胡春華

【北京=原田逸策】中国が雇用対策を急いでいる。米国との貿易戦争で雇用への打撃が表面化しているからだ。国務院（政府）は1千億元（約1兆6千億円）を原資に、3年間で計5千万人に職業訓練を受けさせる。国務院には雇用問題の特別チームも設置した。米国による追加関税上げで失業が広がりかねず、社会の動揺を防ぐためにも雇用創出に全力を挙げる。 「大規模な失業を起こさないという最低ラインを守れ」。5月13日、李克

【ハノイ=大西智也、上海=張勇祥】米中貿易戦争の激化で、中国企業の東南アジア投資が急増している。ベトナムでは2019年1～5月の中国からの新規投資認可額が前年同期と比べて6倍弱に拡大した。タイでも1～3月に2倍に増えている。米国の対中制裁を回避する動きはグローバル企業で広がるが、中国企業が率先して自国から東南アジアに生産拠点をシフトしていることが浮き彫りになった。企業の「脱出」が続けば、中国の雇

米大統領のトランプが東京で米中貿易協議の早期合意は困難という認識を示した頃、中国でも議論が巻き起こっていた。「習近平（シー・ジンピン）指導部が単に強硬一辺倒に転じたとみると誤る。場合によっては『トランプとの正面戦争を避けて一時撤退する』とも言っている。真の目的は2035年までの対米『15年戦争』で最後に勝利を手にすることだ」。中国の政策研究者が不気味な解釈を披露する。 議論の対象は、国家主席の習

【北京=竹内悠介】中国を訪問中の自民党の二階俊博幹事長は28日、北京の中南海で胡春華副首相と約30分間、会談した。習近平（シー・ジンピン）国家主席が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「大きなポテンシャルを持った構想だ」と述べた。 二階氏は26日、安倍晋三首相の特使として一帯一路の国際会議に参加した。胡氏は二階氏の参加に関して「日本の一帯一路フォー

「消えたはずの『陳敏爾国家主席・胡春華首相』という人事案はまだ生き残っていた……」 「次世代出世レースを巡る習近平（国家主席）による最大の『謎かけ』だ。解くには3年かかる」 先週から「中南海」の政治動向に詳しい面々がそわそわしている。久々の中国政局に関する大きな話題である。しかも、それは2030年代までの中国の行方をも左右する。 習近平（65、シー・ジンピン）は4月中旬、大々的な地方視察に出た。

【北京=羽田野主】中国の胡春華副首相は18日、北京の人民大会堂で、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談した。胡氏は日中首脳の相互往来に道筋がついたと指摘したうえで「中日関係をさらに前進させてい

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は毎年1回、3月の恒例行事だ。10日間程度で目立った議論もなく法案や方針が承認されるため「ゴム印会議」とも呼ばれる。ただ、外国政府やメディアにとっては指導者の素顔に触れる貴重な機会だ。今年も公の場での指導者の一挙手一投足に注目が集まった。 3日はまず国政助言機関・全国政治協商会議（政協）の開幕式を人民大会堂で開いた。開始から約40分で小さなどよめきが

米中貿易協議の3月1日の交渉期限を前にワシントンで世界が注視する米中閣僚級協議が2月21日から再開される。中国経済は1月の新車販売が前年同月比で15%も落ち込むなど綱渡り。危機打開の使命を負う中国側交渉団は、共産党トップとしての習近平（シー・ジンピン）が直接、指揮する体制を敷いている。 「（習近平をトップとする）共産党中央の組織が直接、対米交渉をコントロールしている。委託を受けた経済ブレーン、劉

米トランプ政権が中国への制裁関税第2弾を発動した8月23日の前日、中国・北京にアジア各国から外国人記者らが集まった。日本、韓国、北朝鮮、モンゴル、インド、パキスタン、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ラオス……。社会主義国を含む多様な顔ぶれである。 フォーラムを開いた中国側の意図は、提唱から5年を迎えた陸路と海路で中国と欧州、アフリカまでをつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」（新シルク

中国共産党の現役指導者と長老らが河北省の保養地で重要事項を巡って意見する「北戴河会議」が8月中旬までに終わった。この半月余り、党の宣伝方式の常識を覆す動きがいくつもあった。異変と言ってよい。 まずは8月8日の夜遅く、国営通信の新華社は、首相の李克強が同日午後、北戴河で、国連総会で議長を務めるエクアドルの外相、エスピノサと会談したと伝えた。前国家主席の胡錦濤時代になった2003年から重症急性呼吸器