稲留克俊

国内債券市場で金利が上昇（債券価格は下落）している。長期金利の指標になる新発10年物国債の利回りは25日、0.150%と2018年10月以来およそ2年4カ月ぶり高水準を付けた。世界的な株高で投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、安全資産とされる国債を売る動きが加速している。米金利上昇の流れが国内市場にも波及した。 利回りの上昇は幅広い年限の国債で鮮明だ。超長期債である新発30年物国債の利回りは0.

19日の国内債券市場で長期金利が上昇（債券価格は下落）し、節目になる0.1%を超えた。2018年11月以来、2年3カ月ぶりの高水準だ。世界的な株高基調で投資家が安全資産の国債を売却し、米金利上昇の流れが日本市場にも波及している。政策点検を控える日銀は足元の金利上昇を静観しているが、どこまで上昇を認めるのかを市場は注視する。 米国ではバイデン政権による巨額の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接

償還期間が10年超の超長期金利の上昇が一服している。4日の債券市場で、30年債の利回りは前日比0.010%低下（債券価格は上昇）の0.655%と、およそ1週間ぶりの低水準となった。財務省が同日実施した30年債の入札で需要の底堅さが意識された。日銀が3月の「点検」で超長期金利の上昇を容認するとの見方も後退した。 4日の30年債入札の最低落札価格は100円85銭と、QUICKがまとめた市場予想（10

9日の米ダウ工業株30種平均は大幅反発し、前週末比834ドル高の2万9157ドルで引けた。一時3万ドルの大台に迫る場面もあった。米ファイザーが発表した新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を受けた感染収束期待が背景とされる。東京市場にどう影響するのか。株式、外国為替、債券の市場関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■市場は過度に楽観 清水毅・アセットマネジメントOne調査グループ長 9日の米ダウ工業株30種

日銀が11月の国債買い入れ回数を減らしたことが市場の臆測を呼んでいる。相場が荒れるリスクを伴う米大統領選挙や政府の第3次補正予算案の審議を控えた時期にもかかわらず、半年ぶりに減少したためだ。日銀はコロナ禍で春以降に購入を増やしてきた。ここにきて調整に動いた背景には、国債購入による市場機能の低下への警戒感がにじむ。 日銀は10月末に発表した11月の買い入れオペ（公開市場操作）予定で、償還までの残存

海外投資家が日本国債への投資を敬遠している。財務省の対内証券投資によると、1～9月に海外勢が期間1年超の国内中長期債を売り越した金額は3兆3404億円だった。主要国の中央銀行がドル供給の枠組みを拡大したことで、ドル調達市場の需給が緩和。外銀がドルを円に替える際に得る上乗せ金利が下がり、海外からみて日本国債投資のうまみが薄れている。 海外勢は年間ベースでみると2019年まで6年連続で買い越しを続け

欧州での新型コロナウイルスの感染が急増している。16日の東京市場では日経平均株価が一時100円あまり下げ、長期金利が低下（債券価格が上昇）するなど投資家心理に影を落とした。高頻度で収集・提供するビッグデータをみると、世界の主要4都市のうち再び行動制限に踏み切ったパリとロンドンの人出の戻りは東京、ニューヨークに比べ鈍さが鮮明になっている。年末にかけた景気回復シナリオには狂いが生じかねない。 ■パリと

自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の金融政策に関する発言に注目が集まっている。日銀による異次元の金融緩和を当面継続すべきだとの立場は同じだ。現在の市場への見方や中長期の方針に違いがある。 金融緩和は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の柱だ。円安・株高につながった。 日銀法は3条で「自主性は尊重されなければならない」と独立性を定め、一方で4条には「常に政府

国債市場で償還期間が1年超～5年以下の中期債の利回りが高止まりしている。2年債の金利は8月に入り8カ月ぶりの高水準をつけ、5年債の金利も5カ月ぶりの水準で推移する。国債増発の始まった7月でも低位で推移していた金利が上昇に転じた背景には何があるのだろうか。 17日の債券市場で2年債の金利は前営業日から横ばいのマイナス0.120%だった。12日にマイナス0.115%と2019年12月（マイナス0.1

31日午後の債券市場で、長期金利が一段と低下している。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.010%低い（価格は高い）0.005%と、6月26日以来およそ1カ月ぶりの低水準を付けた。「都内の新型コロナウイルスの新規感染者が31日、400人超になった」と相次いで報じられ、日経平均株価の前日比の下げ幅が一時500円を超えた。リスク回避のムードが強まる中で、相対的な安全資産である債券には買いが入