細川護熙

小選挙区制の導入は政治をどう変えたのか。四半世紀以上前、政治改革4法成立で合意した当時の与野党トップに聞いた。（聞き手は坂口幸裕） ■細川護熙元首相「二大政党制は確立せず」 当時は「55年体制」の政治システムが冷戦終結で対立軸を失っていた。右肩上がりの経済は終焉（しゅうえん）し、果実の分配という政治の役割が薄らいだ。リクルート事件など政治腐敗への対処も強く求められていた。 その答えが政権交代可能

2021年は小選挙区制を取り入れた衆院選の実施から25年を迎える。常に政権交代を意識し政治に緊張を与える――。二大政党制の掲げる理想に近づいたのか。その功罪を探る。 20年12月15日の自民党役員連絡会。出席者に報道各社の世論調査資料が配られた。菅義偉内閣の支持率の大幅下落を示したものだ。 資料に一文が添えられていた。結果の数字を「うのみにできない」。幹部は「野党支持率が上がったわけでもない。選

安倍晋三前首相は25日、衆参両院の議院運営委員会で安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る問題を釈明した。首相当時の答弁を「結果として事実と反するものがあった」と訂正し陳謝した。自身の関与は繰り返し否定した。 東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）罪で公設第1秘書を略式起訴し、安倍氏は嫌疑不十分で不起訴とした。2016～19年の開催分のホテルへの支払いで安倍氏側が約700万円を負

前身の社会党時代を含め75年の歴史を持つ社民党が存続の危機に立つ。11月の臨時党大会で事実上の分裂が決まり、いずれ国政政党の要件を失いかねない状況に陥った。自民党と「55年体制」の一翼を担った老舗政党の衰退は四半世紀前に始まった。 11月14日、都内で開いた党大会は大荒れの展開となった。議題は立憲民主党が呼びかけた合流案。福島瑞穂党首は冒頭から「解散、合流の道は選択しない」と党存続を主張した。土

戦後の歴代首相が初めて訪問した国を調べると、同盟国・米国が最も多い。佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、海部俊樹の各氏はいずれも米国を初訪問国に選んだ。 2007年に就任した福田康夫首相もまず米国を訪れた。中国や韓国との関係を重視する意向だったため、先に日米の緊密ぶりを内外に示す必要があったとみられる。 08年の麻生太郎、09年の鳩山由紀夫、11年の野田佳彦の各首相は米ニューヨークでの国連総会が外交デ

日経平均株価は1950年9月7日の算出開始以来、ほぼ絶え間なく、世の中の動きを数字で伝えてきました。今回は上げ下げの記録から、歴史を振り返ってみましょう。 ■転換点の1990年　下げ相場のなかで最大の上昇 日経平均70年の歴史で最大の上昇記録は90年10月2日です。前日から2676円55銭（13.24%）高の2万2898円41銭を付けました。 当時の新聞はその要因の一つに、政府の株価てこ入れ策を挙

連合は次の衆院選で立憲民主党だけでなく国民民主党も支援する方針だ。参加する産業別労働組合（産別）の組織内議員が国民民主党に加わったため、当初想定した立民単独支援を見送る。官民労組で大同団結し自民党に対峙する野党第1党を支えるという構想への限界論が広がりかねない。 10月に決める次期衆院選の基本方針に盛り込む。立民、国民民主両党と個別に政策協定を結ぶ案も浮上している。 連合は当初、支援政党を合流新

1992年1月、事務次官に次ぐポストである外務審議官に任命された。1期先輩の佐藤嘉恭官房長がなるはずだったが、渡辺美智雄外相が官房長を交代させたくないということで、私が指名されたようだ。 ふたりいる外務審議官のうち、私がなった経済担当は先進国首脳会議（G7サミット）などの際、シェルパと呼ばれる首脳の補佐役を務める。 93年の東京サミットの準備で苦労したのが、ロシアの扱いである。市場経済への適応を

「最悪の事態に備える」は危機管理や有事の鉄則とされ、19世紀後半の英首相、ベンジャミン・ディズレーリの言葉でもある。新型コロナウイルスへの対応で、米国はなお感染拡大に直面し、中国も完全に封じ込めたとはいえない。米国は自由と民主主義の総本山、中国は強権国家の代表格でサイバー攻撃から生物・化学兵器対策までを網羅する軍事大国でもある。両極ともいえる2つの大国が苦闘する姿は、この感染症が「最悪の事態」と

連合の神津里季生（りきお）会長が18日に開いた中央執行委員会に、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表を招いた。 3者が協力して新型コロナウイルス収束後の社会をにらんだ共通政策をつくるというのが理由だが、それだけではない。 神津氏は終了後の記者会見で「両党が大きな塊になるのを望んでいる。（政策づくりが）それに結びつく期待感を持ち続けている」と語った。 懸案である両党の合流に向けてカ