羽生田慶介

15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）。中国を含めた15か国内に生産拠点を持ち、輸出入の取引量も多い中部企業にとって影響は大きい。関税コスト抑制による競争力向上を見込む企業が多い。サプライチェーン（供給網）の見直しといった動きにつながる可能性もある。 「潜在需要の裾野の広がりは商機だ」。工作機械大手のオークマはRCEP署名を歓迎する。同社は中国や台湾にも拠点を持つが、最新技術を

中国の国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会は「香港国家安全法案」を6月30日、可決した。香港での民主的な活動に対して統制を強める内容で、欧米との人権対立が深まるのは確実だ。欧米の人権監視は中国だけを標的にするものではなく、日本企業も対応を問われかねない。 中国が成立させた香港国家安全法は、政権の転覆など4種類の犯罪行為や、香港の治安維持を担う出先機関を設ける規定を盛り込んだ。欧米各国は香港

日本企業が自由貿易の果実をうまく取り込めていない。全輸出先の3分の1を占める国・地域との間で関税を引き下げる自由貿易協定（FTA）を結んだが、煩雑な手続きが利用を阻んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、関税撤廃などの適用を受ける企業は半数に届かない。このままではアジアなどの外需を取り込む成長戦略が空回りする。 FTAは2国間や地域ごとに結んで関税の撤廃を目指す。投資協定などを含め、より

米トランプ政権が自動車部品のサプライチェーンを脅かしている。中国への制裁関税を受け、日本企業は中国からの生産移管や米国での現地調達に動く。悩みの種は米中貿易戦争だけではない。24日に交渉が再開した日米貿易交渉が不調に終われば、日本から米国への輸出にも高関税をかけるとの懸念がくすぶる。自動運転など「CASE」対応も急務の部品各社は、難しいかじ取りを迫られている。 「大きなリスクを抱えている。その1

政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。 【関連記事】・報復の連鎖に勝者なし・日韓対立、袋小路に・韓国政府が撤回要請・［社説］

トランプ米大統領がメキシコに対して、同国から輸入するすべての製品に5%の追加関税を課す方針を発表した。日本企業は北米自由貿易協定（NAFTA）の枠組みをいかし、メキシコを米国向け製品の供給拠点として集中投資してきた。日本からの投資残高は過去10年で7倍に、進出企業数は3倍に増えた。自動車をはじめ、部品や素材、電機など業種の裾野は広く、各社は戦略の見直しを迫られかねない。 日系自動車メーカーは20

世界で最大級の自由貿易圏が動き出す。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2月1日午前0時に発効。日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。関税撤廃に加えて、電子商取引などの経済ルールも整える。日欧の企業は両地域でビジネスがしやすくなる。 日欧EPAは2017年の世界の国内総生産（GDP）の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。昨年12月30日には日本を含む11カ国の環太

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定が2月1日に発効する。昨年末発効した環太平洋経済連携協定（TPP）に続き、年内には東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の合意も見込まれる。政府が広げる自由貿易協定（FTA）網を、企業はどう使いこなせばいいか。 ◇　　　◇ ■収益効果 社内で共有を　デロイトトーマツコンサルティング執行役員　羽生田慶介氏 日本が結ぶFTAは、2002年発効のシンガポールを手始めに徐

日欧EPAでは輸出する際に日本製であることを欧州側に証明する「原産地証明書」を企業が自ら作成する必要がある。ただこの仕組みの認知度は低く、不慣れな作業に戸惑う中小・零細企業も出てきかねない。書類不備で低関税の恩恵を受けられないといったリスクもあり、欧州への輸出拡大の課題となりそうだ。 日本が締結してきた主なEPAでは原産地証明書を各地の商工会議所が作成することが一般的だった。ただ日欧EPAや環太

米国など3カ国が新たな貿易の枠組みで合意した。カナダとメキシコから米国への自動車輸出には数量規制など新たなかせがはめられ、北米自由貿易協定（NAFTA）を前提にカナダとメキシコに投資してきた日本の自動車メーカーは、米国向けの生産で戦略の練り直しを迫られる。トランプ米政権による米国への生産シフトの圧力をどう受け止めるか、課題を突きつけられた。 日本車各社はカナダとメキシコに積極的に投資してきた。直