細川護熙

日経平均株価は1950年9月7日の算出開始以来、ほぼ絶え間なく、世の中の動きを数字で伝えてきました。今回は上げ下げの記録から、歴史を振り返ってみましょう。 ■転換点の1990年　下げ相場のなかで最大の上昇 日経平均70年の歴史で最大の上昇記録は90年10月2日です。前日から2676円55銭（13.24%）高の2万2898円41銭を付けました。 当時の新聞はその要因の一つに、政府の株価てこ入れ策を挙

連合は次の衆院選で立憲民主党だけでなく国民民主党も支援する方針だ。参加する産業別労働組合（産別）の組織内議員が国民民主党に加わったため、当初想定した立民単独支援を見送る。官民労組で大同団結し自民党に対峙する野党第1党を支えるという構想への限界論が広がりかねない。 10月に決める次期衆院選の基本方針に盛り込む。立民、国民民主両党と個別に政策協定を結ぶ案も浮上している。 連合は当初、支援政党を合流新

1992年1月、事務次官に次ぐポストである外務審議官に任命された。1期先輩の佐藤嘉恭官房長がなるはずだったが、渡辺美智雄外相が官房長を交代させたくないということで、私が指名されたようだ。 ふたりいる外務審議官のうち、私がなった経済担当は先進国首脳会議（G7サミット）などの際、シェルパと呼ばれる首脳の補佐役を務める。 93年の東京サミットの準備で苦労したのが、ロシアの扱いである。市場経済への適応を

「最悪の事態に備える」は危機管理や有事の鉄則とされ、19世紀後半の英首相、ベンジャミン・ディズレーリの言葉でもある。新型コロナウイルスへの対応で、米国はなお感染拡大に直面し、中国も完全に封じ込めたとはいえない。米国は自由と民主主義の総本山、中国は強権国家の代表格でサイバー攻撃から生物・化学兵器対策までを網羅する軍事大国でもある。両極ともいえる2つの大国が苦闘する姿は、この感染症が「最悪の事態」と

連合の神津里季生（りきお）会長が18日に開いた中央執行委員会に、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表を招いた。 3者が協力して新型コロナウイルス収束後の社会をにらんだ共通政策をつくるというのが理由だが、それだけではない。 神津氏は終了後の記者会見で「両党が大きな塊になるのを望んでいる。（政策づくりが）それに結びつく期待感を持ち続けている」と語った。 懸案である両党の合流に向けてカ

「政治とカネ」で閣僚経験者が18年ぶりに逮捕された。自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員が2019年の参院選で地元議員らに現金を配った疑いで、政権への打撃は避けられない。安倍晋三首相ら政権中枢に近い議員の逮捕は長期政権のおごりや緩みと無縁でない。 自民党は19年7月の参院選で改選数2の広島選挙区で2人目の候補として、新人の案里容疑者を公認した。現職だった岸田派の溝手顕正元防災相への一本化を望

任期満了に伴う東京都知事選が18日告示され、7月5日投開票に向けた選挙戦が始まった。新型コロナウイルス対策や、現職の小池百合子知事の4年間にわたる都政の評価が争点となる。自民党が自主投票で野党は支持候補が乱立しており、与野党の対決色は薄い。 小池氏のほか、れいわ新選組代表の山本太郎氏、元熊本県副知事の小野泰輔氏、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏ら22人

日本でバブルの生成・崩壊があった時期に日銀副総裁、総裁を務めた三重野康氏が、日銀の内部向けに残していた口述回顧録。その内容を紹介する連載の最終回は、1993年に公定歩合（政策金利）の引き下げを2回決めた局面の回顧を取り上げる。公定歩合は当時の史上最低水準である1.75%まで下がり、この水準は94年12月の総裁退任時まで維持された。バブル崩壊過程では日銀の金融緩和決定の遅れが批判されたが、この2つ

学生が各界のトップにインタビューする「学生×トップランナー」。特別編として、20代の学生が、大きく年の離れた80代と対話する「20代へ80代から伝言」シリーズをお届けします。長い経験に裏打ちされた知恵を次世代に継承する企画です。初回は元首相の細川護熙氏です。 細川護熙氏は室町時代から続く大名細川家の第18代当主で、熊本県知事や首相をつとめた。1998年、60歳で政界を引退し、神奈川県湯河原町で隠と

田中角栄が総理大臣を務めたのは1972年7月から1974年12月までの886日。歴代首相のなかでは決して長い方ではない。しかし、限られた期間に実に多くの仕事をした政治家でもあった。通商産業相（現在の経済産業相）時代から首相時代まで2回にわたり、通産官僚として秘書官を務めた小長啓一氏（89）に強力なリーダーの資質を聞いた。後編は「決断力」と「実行力」。 ＜＜（上）田中角栄というリーダー　列島改造論に