篠原英樹

新型コロナウイルスの感染拡大で「巣ごもり消費」が増えている。学校の休校措置や、在宅勤務の導入で外出控えが広がるなか、消費を支えているのが電子商取引（EC）だ。足元の売り上げが前年と比べ2～3割増えた通販サイトやネットスーパーも出てきた。中国などと比べて普及率の低いネット消費の比率が高まるきっかけになる可能性もある。ただ、通販や物流各社は働き手不足の問題を抱え、配送インフラには課題もある。 「毎日

タクシーから現金などを盗んだとして愛媛県警が昨年7月に窃盗容疑で女子大学生を誤認逮捕した問題で、その後の捜査で浮上した別の女について、県警が窃盗容疑で書類送検していたことが25日までに、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、書類送検されたのは、誤認逮捕された女子大学生と同じアパートに住む若い女。県警はタクシーのドライブレコーダーに映った女に似ているとして女子大学生を逮捕。書類送検さ

NHKが4月からテレビ放送をインターネットで同時に配信するサービス「NHKプラス」を始める。総務省の要請で配信時間は1日18時間に縮小するが、大半の番組が対象となる。放送と通信の垣根が低くなり、米ネットフリックスなどと余暇時間の奪い合いが激化する。規制と税制の両面で優遇されたNHKの肥大化懸念を抱えながら、民放やネット新興勢も交えてコンテンツ競争は大きく変わりそうだ。 「NHKが公共メディアとし

米ネットフリックスや英DAZNグループなど外資系の動画配信事業者の攻勢が強まる中、国内勢はどう生き残っていくのか。国内動画配信大手の一角を占めるU-NEXTの堤天心社長に、国内の動画配信市場の現状と今後の戦略を聞いた。 ■14万作品、レンタル市場の受け皿に U-NEXTは14万作品と日本最大級の作品数が強みだ。動画配信ビジネスはDVDなどのレンタルとWOWOWなどの有料チャンネルから顧客を奪う構図

「スポーツ動画のネットフリックス」と呼ばれるのが、英DAZNグループが展開する動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」だ。サッカーや野球をはじめとする世界のスポーツを年間1万試合以上配信している。2016年に上陸した日本で今、プロ野球の試合の配信権を巡って、アジア最大の衛星放送会社スカパーJSATとしのぎを削っている。 ■原点は高校球児 「今年こそは絶対に12球団そろえたい」。日本のプロ野球の配信

令和に改元した2019年。動きが激しかった産業の1つに動画配信がある。ネットでスポーツ中継を見る習慣が根付き、人気ドラマはネットから生まれた。立役者は米ネットフリックスに代表される外資の配信会社だ。資金力を生かし、日本の動画ビジネスの覇権を握ろうとしている。追い込まれたスカパーJSATなど国内放送事業者は有効な一手を打ち出せるだろうか。 巨人戦はテレビでなく、ネットで観戦する――。19年はそんな

ネット購買履歴など個人データを集めて、活用したい企業に提供する「情報銀行」。電通系の企業でサービスが始まった。金融や放送、電力会社など多くの企業が事業参入に意欲を示している。利用者は情報提供に同意する代わりにポイントや個人に添ったサービスを受け取れる。日本独自のデータビジネスは開花するか。実際利用して検証してみた。 手元にある自分のスマートフォンに「MEY」というアプリをダウンロードした。電通グ

スポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を展開する英DAZNグループが、アニメやドキュメンタリー作品など日本向けのコンテンツに力を入れている。「タッチ」など野球関連アニメの配信を始めたほか、スポーツをテーマにした映画やドキュメンタリーも順次増やす。スポーツ中継などライブ配信以外のコンテンツを拡充することで、契約者数の増加につなげる。 あだち充さんのマンガ「タッチ」や、中学野球をテーマにし

モバイル市場を主戦場に、メディアの視聴時間の奪い合いが激しくなっている。テレビ各社は高速通信を生かした動画コンテンツを拡充し、動画配信事業者は独自コンテンツへの投資に一段と力を入れる。2020年の次世代通信規格「5G」の商用サービスもにらみ、放送と通信の垣根を超えた競争が本格化する。 ブラジルで6～7月に開かれたサッカー南米選手権（コパ・アメリカ）。日本代表も参加した同大会を放送したのは、スポー

平成の30年間でエンターテインメント産業を取り巻く環境は激変した。インターネットのコンテンツとしてデジタル化されて消費されるようになり、市場は細分化された。誰もが知っている曲や小説、映画が減る一方で、特定の層に熱狂的に支持されるコンテンツがランキングの上位に入るようになった。ゲーム、出版、音楽、映像の30年を振り返ってみた。 ■ゲーム「家庭で」定着、スマホでも 平成はゲーム業界にとって激動の時代だ