胡春華

【北京=羽田野主】毎年8月に中国共産党の指導部と、引退した長老が国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」に異変が起きている。習近平（シー・ジンピン）指導部は会議の前に重要な政治日程と長期目標の策定を決めてしまった。長老らの意見を聞く北戴河会議の存在感が薄れている。 北戴河会議は北京に近い河北省の避暑地、北戴河に現役指導部と長老らが非公式に集まり党の重要政策などを話し合う機会だ。日程や会議の内容は公

■2つの議会が映す現代史(4月30日) 29日、中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の開幕日が、ようやく5月22日に決まった。もともと予定していた3月5日から遅れること2カ月半。全人代の開催は、中国が世界に先駆けてコロナ危機から脱しつつある事実を象徴する。 29日午後、天安門広場の西側にある人民大会堂の前を車で通った。全人代に向けた準備がさっそく始まったのだろうか。天安門広場には2台の高所作

【北京=多部田俊輔】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が共産党の一党支配を強化するため、デジタル技術を総動員する方針を打ち出した。米中貿易摩擦や香港の混乱が長期化するなか、ビッグデータや人工知能（AI）を駆使したハイテク監視社会を構築し、世論管理を強化する。習氏への権限集中も一段と進め、将来の覇権を競う米国との持久戦に備えた体制固めを急ぐ。 共産党は5日夜、10月下旬に開催した第19期中央委員

【北京=原田逸策】中国共産党は31日閉幕した第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、長期化する香港問題の収束に向けて党が前面に出る姿勢を示した。香港政府では解決が難しいとの危機感から、法整備で香港の高度な自治に介入する意思を表明した。経済政策は骨太の議論が乏しく、中長期の基本方針の策定を今回も先送りした。会議前に観測が出ていた重要人事は見送った。 会議後に公表したコミュニケでは香港への言

中国国家主席、習近平（シー・ジンピン、66）は昨今の中国の不景気をどう考えているのか。目立つ発言は伝えられていない。一方、太平洋を跨（また）いだ米国では大統領のトランプ（73）が大いに気にしている。「（中国経済は）この57年間で最も悪い。6（%成長）とは思えない。マイナスかもしれない」。2人は半月後、南米チリで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）で対峙する。 トランプがかみついたのは、中国が

【北京=羽田野主】28日に開幕した中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）では党の指導強化が一つの焦点になる。出口の見えない米中貿易戦争に混乱が続く香港情勢など習近平（シー・ジンピン）指導部が抱える課題は山積みだ。党内の統治力を高め、権力基盤を強化する狙いがあるとみられる。 中国国営の新華社が開幕を伝えた。4中全会は31日まで4日間の日程で「中国の特色ある社会主義制

【北京=羽田野主】中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が28日、開幕した。会議は31日まで4日間の日程で「中国の特色ある社会主義制度や国家統治の体系と能力」を議題に党内統治の強化を議論する。党最高指導部である政治局常務委員（7人）の増員など重要人事の有無にも関心が集まっている。 中国国営の新華社が伝えた。今回は習指導部が発足して以来、国内外に課題を多く抱える状況

【北京=羽田野主】中国共産党は24日の中央政治局会議で、重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を28～31日の日程で開くと決めた。議題は「中国の特色ある社会主義制度や国家統治の体系と能力」とした。主に党内の統治を議論するとみられる。党最高指導部である政治局常務委員（7人）の増員など人事を巡る臆測も出ている。 国営新華社が24日伝えた。中央委員会は共産党の最高指導機関だ。党規約

4日に就任1年を迎えた沖縄県の玉城デニー知事が「大国」に相次ぎ訪問している。10月中旬には知事として2度目となる訪米で米軍基地の負担軽減を訴える。4月には経済関係の強化を狙い、中国を訪問した。さらに最近加わったのがロシアだ。米軍普天間基地の移設問題の膠着も、沖縄とロシアの接近の背景として指摘されている。 「過剰な基地負担の現状を説明し、基地問題の解決について理解と協力を求めたい」。玉城氏は9月の

アフリカ豚コレラの流行に起因する豚肉価格の急騰が中国共産党の体面と経済的安定を損ないかねない状況になっていると、中国政府幹部が語った。当局が割引価格で豚肉を定量販売する都市も現れている。 調査会社の上海JCインテリジェンスによると、中国の食肉消費量の6割超を占める豚肉の価格は、2016年につけた1キロ21元（約311円）の過去最高値を超え、8月に前月比25%強上昇した。 ■増産「大きな政治的任務」