肥後洋一朗

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が31日、大阪市役所で開かれ、制度案（協定書）を正式に決定した。8月に開かれる大阪府・市両議会で審議されるが、都構想を推進する大阪維新の会などが両議会で過半数を占めており、承認されるのは確実だ。 住民投票は11月1日の実施を見込む。7月に入り新型コロナウイルスの感染が広がる中、吉村洋文知事（維新代表代行）は重症

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案が19日、大阪府・市の法定協議会（法定協）で、大阪維新の会などの賛成多数で可決された。今後、府・市両議会の議決を経て、2015年5月以来となる2度目の住民投票が11月にも実施される見通しだ。住民投票で可決されれば、大阪市は25年1月1日に4特別区に生まれ変わる。 19日の法定協では各党が改めて意見表明した後に採決した。会長を除いた委員19人の

「大阪都構想」の大枠が26日、固まった。大阪府・市議らが制度設計を話し合う法定協議会（法定協）で4つの特別区に再編するなどの案が大阪維新の会と公明党の賛成多数で了承された。2015年5月以来となる2度目の住民投票が来年11月にも実施される見込みだ。 「よくここまでたどり着いた。東京に次ぐ二極となる大都市をつくっていきたい」。26日の法定協終了後、維新代表の松井一郎大阪市長は感慨深げに語った。 維

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、制度設計を議論する法定協議会（法定協）が26日、大阪府庁で開かれた。制度案の大枠について、委員の過半数を占める大阪維新の会と公明党の賛成で了承した。府・市両議会の議決を経て、僅差で否決された2015年以来2度目となる住民投票が20年11月上旬にも実施され、約10年の議論が決着する見込みだ。 採決に先立ち、各党が意見表明した。維新の山下昌彦市議

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会と公明党が10日、大枠で一致した。制度設計を話し合う法定協議会（法定協）の26日の会合で採決するが、維新、公明が委員の過半数を占めており了承は確実。大阪府・市両議会の議決を経て、2015年以来となる2度目の住民投票が20年11月にも行われる可能性が一段と強まった。 公明は大阪府と4つの特別区の財源配分について従来の案の見直しを求め

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が22日、大阪市役所で開かれた。2025年1月1日に大阪市を廃止し特別区に移行することなどで大阪維新の会と公明党が一致。制度案の骨格が固まった。年明けから都構想の設計図にあたる協定書案を作成し、府・市両議会の議決を経て、20年秋～冬に住民投票が行われる見通し。 この日は府・市が25年元日の移行を正式に提案。住民投票後に十分な準備期間を確保でき

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が12日開かれ、大阪維新の会主導でまとめた現行案に対し各党が意見を述べた。「是々非々」としてきた自民党は現行案のほぼ全項目で課題を指摘した。一方、水面下で区割り変更を求めていた公明党は正式提案を見送り、維新もコスト抑制で歩み寄りを見せるなど対立を回避する動きも見えた。 法定協は4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選後に再開してから3度目の開催。

「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会は26日、都構想の経済効果を初めて議論した。10年で最大1兆1千億円強の歳出削減が可能という専門家の説明を受け、大阪維新の会は「プラスの効果が示された」と強調。一方、自民党は試算のやり直しを訴え、公明党は「住民に丁寧な説明をしてほしい」と求めるなど、各会派の主張の違いが浮き彫りになった。 「10年で1兆円のプラス効果があることが証明された。コストに十分見合

「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が26日、大阪市役所で開かれ、都構想の経済効果を初めて議題として取り上げた。「10年で1兆1千億円強の歳出削減が可能」とした報告書を巡り、作成した専門家と各会派が質疑。区庁舎の整備やシステム改修など、都構想移行にかかるコストを上回る歳出削減や経済成長が見込めるか、意見を戦わせた。 各会派の対立で3月に中断した法定協は、大阪府知事・市長のダブル選後の6月に再

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）の代表者会議が6日開かれ、法定協を21日に開催することを決めた。各党の対立で膠着状態となっていた制度案作りが、3カ月ぶりに再開する。都構想に反対していた公明党は賛成へと転じたものの、引き続きコスト抑制などを求めており、現行案をどう修正するかが焦点となる。 代表者会議は6日午後、大阪府庁で開かれ、各党の幹部らが出席した。終了後に取材に応じた法定