統計の不適切調査問題に批判を強めている。各党幹部は27日のNHK番組で今後の国会審議について議論し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は根本匠厚生労働相の罷免を求めた。特別監察委員会による調査の一部を厚労省の職員が担っていたことなどを挙げ「厚労相は信頼性を著しく欠いている」と強調した。 自民党の萩生田光一幹事長代行も不適切調査問題に関して「言語道 不適切統計、与野党が批判 通常国会28日召集
国民・自由合流へ統一会派 社民は立民に打診 政治 1月23日 国民民主党は23日の役員会で、自由党と将来的な合流を前提として衆参両院で統一会派を組む方針を確認した。24日に両院議員総会を開いて了承をめざす。これを受け、社民党は立憲民主党に参院での統一会派を打診した。夏の参院選に向けて野党内は立憲民主と国民民主の2党を中心に再編の動きが出てきた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は23日の役員会で「自由党と統一会派や合流を含め、さらなる連携を図りたい」と述べた。役 国民・自由合流へ統一会派 社民は立民に打診
勤労統計問題、収拾急ぐ 「消えた年金」再来懸念 経済 政治 1月16日 厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査手法が取られていた問題で、政府・与党が事態収拾を急いでいる。背景には、同様に厚労省で起きた「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた苦い経験がある。だが、総務省が統計法違反の可能性を指摘するなど問題は長期化の様相もみせ始めている。 首相は15日の政府・与党連絡会議で「誠に遺憾だ」と陳謝した。そのうえで「統計の信頼が失われる事態だ。国民に不利益 勤労統計問題、収拾急ぐ 「消えた年金」再来懸念
