細見研介

伊藤忠商事がファミリーマートを上場廃止にする。5800億円を投じるTOB（株式公開買い付け）について、真意を巡り様々な臆測が流れている。その一つが今後3年でFC（フランチャイズチェーン）オーナーが大量に離脱する可能性など、店舗主導の成長が限界にきたとの見方だ。事実、大量の新規出店は難しく、ビジネスモデルの転換は必然といえる。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績不振がTOBのタイミングになった

伊藤忠商事が総合商社のあり方に一石を投じた。業種ごとの縦割り組織で商品を売ることを目的にした「プロダクトアウト」の発想という殻を破り、消費者や市場目線でニーズに応える「マーケットイン」への事業に軸足を移す。カギを握るのは2019年7月に発足した「第8カンパニー」。消費の現場から事業の種を探っている。 「商品廃棄ロスを減らすため、ダイナミックプライシングを取り入れ、予約注文も増やしてはどうか」「デ

東京・青山の伊藤忠商事本社。消費関連の部署が集まる8階で、7月に設けた「第8カンパニー」が動き出した。カンパニー制への移行から22年を経て初めての新たなカンパニーだ。準備期間3カ月足らずでスタートした異例ずくめの謎の新カンパニーの狙いはどこにあるのか。 ■3カ月足らずで設立 「縦割り組織を切り離してまとめるだけでは、発想を変えられない」――。4月の経営会議。岡藤正広会長兼最高経営責任者（CEO）と

伊藤忠商事は2日、都内で開いた決算発表の記者会見で、新設した流通分野の新ビジネスを担う「第8カンパニー」の詳細を説明した。鉢村剛最高財務責任者（CFO）は「リテール業界向けのプラットフォームに育てていく」と話した。電子商取引（EC）の台頭で業界が激変するなか、傘下のファミリーマート関連のビジネス向けにプロジェクトを展開する。 第8カンパニーは従来の商品軸で構成した繊維、食料、情報・金融などの既存

伊藤忠商事は12日、消費者関連の新ビジネスを担当する新組織「第8カンパニー」を7月に設立すると発表した。同社は1997年に「ディビジョンカンパニー制」を導入し、繊維、機械、食料など7つの事業部門に分けてきたが、8番目のカンパニーとなる。人員わずか40人、部・課がないなど異例の組織体制で、消費者目線のビジネスを迅速に開発できるようにする。 同日、第8カンパニーのトップに細見研介執行役員を充てる人事