篠原豪

自民・佐藤正久外交部会長「日本の負担増やせない」 思いやり予算といわれる在日米軍駐留経費の日本側負担は現行水準を維持すべきだ。同盟は本来、価値観、負担、リスクの3つを共有できないと成立しない。日本はリスクの共有部分が弱い。 米国防総省が2004年に発表した国別の米国との負担割合は日本が74%だった。韓国の40%やドイツの32%と比べて高いが、日本のリスクが少ない以上、経済的負担が多いのは自然と言

日米同盟は日本の安全保障の基軸だ。中国が急速に軍事力を拡大し、強引な海洋進出を進めており、日本を取り巻く環境は厳しい。バイデン政権でも米軍のプレゼンス確保は日本の防衛に欠かせない。 日本の防衛予算が国内総生産（GDP）比で1%を下回ってきたのも在日米軍の存在が大きい。在日米軍の駐留経費を負担するのは一定程度理解できる。 一方で日本に基地があることで米国はアジア太平洋地域で優位な地位を保っている。

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、泉健太政調会長が率いる政調会の下に六つの調査会を設置したと発表した。次期衆院選の公約策定に向け「党の根幹、目玉になるようなテーマについて精力的に議論を進めてもらいたい」と述べた。消費税減税などの税制の見直しを担

河野太郎防衛相は8日の衆院安全保障委員会で、敵がミサイルを発射する前に拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について「憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えている」との認識を示した。立憲民主党の篠原豪氏への答弁。 自民党の小野寺五典元防衛相は「一番確実に防げる判断をするのは至極普通のことだ。政府として大きな判断をしてほしい」と敵基地攻撃能力の保有を求めた。 河野氏は中国が開発する極超音速ミサイ

衆院内閣委員会は12日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。 改正案はドローンを使ったテロに備えて飛行を禁止する施設に、自衛隊と米軍施設を加える内容。日本新聞協会などが「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害

防衛装備品を一括購入して調達費を抑えるために支払期間を最長10年にできるようにする支出年限特別措置法の改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。3月末で失効する同法を2024年3月末まで5年間延長する。立憲民主党など野党は米国製品の購入が増え、防衛予算の膨張につながると批判している。 同特措法は通常5年とする支払期間を一部の装備品に限って最長10年に延ばす内容。15年4月の施行から4年間の時限立法

民進党代表選に立候補した3氏の推薦人は次の通り。（敬称略。数字は当選回数） 【蓮舫】25人 ▽衆院=赤松広隆(9)、高木義明(9)、近藤昭一(7)、黄川田徹(6)、武正公一(6)、細野豪志(6)、近藤洋介(5)、津村啓介(5)、大串博志(4)、郡和子(4)、柿沢未途(3)、佐々木隆博(3)、井出庸生(2)、緒方林太郎(2)、落合貴之(1)、篠原豪(1)▽参院=小林正夫(3)、榛葉賀津也(3)、那谷