胡春華

【北京=多部田俊輔】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が共産党の一党支配を強化するため、デジタル技術を総動員する方針を打ち出した。米中貿易摩擦や香港の混乱が長期化するなか、ビッグデータや人工知能（AI）を駆使したハイテク監視社会を構築し、世論管理を強化する。習氏への権限集中も一段と進め、将来の覇権を競う米国との持久戦に備えた体制固めを急ぐ。 共産党は5日夜、10月下旬に開催した第19期中央委員

【北京=原田逸策】中国共産党は31日閉幕した第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、長期化する香港問題の収束に向けて党が前面に出る姿勢を示した。香港政府では解決が難しいとの危機感から、法整備で香港の高度な自治に介入する意思を表明した。経済政策は骨太の議論が乏しく、中長期の基本方針の策定を今回も先送りした。会議前に観測が出ていた重要人事は見送った。 会議後に公表したコミュニケでは香港への言

中国国家主席、習近平（シー・ジンピン、66）は昨今の中国の不景気をどう考えているのか。目立つ発言は伝えられていない。一方、太平洋を跨（また）いだ米国では大統領のトランプ（73）が大いに気にしている。「（中国経済は）この57年間で最も悪い。6（%成長）とは思えない。マイナスかもしれない」。2人は半月後、南米チリで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）で対峙する。 トランプがかみついたのは、中国が

【北京=羽田野主】28日に開幕した中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）では党の指導強化が一つの焦点になる。出口の見えない米中貿易戦争に混乱が続く香港情勢など習近平（シー・ジンピン）指導部が抱える課題は山積みだ。党内の統治力を高め、権力基盤を強化する狙いがあるとみられる。 中国国営の新華社が開幕を伝えた。4中全会は31日まで4日間の日程で「中国の特色ある社会主義制

【北京=羽田野主】中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が28日、開幕した。会議は31日まで4日間の日程で「中国の特色ある社会主義制度や国家統治の体系と能力」を議題に党内統治の強化を議論する。党最高指導部である政治局常務委員（7人）の増員など重要人事の有無にも関心が集まっている。 中国国営の新華社が伝えた。今回は習指導部が発足して以来、国内外に課題を多く抱える状況

【北京=羽田野主】中国共産党は24日の中央政治局会議で、重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を28～31日の日程で開くと決めた。議題は「中国の特色ある社会主義制度や国家統治の体系と能力」とした。主に党内の統治を議論するとみられる。党最高指導部である政治局常務委員（7人）の増員など人事を巡る臆測も出ている。 国営新華社が24日伝えた。中央委員会は共産党の最高指導機関だ。党規約

4日に就任1年を迎えた沖縄県の玉城デニー知事が「大国」に相次ぎ訪問している。10月中旬には知事として2度目となる訪米で米軍基地の負担軽減を訴える。4月には経済関係の強化を狙い、中国を訪問した。さらに最近加わったのがロシアだ。米軍普天間基地の移設問題の膠着も、沖縄とロシアの接近の背景として指摘されている。 「過剰な基地負担の現状を説明し、基地問題の解決について理解と協力を求めたい」。玉城氏は9月の

アフリカ豚コレラの流行に起因する豚肉価格の急騰が中国共産党の体面と経済的安定を損ないかねない状況になっていると、中国政府幹部が語った。当局が割引価格で豚肉を定量販売する都市も現れている。 調査会社の上海JCインテリジェンスによると、中国の食肉消費量の6割超を占める豚肉の価格は、2016年につけた1キロ21元（約311円）の過去最高値を超え、8月に前月比25%強上昇した。 ■増産「大きな政治的任務」

日中関係が悪かった数年前は「もう日本から学ぶことはない」と主張していた中国が、再び視線を日本に向けている。 7月の参院選の後、在日中国大使館は「安倍政権の勝因の一つは若者からの支持だ。今のところ弱まる気配はない」との分析を北京に伝えた。若者の支持を集める一因が就職率だとも指摘し、就労対策が奏功しているとリポートした。 米中貿易摩擦に伴う経済見通しの悪化で、中国でも若年層の経済的な不満を取り除くこ

【北京=原田逸策】中国が雇用対策を急いでいる。米国との貿易戦争で雇用への打撃が表面化しているからだ。国務院（政府）は1千億元（約1兆6千億円）を原資に、3年間で計5千万人に職業訓練を受けさせる。国務院には雇用問題の特別チームも設置した。米国による追加関税上げで失業が広がりかねず、社会の動揺を防ぐためにも雇用創出に全力を挙げる。 「大規模な失業を起こさないという最低ラインを守れ」。5月13日、李克