肥後洋一朗

大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、賛否両派が23日のNHK番組に出演し、新型コロナウイルスの影響や福祉などを巡り論戦を繰り広げた。 11月1日の住民投票で都構想が可決された場合、2025年1月1日に大阪市は廃止され、特別区に再編される。賛成派の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は「5年後までにコロナは抑えられる」と主張。25年国際博覧会（大阪・関西万博）を見据え、「二重行

大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が11月1日に迫るなか、賛成、反対両派の各党議員らが7日、民放番組に出演して論戦を展開した。成長戦略や少子高齢化への対応などを巡り、意見は真っ向から対立した。 大阪の成長戦略を巡っては、都構想に反対する自民党の北野妙子大阪市議団幹事長が「大阪市が成長のけん引車だ」と主張。「都構想は財源と権限を府に吸い上げ、地方分権の流れと真逆だ。いずれは

11月1日に是非を問う住民投票が行われる「大阪都構想」の説明会は4日、全8回の日程を終えた。前回の2015年の住民投票の際は計39回の説明会を開いたが、新型コロナウイルス感染防止のため大幅に縮小した。質疑応答の時間が限られ、参加者からは不満の声も。市は引き続きオンライン説明会を開き、電話相談の窓口も広げて問い合わせに応じる。 「府の人口のうち特別区民は半分以下。特別区民の声はきちんと届くのか」。

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、賛成派の松井一郎市長（大阪維新の会代表）や反対派の市議らが18日、NHKの番組に出演し、論戦を繰り広げた。松井氏が「府市が対立しない仕組みが必要だ」と強調したのに対し、反対派は「市の廃止で住民サービスの質が下がる」などと訴えた。 都構想は府と市の「二重行政」の解消を狙いとする。子育てや福祉など住民に身近な業務は特別区が担い、インフラ整備などの

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案（協定書）が大阪府・市両議会で承認されたことを受け、法定協議会（法定協）が4日、大阪市役所で開かれ、吉村洋文知事と松井一郎市長が法定協会長の今井豊府議に両議会での承認を報告した。同日が「基準日」となり、60日以内に住民投票が行われる。 同日の法定協は都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法に基づく手続き。今井会長は法定協後、市選挙管理委員会に

大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府・市の臨時議会で21日、各会派による代表質疑が始まった。新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでの住民投票実施の是非を巡り、応酬が繰り広げられた。特別区の財政見通しや、制度移行による経済効果などを巡っても論戦が本格化した。 「お金や職員のエネルギーを感染症対策に注ぐべきだ」 21日午後の市議会本会議。反対派の自民党の北野妙子市議が、松井一

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が31日、大阪市役所で開かれ、制度案（協定書）を正式に決定した。8月に開かれる大阪府・市両議会で審議されるが、都構想を推進する大阪維新の会などが両議会で過半数を占めており、承認されるのは確実だ。 住民投票は11月1日の実施を見込む。7月に入り新型コロナウイルスの感染が広がる中、吉村洋文知事（維新代表代行）は重症

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案が19日、大阪府・市の法定協議会（法定協）で、大阪維新の会などの賛成多数で可決された。今後、府・市両議会の議決を経て、2015年5月以来となる2度目の住民投票が11月にも実施される見通しだ。住民投票で可決されれば、大阪市は25年1月1日に4特別区に生まれ変わる。 19日の法定協では各党が改めて意見表明した後に採決した。会長を除いた委員19人の

「大阪都構想」の大枠が26日、固まった。大阪府・市議らが制度設計を話し合う法定協議会（法定協）で4つの特別区に再編するなどの案が大阪維新の会と公明党の賛成多数で了承された。2015年5月以来となる2度目の住民投票が来年11月にも実施される見込みだ。 「よくここまでたどり着いた。東京に次ぐ二極となる大都市をつくっていきたい」。26日の法定協終了後、維新代表の松井一郎大阪市長は感慨深げに語った。 維

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、制度設計を議論する法定協議会（法定協）が26日、大阪府庁で開かれた。制度案の大枠について、委員の過半数を占める大阪維新の会と公明党の賛成で了承した。府・市両議会の議決を経て、僅差で否決された2015年以来2度目となる住民投票が20年11月上旬にも実施され、約10年の議論が決着する見込みだ。 採決に先立ち、各党が意見表明した。維新の山下昌彦市議