細川護熙

今から振り返れば、1992年の参院選は自民党長期単独政権が終わる過程の中にあった。 時の首相は自民党の第15代総裁だった宮沢喜一氏。翌93年には38年間続いてきた長期政権を終わらせた総裁で、後に徳川幕府の最後だった第15代将軍の徳川慶喜にたとえられた。 参院選は自衛隊を戦後、初めて海外に派遣する国連平和維持活動（PKO）協力法をめぐり、牛歩戦術などで荒れた「PKO国

1994年（平成6年）2月11日、日米首脳会談に臨んだ細川護熙総理大臣はクリントン米大統領から「北朝鮮の核開発は今、止めなければ将来に禍根を残す。経済制裁で米軍が周辺海域を海上封鎖した場合、自衛隊は機雷掃海で協力できるか」と打診された。経済問題を主要議題と考えていた日本側は準備しておらず、総理は回答を留保せざるをえなかった。 帰国した総理の指示を受け、私は内調室長、安保室長、防衛局長、北米局長、

細川内閣が重い決断を強いられたのがコメの市場開放問題である。貿易自由化を話し合うガットのウルグアイ・ラウンドは1991年（平成3年）12月に「例外なき関税化」を打ち出し、日本は93年中にコメの関税化を受け入れるよう迫られていた。 背景にはカリフォルニア米を輸出したい米国の強い圧力があった。だが関税化は全面的な輸入自由化につながるとして農林族議員は「一粒たりとも輸入は認めない」と強硬に反対、農水省

1993年（平成5年）8月6日、日本新党の細川護熙代表が総理大臣に指名された。自民党を出た新生党の小沢一郎代表幹事が主導した8党派の非自民連立政権である。この間の政治の動きに首相官邸は一切タッチしていない。細川総理は熊本県知事だったので存じ上げていた。 私は官房副長官が5年半を超え、退くつもりでいた。自治省の後輩で官房長官になる武村正義君が「寄り合い所帯で不慣れなので残ってほしい」と頼みにきたが

選挙にはお金がかかる。事務所を開く、スタッフを雇う、ポスターをつくる――。何をするにも先立つものは資金だ。多寡は集票力にもつながる。平成は「政治とカネ」が問題になり、政治制度改革が続いた時代だった。約30年にわたる平成のあいだ、政治資金はどう変わってきたのか。 ■選挙イヤーは支出増 総務省は毎年秋、約3000の政治団体（総務相届け出分）が1年間で使った政治資金の収支を公表する。最新の報告は201

安倍晋三首相の自民党4選論、衆院議員の相次ぐ自民党入党の主導など、最近目立つのが二階俊博幹事長の発言と行動だ。二階氏が発信する思惑は様々に取り沙汰されるが、東京都の小池百合子知事の再選を支持した3月初めの発言も刺激的だった。 3年前、自民党都連と対決する形で都知事となり、翌年の都議選では自民党を大敗させた小池氏にエールを送った二階氏。小池氏が「ありがたく思っている」と語ったこともあり、党内には反

「官僚たちの冬」。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省の出身で明治大教授の田中秀明の新著のタイトルだ。時の政権への忖度（そんたく）や統計不正などで地盤沈下が続く霞が関。衆院選による政権交代と首相主導の政権運営をもたらした平成の統治機構改革もその要因だ。避けがたい「政治主導」の奔流に官はのみこまれかけている。改革の不足を補強して進化させ、政と官の仕切り線を引き直す方向にしか出口は見えない。 ■官邸一元

自民党の長期単独政権が終わり、平成に入った日本はバブル経済の崩壊、東西冷戦の終結、そして低成長と財政悪化という課題に直面した。政権交代が可能な二大政党制や政治主導の政策実現をめざした改革は、次の時代にどう引き継いでいくべきなのか。前首相の野田佳彦氏と、神戸大学大学院教授の砂原庸介氏に聞いた。 ▼前首相　野田佳彦氏（61） ■政権を再び狙える固まりを 平成の時代は、自分の政治人生の歩みと重なります。初

牛尾氏の日米研究会には、特別なところがあった。官房長官や副長官が現れることがあり、一メンバーの私にも内閣のスタッフから総理への意見書を折々に求めてきた。 宮沢喜一氏は、吉田茂の打ち出した経済中心主義の忠実な信奉者であり、自衛隊の海外派兵だけはならぬ、と言ってきた。ところが、湾岸危機後に首相になると、自らPKO協力法を成立させ、自衛隊を国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）に派遣した。 首相は、

次の時代が今の延長線上にあるように、前の時代からのつづきで今がある。平成を論じるときは、昭和を語らなければならない。平成の日本政治は昭和の反省のうえに成り立っているからだ。 そこから出てきたのが平成の改革だった。小選挙区の導入を柱とする政治改革と、省庁再編に伴う内閣主導の二大変革のことだ。 選挙制度のゆがみ正せ 振りかえってみれば、政治のありようにとどまらず国のかたちをも変えた。憲法秩序を改める「