稲留克俊

米景況感や雇用指標の悪化が相次ぎ、各国中銀の緩和観測が強まるとともに世界的に金利が低下している。ただ国内債券市場では、償還期間が10年を超える超長期債の利回り低下が限定的だ。週明け7日に控える日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の減額が警戒され、投資家が積極的な債券買いに乗り出せていないとみられる。ただ今夜に発表を控える米雇用統計など「根本的な経済指標が揺らげば、日銀のオペは影響力が限られる」

米中対立や消費税増税など景気の下振れリスクを踏まえて政府が追加の経済対策を組めば、国債利回りの過度な低下を抑制できる――。日銀内外でこんな思惑が浮上している。財源確保のために国債が増発されると、需給が緩み金利の反転上昇につながる可能性があるためだ。大規模緩和の副作用の強まりを警戒する日銀には「渡りに船」のシナリオのようにも映るが、ハードルは低くない。 9日の債券市場では長期金利の指標になる新発1

23日の国内債券市場では幅広い年限の国債が売られ、債券価格が下落（金利は上昇）している。22日に米地区連銀総裁らの利下げへの慎重な発言が相次ぎ、米金利が上昇したのを受けた。日本時間23日夜の米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演を控え、利益確定売りも見られた。 23日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.005%高いマイナス0.240%に上昇した。2年から40年

財務省が15日に実施した5年物国債の入札は「無難」な結果となった。米中貿易摩擦に加え、欧米の景気減速懸念が強まる中、安全資産の日本国債に底堅い需要があった。各国の中央銀行が金融緩和姿勢を強めており、金利低下が続くとみる投資家が多かったようだ。 応札額を落札額で割った応札倍率は4.68倍で、前回の4.34倍を上回った。最低落札価格は102円02銭で市場予想通りだった。三菱UFJモルガン・スタンレー

米通商代表部（USTR）が13日、中国製品に対する制裁関税「第4弾」について一部品目の発動を12月に先送りすると発表したことを受け、同日の米ダウ工業株30種平均は前日比372ドル（1.43%）上昇し、円相場も1ドル=106円台後半まで円安・ドル高が進んだ。関税先送りの受け止め方と今後の見通しについて、日本の市場関係者に聞いた。 【日本株】 ■株、買い戻しで大幅高　下方修正への警戒くすぶる 高橋和宏・大

9日の債券市場では長期金利が一時、マイナス0.205%まで下落した。ここ1週間は連日、マイナス0.2%以下になっている。米中の貿易摩擦による経済の悪化懸念から世界的に金利低下圧力がかかっている。日銀の金利誘導の「下限」とみられてきたマイナス0.2%割れが定着するのだろうか。 長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは約3年ぶりにマイナス0.2%を下回った6日以来、低水準での動きが続いている。

4日午前の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りがマイナス0.105%となり、2016年8月以来、約2年10カ月ぶりの低水準になった。同日の東京外国為替市場では円相場が一時、約5カ月ぶりの水準となる1ドル=107円台まで上昇した。 米国と中国などの貿易摩擦で世界景気の悪化懸念がくすぶる中で投資家のリスク回避姿勢が強まり、円や日本国債といった安全資産が買われている。三菱UFJモルガン

28日の東京市場では世界経済の先行き不透明感を背景に株を売る動きが加速した。日経平均株価は続落し、前日比の下げ幅は一時400円を超えた。独半導体メーカーの業績見通し引き下げやトルコの信用不安再燃をきっかけに、投資家がリスクを回避する動きが優勢となった。株安と金利低下（債券価格が上昇）が同時に進んでおり、債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、マイナス0.090%まで低下

欧州債券市場で南欧の国債の利回りに先行き不透明感が強まっている。欧州連合（EU）の欧州委員会が23日、イタリアの2019年予算案を差し戻し、3週間以内に再提出を求めると決めたためだ。EUの財政規律ルールへの深刻な違反があると判断された。 欧州時間23日早朝の債券市場ではイタリア10年物国債の利回りは3.5%程度で推移し、一時4年8カ月ぶりの高水準をつけた先週からは低い水準で推移していた。スペイン

今秋から年末に向けた2019年度当初予算案の編成が本格化するが、国債市場では6年ぶりに増発の観測が出ている。来年に予定される消費税率引き上げへの対策から新規国債が増え、市場での発行額減少に歯止めがかかるとの見方がある。仮に増額されると長期金利に上昇圧力が働きやすく、日銀が7月末に変動幅を広げた緩和修正の追い風になりそうだ。 政府は18年度に機関投資家向けの通常の入札を通じ、市場で約134兆円の国