細見研介

伊藤忠商事が「岡藤改革」の最終章に入る。4日に発表した2020年4～12月期決算は競合他社と比べれば堅調だった。株価と時価総額、純利益で商社トップとなる悲願の「三冠」を目前に社長交代を決めたが、注目を集めたのは岡藤正広会長CEO（最高経営責任者、71）の続投だろう。経営トップとなって12年目に突入する。1年余り前には引退も考えたという岡藤氏は、なぜとどまったのか。 伊藤忠は鈴木善久社長COO（最

コンビニ業界2位のファミリーマートの顔が変わる。2016年から社長を務めてきた澤田貴司氏（63）が副会長になり、親会社の伊藤忠商事から3月1日付で細見研介氏（58）を社長として迎え入れる。「ダイナミックな仕事でワクワクする」と約5年前の社長就任会見で語った澤田氏にしてみたら無念に違いない。 澤田氏は「燃える男」と言われている。上智大学時代はアメリカンフットボール部に所属。パワフルな振る舞いから、

伊藤忠商事によるファミリーマート再生が本格始動する。2020年の完全子会社化に続き、3月1日付で細見研介執行役員を社長に送り込む。伊藤忠の岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）の薫陶を受けてきた細見氏。伊藤忠を時価総額で商社トップに躍進させた岡藤改革のDNAをファミマに注入する。制度疲労を起こすコンビニの未来を描けるか。不退転の覚悟で挑む。 稼ぐ・削る・防ぐの「かけふ」入魂 「稼ぐ、削る、防ぐ。商

ファミリーマートは18日、親会社である伊藤忠商事の細見研介執行役員が3月1日付で社長に就任するにあたりオンラインで記者会見を開いた。電子商取引（EC）の拡大など消費を取り巻く環境が激変するなか、細見氏は「マーケットインの視点に立ち返って小さな種をまき続け、消費者の要望に応えていく」と抱負を語った。リアルとネットを融合した次世代のコンビニを構築し再成長を目指す。 細見氏は2019年7月から伊藤忠で

コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートは13日、伊藤忠商事の細見研介執行役員（58）が3月1日付で社長に就くと発表した。細見氏は伊藤忠のDX（デジタルトランスフォーメーション）改革を担うエースで、TOB（株式公開買い付け）によるファミマの完全子会社化を推し進めた。日本最強の小売業者とも言えるセブン―イレブン・ジャパンとは大きく差がひらく。リアルとネットを融合した次世代コンビニを構築し停滞

伊藤忠商事は13日、石井敬太専務執行役員（60）が4月1日付で社長COO（最高執行責任者）に昇格する人事を発表した。鈴木善久社長COO（65）は代表権のない副会長に就く。組織の縦割りの打破や業績が悪化したファミリーマートの立て直しが新社長の喫緊の課題になる。 岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）は留任する。石井氏は化学品部門が長く、海外現地法人のトップも歴任した。18年からはエネルギー・化学品カ

ファミリーマートは13日、伊藤忠商事の細見研介執行役員（58）が2021年3月1日付で社長に就任すると発表した。澤田貴司社長（63）は代表権を持つ副会長に就く。伊藤忠はTOB（株式公開買い付け）成立でファミマを実質的な完全子会社にした。体制を刷新し、飽和感が強まるコンビニ市場での競争力強化を急ぐ。 16年9月に旧ファミリーマート社長に就任した澤田氏はM&A（合併・買収）で膨らんだ不採算店舗の閉

ファミリーマートは2021年1月13日、3月1日付で沢田貴司社長が代表権を持つ副会長に就くと発表しました。新社長には伊藤忠商事の細見研介執行役員が就きます。 2016年9月、コンビニエンスストアのファミリーマートとサークルKサンクスが経営統合、セブンイレブン、ローソンと競う「コンビニ三国志」時代の幕が切って落とされました。その渦中にあって注目を集めたのがユニー・ファミリーマートホールディングスの

伊藤忠商事がファミリーマートを上場廃止にする。5800億円を投じるTOB（株式公開買い付け）について、真意を巡り様々な臆測が流れている。その一つが今後3年でFC（フランチャイズチェーン）オーナーが大量に離脱する可能性など、店舗主導の成長が限界にきたとの見方だ。事実、大量の新規出店は難しく、ビジネスモデルの転換は必然といえる。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績不振がTOBのタイミングになった

伊藤忠商事が総合商社のあり方に一石を投じた。業種ごとの縦割り組織で商品を売ることを目的にした「プロダクトアウト」の発想という殻を破り、消費者や市場目線でニーズに応える「マーケットイン」への事業に軸足を移す。カギを握るのは2019年7月に発足した「第8カンパニー」。消費の現場から事業の種を探っている。 「商品廃棄ロスを減らすため、ダイナミックプライシングを取り入れ、予約注文も増やしてはどうか」「デ