穂坂隆弘

戦後最悪のマイナス成長から一転、およそ50年ぶりの高成長へ――。2020年7～9月期の前期比の実質成長率は大幅なプラスが見込まれる。ただし、いったん蒸発した需要が元に戻ったわけではない。経済の水準をみれば、新型コロナウイルスの感染拡大前を大きく下回ったままとなる。激しく縮小してから持ち直す現状は、経済を方向でみるか、水準でみるかによって大きく印象が異なってくる。 ■7～9月期の民間予測、1973年

民間在庫が増加している。計算上、国内総生産（GDP）にはプラスに寄与するものの、景気の見極めにおいては判断が難しい。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の弱さが、在庫の積み上がりにつながっているとの見方は多い。生産や設備投資の足かせになりかねず、持ち直しへ向かう7～9月期以降の日本経済には暗雲が漂う。 8日発表の2020年4～6月期GDP改定値は、実質で前期比7.9%減と速報値から0.1ポイ

経済が大混乱に陥った新型コロナウイルスは、国内総生産（GDP）の推計も振り回している。8日発表の2020年4～6月期GDP改定値では個人消費の速報値からの改定が大きくなった。特に目立ったのが新型コロナの影響が直撃したサービス消費だ。内閣府は実態を反映できるよう異例の対応で工夫したが、それでも把握が難しかったのは新型コロナの衝撃の大きさを物語る。 4～6月期改定値における前期比成長率は実質でマイナ

国内企業の利益が急減している。収益を後追いして動く傾向が強い設備投資には今後、一段と慎重な姿勢が広がりかねない。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は読みづらく、米中対立も経営判断にとって前方の深い霧となる。設備投資に二の足を踏む企業は多くなりそうだ。 ■減少率の大きさ、利益11年ぶり　設備投資は10年ぶり 財務省が1日に発表した2020年4～6月期の法人企業統計（法人季報）によると、金融・保険業を

国内のホテルや旅館といった宿泊業に薄日が差している。観光庁が31日に発表した7月の宿泊旅行統計調査によると、全国の延べ宿泊者数（速報値）は前年同月比56.4%減の2258万人だった。依然として大幅なマイナスながらその幅は6月に比べ縮小した。新型コロナウイルス感染拡大による自粛ムードが和らぎ、7月22日から始まった政府による国内旅行の需要喚起策「GoTo　トラベル」も一定の下支え要因となった。 宿

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）で深刻な打撃を受けた世界の貿易が急回復している。オランダ経済政策分析局が25日に公表した6月の世界貿易量（速報値）は、半年ぶりに前月比で大幅なプラスに転じた。世界貿易量の動きは、外需主導の日本の景気循環とシンクロしやすい。国内景気は最悪期を脱したとの見方を後押ししそうだ。 オランダ分析局は「ワールドトレードモニター」で、各国の輸出入データか

輸出が底入れしつつある。日銀が19日に公表した試算によれば、7月の実質輸出指数は2カ月連続で前月比プラスとなった。新型コロナウイルスが深刻な影響を与えた世界経済はひとまず最悪期を脱し、欧米各国の経済活動再開に伴い日本にとっての外需は回復に向かっている。 7月の実質輸出指数（季節調整済み、2015年平均=100）は前月比7.4%上昇の92.9だった。急低下していた指数は6月に4カ月ぶりにプラスとな

17日発表の2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値で、前期比の実質成長率はマイナス7.8%と戦後最悪となった。過去に大幅なマイナス成長となった四半期を振り返ると、需要別にみた「悪役」は個人消費か輸出かはっきりしていた。今回の落ち込みは内需と外需の両方から挟み撃ちとなっており、新型コロナウイルスの感染拡大が日本だけでなく世界経済に同時に打撃を与えたのを物語る。 ■個人消費8.2%減、輸出1

内閣府は17日に2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値を発表する。実質成長率は民間予測で年率20%台後半という戦後最悪のマイナスが見込まれるものの、3割を超えた米国やドイツに比べれば浅いマイナスにとどまりそうだ。新型コロナウイルスの感染防止策を巡る法的な強制力の有無などが、経済の落ち込み度合いの差にあらわれたようだ。 日本経済研究センターが13日に発表した民間エコノミストの経済見通し「

内閣府は30日、2012年12月から始まった景気拡大が18年10月までの71カ月間で終わったとの判断を示した。年率でみた期間中の経済成長率は第2次世界大戦後の景気拡大期のなかで最弱だった。振り返れば、個人消費の低空飛行ぶりが目立つ。輸出主導という日本経済の姿は変わらず、海外経済が鈍化すると景気は後退局面入りを余儀なくされた。 ■拡大期間中の成長率、年率1.1%にとどまる 内閣府は経済学者やエコノミ