竹原美佳

日本のガソリン輸出への逆風が続いている。新型コロナウイルス禍を受けて海外市場でのガソリンの安値が続き、輸出採算は悪化。需要減に対応した製油所の稼働低下も重なり、今年の輸出量は7年ぶり低水準にある。世界は脱炭素に動いており、元売り各社の経営は曲がり角を迎えている。 経済産業省によると、1～10月のガソリン輸出量は合計で約181万5500キロリットル。前年同期に比べ28%少なく、2013年以来の低水

アジア市場で航空機燃料の取引価格が8カ月ぶりの高値圏まで上昇している。新型コロナウイルスのワクチン開発が進むとの期待から航空需要の回復を見込んだ買いが増えた。実需の回復に加え、製油所の稼働率の低下も相場の押し上げ材料となっている。 航空機燃料のアジア指標となるシンガポール市場のケロシン価格は現在1バレル46ドル前後。原油相場の上昇もあって、4月下旬につけた直近底値の3.2倍になった。製品の付加価

「海外の安いガソリンのおかげで仕入れが楽になった。今後も輸入が増えてほしい」。岐阜県で給油所を経営するワタナベ石油（海津市）の渡辺博基取締役は力を込める。ENEOSなどの石油元売り系列以外の給油所は、割安な輸入ガソリンを武器に系列スタンドに対抗している。 ガソリンの輸入が急増している。経済産業省によると7月の輸入量は約44万6千キロリットル。前年同月の1.73倍、約9年ぶりの多さだ。これは国内販

船舶燃料の価格が低迷している。国際海事機関（IMO）の規制に対応した「適合油」は2019年末に比べて5割安。従来の割安な油との価格差も縮んでいる。船会社には割高感が薄れて使いやすくなったものの、そもそも需要が急減している。新型コロナウイルスの影響でモノの流れが滞っているためだ。中国からの供給増もあり、船舶燃料が原油相場の重荷となる状態が続きそうだ。 IMOは環境対策として、1月から船舶燃料に含ま

鉄鋼や化学など主要な素材やその原料の価格がアジア市場で上向いてきた。新型コロナウイルスの感染が収束した中国の需要が回復しつつあり、経済活性化の兆しが見え始めたと言える。ただ欧米なども経済再開に動き始めたものの、失われた需要がコロナ前の水準に戻るには時間がかかる。今後は価格上昇のペースも緩やかになりそうだ。 自動車など幅広い産業で使う熱延コイルは東アジアの取引価格（運賃込み）が1トン455ドル前後

アジア市場で石油製品の需要の回復が鈍い。多くの国では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための移動制限が続いていて、経済活動の復活に時間がかかっている。ガソリンや軽油などの価格は足元で年初比5割ほど安い。石油需要の約4割を占めるアジア地域で消費回復が遅れたままだと、石油会社の採算が悪化し、供給体制が弱体化しかねない。 アジア地域の指標となるシンガポール市場では石油製品価格が軒並み安い。ガソリン価

米国と中国の摩擦は根の深さが見えてきた。これをエネルギーの視点で見れば、世界最大の生産国である米国と、世界最大の消費国である中国の攻防と捉えることができる。 急増する石油・天然ガスの生産量をてこに、「エネルギー支配」に動く米国に対し、エネルギーの次世代技術を押さえて米国の支配に挑戦する中国の構図である。 米国の原油生産量は2018年に前年比17%増の日量1095万バレルとなり、ロシアやサウジアラ

アジア輸出市場でガソリンの供給過剰が鮮明だ。中国の精製能力拡充に加え、ベトナムなど東南アジアでも製油所の新設が進む。2019年も需要を上回る供給が続く見通しだ。アジア市場では軽油などに比べガソリンの値下がりが際立っており、国内価格を押し下げる可能性もある。 「ガソリンが原油より安いなんて理解できない」。商社の担当者は話す。アジアの取引中心地であるシンガポール市場では1月上旬時点で1バレル58ドル

米国の中間選挙が終わり、世界の関心は再びトランプ政権の外交政策へと戻った。最大の懸案は中国との貿易戦争の行方だが、両国に絡むエネルギー分野で最近、注目すべき動きが2つ続いた。 ▼米国が呼び掛けるイラン産原油の禁輸措置。従わなければ制裁を科すとしてきたが、それを「執行猶予」する8カ国・地域に、米国と関係が親密な日韓やインド、台湾と並び、中国も含めた。 ▼東芝の米液化天然ガス（LNG）事業の中国企業

アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビにある高級ホテルの一角に、「緑水庵」と名付けられた茶室がある。裏千家が寄贈した茶室は、日本とアブダビの茶道を通した交流の場になっている。仲立ちしたのは国際石油開発帝石だ。 同社は2月、アブダビ沖に持つ日本最大の自主開発油田の権益更新にこぎ着けた。「積み上げてきた協力が評価された」。藤井洋常務執行役員は語った。 茶室はアブダビとの関係強化のシンボルだ。教育、文化