穂坂隆弘

観光庁が28日発表した3月の宿泊旅行統計調査で、のべ宿泊者数が前年同月比で1年2カ月ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルス感染が拡大するなかでの増加は一見、違和感がある。1年前の3月は感染が急速に拡大して水準がすでに低くなっていたためで、前年比には落とし穴がある。宿泊者数は2年前の2019年3月と比べると46.7%下回っており、状況は依然として厳しい。 3月の宿泊者数（1次速報値）は前年同月比1

新型コロナウイルスの感染が拡大している。2021年度の経済見通しについて大和総研のシニアエコノミスト、神田慶司氏はプラス3.7%成長をメインシナリオとするものの、新規感染者が増加すれば成長率はマイナス0.7%というリスクシナリオも示す。「感染力の強い変異株の流行やワクチン接種の遅れ」をリスクに挙げる神田氏に見通しを聞いた。 ――21年度の実質成長率の予測を教えてください。 「プラス3.7%と予測

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ国内消費にあって、特に不振なのが高齢者の消費だ。総務省が6日発表した2月の家計調査でも、2人以上の世帯のうち60歳以上の世帯主がほとんどを占める無職世帯の消費支出は、勤労者世帯に後れをとる。感染収束後の個人消費の復活には「シルバー経済」がカギを握りそうだ。 2月の2人以上の世帯の消費支出は実質で前年同月比6.6%減だった。減少幅は1月の6.1%から拡大し、

現時点で3月以降に増加見込みの自動車生産は下振れリスクが高い。経済産業省が31日に発表した3月の製造工業生産予測指数で、自動車を含む「輸送機械工業」の生産計画は3月が季節調整済みで前月比5.1%の上昇、4月は3.2%上昇となっている。この予測には、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響が織り込まれていない。2月実績で響いた半導体不足は今後の自動車生産でも尾を引くだろう。 経産省が同時

内閣府が30日公表した固定資本ストック速報によると2020年12月末時点の実質額は1906兆円だった。国内総生産（GDP）を固定資本ストックで割った数字は、一国全体の総資産利益率（ROA）といえる。20年の「ニッポンのROA」は27.75%となり、前の年を1.43ポイント下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急激に縮小したため、落ち込みはリーマン・ショック時の09年を超える大きさとなった

財務省が17日に発表した2月の貿易統計（速報）で輸入が1年10カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。中国からの輸入は前年同月の2.1倍と急増した。気をつけるべきなのは1年前の2月は中国からの輸入が急減して低い水準だったという「前年のウラ」の影響だ。実勢はみえづらくなっている。 2月の輸入、前年比11.8%増 2月の輸入額は前年同月比11.8%増の5兆8206億円で2019年4月以来のプラスだった

新型コロナウイルス感染の影響が続きそうな2021年度の日本経済をどう見通すか。第一生命経済研究所の主席エコノミスト、新家義貴氏は「一本調子の回復にはならず、頭打ち感が出てくる」と話し、21年度の実質成長率を3.3%と予測する。その最大の要因は「ワクチン普及に時間がかかるとみられること」という新家氏に聞いた。 「ワクチン普及には時間がかかる」 ――21年度の経済予測を教えてください。 「実質成長率

内閣府が9日発表した2020年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値によると、前年同期比の実質成長率はマイナス1.4%だった。マイナス幅は1年ぶりの小ささで、プラス圏への浮上が近づく。新型コロナウイルス禍からの順調な回復を示すものの、1年前の同じ時期には消費増税で経済が落ち込み始めていた点は割り引かないといけない。前年同期比は1年前の状況に注意を払う必要がある。 動き増幅される前期比 20年

企業の利益は持ち直す一方、設備投資の回復が遅れている。財務省が2日発表した2020年10～12月期の法人企業統計（法人季報）によると金融・保険業を除く全産業の経常利益は季節調整済みで前期比15.5%増と2四半期連続のプラスとなった。これに対し設備投資（ソフトウエア含む）は0.3%減と3四半期連続のマイナスだ。設備投資の動きはもともと遅行する傾向があるものの、利益回復との溝が広がっている。 将来の

2度目の緊急事態宣言が再び宿泊業を直撃した。観光庁が26日に発表した1月の宿泊旅行統計調査（1次速報値）で、のべ宿泊者数は前年同月比61%減だった。マイナス幅は40.9%だった前の月から急拡大して昨年6月以来、7カ月ぶりの大きさとなった。客室稼働率も悪化し、事業継続が難しくなる宿泊業者は一段と増えかねない。 稼働率も大きく悪化 1月の宿泊者数は1681万人にとどまった。前年からの減少率は新型コロ