省庁ヒアリングにみる政と官の間合い 霞が関エックス線 大林 尚 コラム(経済・金融) 編集委員 10月28日 2007年のことだ。「あれだけはやめてほしいんだよね。政と官の間の暗黙ルールに反してるよ」。厚生労働省の幹部がため息をつきつつ、憤りをあらわにしたのを覚えている。 時は第1次安倍政権。今はなき厚労省・社会保険庁(現在の日本年金機構と協会けんぽ)が引き起こした「消えた年金記録問題」に対し、野党民主党が攻勢をかけていた。この問題に熱心に取り組む同党の議員から、厚労省や社保庁にたびたび呼び出しがかかり 省庁ヒアリングにみる政と官の間合い
希望の党の第1次公認発表名簿 新人は90人 衆院選2017 政治 10月3日 希望の党は3日、衆院選の第1次公認として小選挙区候補191人と、比例代表候補1人の計192人を発表した。小選挙区では前職56人、元職は45人、新人は90人だった。比例代表の1人は前職。 1次公認は次の通り。(「新」は新人、「元」は元職、表記なしは前職。新人の一部は発表名簿の表記通り。敬称略) (小選挙区) 【北海道】2区 松木謙公▽4区 高橋美穂(元)▽9区 山岡達丸(元) 【青森】1区 升田世 希望の党の第1次公認発表名簿 新人は90人
新党にらみ民進離れ 9月15日 次の衆院解散・総選挙をにらんだ新党構想の動きが活発になってきた。民進党の笠浩史氏、後藤祐一氏は15日に離党届を提出する。「非自民」の保守勢力を結集して政権交代可能な二大政党制をつくる――。すでに離党した細野豪志元環境相や、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員らがめざす受け皿づくりの協議に加わる見通しだ。 笠、後藤両氏と13日に離党届を出した鈴木義弘氏は、細野氏が旧民主党時代に立ち上げた議員グ 新党にらみ民進離れ
首相、森友学園への寄付を全面否定 衆院外務委 3月17日 安倍晋三首相は17日の衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への寄付を全面否定した。同学園理事長を退任する意向を表明した籠池泰典氏は16日、参院予算委員会の視察団に対し、首相から100万円の寄付を受けたと説明している。首相は「籠池氏と個人的関係はない。これだけ多額の寄付を私自身がすることはあり得ない」と強調した。 首相は「妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と強調。「妻にも確 首相、森友学園への寄付を全面否定 衆院外務委
予算案、火種抱え参院へ 森友学園・「共謀罪」で野党攻勢 2月28日 2017年度予算案が衆院を通過し、年度内成立が決まった。2月中に参院で審議に入るのは18年ぶりで、ここまでは与党ペース。だが学校法人「森友学園」への国有地売却や、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を巡り、火種も抱える。28日からの参院での実質審議を前に、政府・与党からも懸念の声が出始めた。 「レッテル貼りはやめましょうよ」。27日の衆院予算委。安倍晋三首相 予算案、火種抱え参院へ 森友学園・「共謀罪」で野党攻勢
「森友」名誉校長、昭恵夫人が辞任 首相明かす 2月24日 安倍晋三首相は24日午前の衆院予算委員会の集中審議で、学校法人「森友学園」(大阪市)が開設を予定する小学校の名誉校長に就いていた昭恵夫人に関し、同校長職を辞任したと明らかにした。 同学園は小学校用地として、大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得したと指摘されている。夫人の名誉校長の就任に関し、当初は「お引き受けできない」と答えていたとも説明した。 同学園は「安倍晋三記念小学校」という名称 「森友」名誉校長、昭恵夫人が辞任 首相明かす
森友学園の国有地取得問題、会計検査を実施へ 2月23日 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題に関し、河戸光彦会計検査院長は23日、衆院予算委員会で「一連の事実関係を確認し、国会の議論も踏まえて正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。民進党の福島伸享氏への答弁。国が見積もった用地のごみ撤去費8億円余りや、経緯が不透明な売買に税金の無駄遣いがなかったか検査に乗り出す。 森友学園の国有地取得問題、会計検査を実施へ
2日の衆院予算委の主な発言 2月3日 2日の衆院予算委員会の論戦のポイントは次の通り。 【テロ等準備罪】 階猛氏(民進)処罰対象が不透明だ。 岸田文雄外相 一般の方々は対象とすべきではない。 金田勝年法相 処罰対象は、犯罪を目的とした「組織的な犯罪集団」に限定する。テロ組織、暴力団、薬物密売組織などに限られる。 階氏 テロ等準備罪を新設すれば電話やメールを傍受できる通信傍受の対象を拡大するのか。 法相 テロ等準備罪は通信傍受の対象犯 2日の衆院予算委の主な発言
衆院TPP特別委員会の主な発言 10月18日 ■江藤拓氏(自民、宮崎) 【意義】 江藤氏 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の合意から1年、生産者の不安や自民党に対する不信感を払拭するには至っていない。なぜ日本にTPPは必要なのか。 安倍晋三首相 世界の国内総生産(GDP)の4割を含む経済圏でモノや人が自由に飛び交い、しっかりとしたルールで貿易が行われる。日本の将来に必要だ。中小企業や農家は付加価値をつけた製品を輸出すれば、正しく評価されると 衆院TPP特別委員会の主な発言