肥後洋一朗

大阪府・市の広域行政の一部を一元化する条例案を巡り、公明党が求める修正に応じ、府・市が修正案を府・市両議会に提出することが19日、関係者への取材でわかった。条例制定は大阪維新の会が「大阪都構想」の代案として推進している。公明は修正されれば条例案に賛成する方針で、府・市両議会での可決が確実となった。 大規模な都市計画という政令指定都市の中核的な権限を道府県に移すのは全国初となる。 府・市が作成した

大阪維新の会が「大阪都構想」の代案として推進する大阪府と大阪市の広域行政を一元化する条例案を巡り、松井一郎大阪市長（維新前代表）は4日、知事と市長が対等な立場であることを条例に反映すべきだとする公明党の修正案に応じる意向を明らかにした。条例案は同日、市議会に上程され、今後府・市両議会で議論が本格化。府議会は24日、市議会は26日の本会議で採決する。 市議会では4日、代表質問が行われ、公明の西徳人

大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、賛否両派が23日のNHK番組に出演し、新型コロナウイルスの影響や福祉などを巡り論戦を繰り広げた。 11月1日の住民投票で都構想が可決された場合、2025年1月1日に大阪市は廃止され、特別区に再編される。賛成派の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は「5年後までにコロナは抑えられる」と主張。25年国際博覧会（大阪・関西万博）を見据え、「二重行

大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が11月1日に迫るなか、賛成、反対両派の各党議員らが7日、民放番組に出演して論戦を展開した。成長戦略や少子高齢化への対応などを巡り、意見は真っ向から対立した。 大阪の成長戦略を巡っては、都構想に反対する自民党の北野妙子大阪市議団幹事長が「大阪市が成長のけん引車だ」と主張。「都構想は財源と権限を府に吸い上げ、地方分権の流れと真逆だ。いずれは

11月1日に是非を問う住民投票が行われる「大阪都構想」の説明会は4日、全8回の日程を終えた。前回の2015年の住民投票の際は計39回の説明会を開いたが、新型コロナウイルス感染防止のため大幅に縮小した。質疑応答の時間が限られ、参加者からは不満の声も。市は引き続きオンライン説明会を開き、電話相談の窓口も広げて問い合わせに応じる。 「府の人口のうち特別区民は半分以下。特別区民の声はきちんと届くのか」。

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、賛成派の松井一郎市長（大阪維新の会代表）や反対派の市議らが18日、NHKの番組に出演し、論戦を繰り広げた。松井氏が「府市が対立しない仕組みが必要だ」と強調したのに対し、反対派は「市の廃止で住民サービスの質が下がる」などと訴えた。 都構想は府と市の「二重行政」の解消を狙いとする。子育てや福祉など住民に身近な業務は特別区が担い、インフラ整備などの

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案（協定書）が大阪府・市両議会で承認されたことを受け、法定協議会（法定協）が4日、大阪市役所で開かれ、吉村洋文知事と松井一郎市長が法定協会長の今井豊府議に両議会での承認を報告した。同日が「基準日」となり、60日以内に住民投票が行われる。 同日の法定協は都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法に基づく手続き。今井会長は法定協後、市選挙管理委員会に

大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府・市の臨時議会で21日、各会派による代表質疑が始まった。新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでの住民投票実施の是非を巡り、応酬が繰り広げられた。特別区の財政見通しや、制度移行による経済効果などを巡っても論戦が本格化した。 「お金や職員のエネルギーを感染症対策に注ぐべきだ」 21日午後の市議会本会議。反対派の自民党の北野妙子市議が、松井一

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が31日、大阪市役所で開かれ、制度案（協定書）を正式に決定した。8月に開かれる大阪府・市両議会で審議されるが、都構想を推進する大阪維新の会などが両議会で過半数を占めており、承認されるのは確実だ。 住民投票は11月1日の実施を見込む。7月に入り新型コロナウイルスの感染が広がる中、吉村洋文知事（維新代表代行）は重症

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案が19日、大阪府・市の法定協議会（法定協）で、大阪維新の会などの賛成多数で可決された。今後、府・市両議会の議決を経て、2015年5月以来となる2度目の住民投票が11月にも実施される見通しだ。住民投票で可決されれば、大阪市は25年1月1日に4特別区に生まれ変わる。 19日の法定協では各党が改めて意見表明した後に採決した。会長を除いた委員19人の