穂坂隆弘

前期から大幅な伸びとなった2020年7～9月期の国内総生産（GDP）。実質成長率は民間エコノミストによる予測から大きく上振れた。その一因となったのが「政府最終消費支出」の思わぬ急増だった。普段はあまり注目されない政府消費が予想外に大きく動いたのは、新型コロナウイルスの感染拡大が招いた「受診控え」の反動で医療費が増えたためだ。コロナ禍は日本経済の様々な分野に影響を及ぼしている。 ■「受診控え」の反動

内閣府が16日発表した2020年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値の成長率は、大幅に落ち込んだ4～6月期から急反発した。新型コロナウイルス禍で世界的に止まった経済活動の再開で急速に持ち直したなかで、見逃せないのは輸入の大幅な落ち込みだ。GDP推計で差し引く項目である輸入の減少は計算上、成長率を押し上げることになるが、国内需要の戻りの鈍さも示唆している。 ■輸出7.0%増、輸入9.8%減 7

ビジネスにおいても日常生活でも急速に浸透するデジタル経済。内閣府はこのほど、日本ではどのくらいの規模なのかについて試算をまとめた。それによると2015年にデジタル産業が生み出した付加価値額は37.4兆円で国内総生産（GDP）比7%だったという。大きいのだろうか、小さいのだろうか。 ■電子部品やソフトウエアなど「基盤産業」が8割 内閣府経済社会総合研究所が今年10月に公表した報告書のタイトルは「デジ

まさに歴史的な経済変動だ。内閣府が16日に発表する2020年7～9月期の国内総生産（GDP）の前期比成長率は、民間予測で1968年（昭和43年）10～12月期以来、約52年ぶりの高さが見込まれている。新型コロナウイルス禍でぶっちぎりの戦後最悪となるマイナス成長を記録した20年4～6月期からの反動で、経済活動の再開により急成長する見通しだ。「谷深ければ山高し」となる。 ■直前の民間予測4.2%、年率

大ヒットするアニメ映画「鬼滅の刃（きめつのやいば）」は、内閣府が12月に予定する約5年に1度の基準改定で国内総生産（GDP）にもっと貢献することになる。映画などの娯楽作品の原本を「資本」とみなし、民間設備投資にカウントするように推計方法を変えるためだ。全体へのインパクトは決して大きくないのが現状だが、日本のアニメ技術は世界に誇れる高さ。世界展開が進めば、経済成長率を大きく動かす日がくるかもしれな

鉱工業生産の回復が輸出から出遅れている。経済産業省が30日に発表した9月の鉱工業生産指数（速報値）は4カ月連続で前月を上回ったものの、今年6月以降の戻りは輸出に見劣りする。国内生産と輸出の回復ペースに差が生まれ、個人消費や設備投資といった国内需要の持ち直しの鈍さが浮き彫りになっている。 9月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整値）は前月比4.0%上昇の91.6だった。自動車、生産機械、

輸出が持ち直している。貿易統計を受けて日銀が19日に公表した9月の実質輸出指数は4カ月連続で前月を上回った。回復ピッチはリーマン・ショック後を超える。新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に止まった経済活動の再開が日本の輸出を後押ししており、中国向けの増加に加え米国向けも戻っている。 「戻りは予想外に速い」。景気回復のカギの一つは輸出とみる神奈川大経済学部の飯塚信夫教授はこう話す。日銀は財務省が

新型コロナウイルス感染症により大幅なマイナス成長が見込まれる2020年の日本経済。一貫した政府統計である国内総生産（GDP）としては、さかのぼれる1955年以降で最悪レベルとなりそうだ。55年より前はどうだったのか。信頼性が高いとされるのが、一橋大学経済研究所による長期経済統計「一橋推計」だ。この推計によると、日本経済は終戦時に2割を超える実質GDPの減少を経験している。 ■20年の予測、年度は「

企業などが保有する現預金の伸びが加速している。同時に日経平均株価も上昇基調で、マネーの伸びと連動している。いずれも金融緩和が支えという背景は同じようにみえるが、現預金は資金繰りの将来不安から増えており、株価を支えているのは経済正常化などへの期待だ。今後、この連動は徐々に薄まるとみられる。 ■マネーストックの前年比、現行統計で伸びは最高 日銀が13日に発表した9月のマネーストック（通貨供給量）速報に

内閣府が8日に公表した2020年4～6月期の需給ギャップのマイナス幅は、数字をさかのぼれる1980年以降で最大となった。マイナスなのは日本経済の供給の「実力」に対する需要不足を示し、「デフレギャップ」と呼ばれる。これに先立つ5日に日銀が公表した同じ時期のデフレギャップは11年ぶりの大きさと、リーマン・ショック時よりはまだ小さい。内閣府と日銀でなぜ違うのか。 内閣府が「GDPギャップ」と呼ぶ需給ギ