福田慎一

雇用と景気の関係が変化している。この数年は企業の人手不足感が強まっているのに景況感の改善はわずかだったり、残業時間が減っているのに景況感が改善したりしている。少子高齢化による深刻な働き手不足や働き方改革の広がりといった構造変化が影響してきたようだ。「雇用は景気を映す鏡」という従来の見方が通じにくくなっている。（中村結） 那覇市を走るモノレール「ゆいレール」。延伸区間の開業が今春から10月にずれ込

かつて日本経済の病状を「バランスシート不況」と呼び、そのメカニズムと処方箋を論じた著者の最新作である。バブル崩壊後の日本経済では、巨額な損失を被った借り手企業が、財務の健全性を取り戻すべく、債務の最小化を迫られた。その結果、中央銀行がいくら金融を緩和しても借り手が不足し、経済が縮小均衡に陥った。当時の日本では、企業の過剰債務の解消が、長期停滞から脱却するための喫緊の課題であった。 リーマン・ショ

2020年東京五輪開催まで残すところ1年余りとなった。競技場の整備が最終段階を迎えるなど、本番に向けた準備は着々と進んでいる。一方で、アベノミクスの下で回復を続けてきた国内景気に関しては、中国など新興国経済の減速や消費税率引き上げ後のリスクを不安視する見方に加えて、東京五輪後の反動を懸念する声は少なくない。

ノーベル経済学賞の有力候補とされた故宇沢弘文・東京大学名誉教授が受賞を逃し、2018年の同賞の受賞対象は宇沢氏が開拓した分野にもかかわらず、選考委員会が同氏の業績に言及しなかったのはなぜか――。こう問いかける論文が話題になっている。論文では宇沢氏の業績を改めて点検するとともに、世界に十分、情報を発信できていない日本の経済学界に「より組織的に、より戦略的にふるまう」よう求めている。 「なぜ宇沢先生

本書は、中国のフィンテックで最大のシェアをもつアリババ・グループの金融関連会社「アントフィナンシャル」が、その設立から今日に至るまでいかにして独自の金融エコシステムを拡大してきたかを解き明かしている。いまや中国が世界で最もキャッシュレス化が進んだ国であることはよく知られているが、新技術が生まれた経緯の詳細は、あまり知られていない。本書は、金融イノベーションを牽引（けんいん）するアントフィナンシャ

毎年恒例の「エコノミストが選ぶ　経済図書ベスト10」の結果がまとまった。混迷する世界経済の現状をどう捉え、対策を打ち出せばよいのか。理論と現実の両面に目を向け、体系立てて論じた著作が多く入選した。研究者や実務家としての長期にわたる経験や所感を詳細に記述した本が目立ったのも今年の特徴だ。 多くの選者の票を集め、1位に輝いたのは『良き社会のための経済学』。藤田康範・慶応大学教授は「経済学に精通し、圧

もう少しで平成が終わる。バブル崩壊とその後の資産デフレ、少子高齢化の進行など経済・社会情勢の激変に直面した30年間、家計はどのように行動してきたのか。データを基に振り返った。 ■1世帯当たりの資産は縮小 内閣府の「国民経済計算」によると、家計部門の主な資産は1990年の約2654兆円から2015年は約2799兆円に増えた。1世帯当たりで見ると、核家族化で世帯数が31%増加したため、6525万円から

スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を、米エール大学のウィリアム・ノードハウス教授と米ニューヨーク大学のポール・ローマー教授に授与すると発表した。

スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を米エール大のウィリアム・ノードハウス教授（77）と米ニューヨーク大のポール・ローマー教授（62）に授与すると発表した。ノードハウス氏は温暖化ガスの排出に課税する「炭素税」の提唱者で知られる。アカデミーは気候変動や技術革新と経済成長の関係を定式化した研究を評価した。 1968年に創設された経済学賞は今回が50回目の授与となる。ノー

2018年のノーベル経済学賞はノードハウス氏、ローマー氏といずれも米国の経済学者に決まった。2氏の受賞の意義を専門家に聞いた。 坂井豊貴・慶大教授　ノードハウス氏は地球温暖化の問題が今日ほど注目されていない1970年代から、環境が経済成長に与える影響を分析してきた。主流でない研究を開拓するのは勇気が必要で、地球温暖化を経済モデルに組み入れることを可能にしたパイオニアだ。 炭素税の計算手法を確立し