茂木敏充

日本政府は23日午前0時に迫った韓国との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効期限を前に、静観の構えを続けている。協定破棄を懸念する米国は韓国に政府高官を相次いで派遣し圧力をかける。韓国側には日本が輸出管理の厳格化を撤回するのを条件に、協定破棄をやめる妥協案を探る動きはある。日本は応じない構えだ。 17日にはタイのバンコクで日韓、日米韓の防衛相会談を予定する。失効期限まで日韓が歩み寄る機会は

茂木敏充外相は8日の閣議後の記者会見で、22、23日に名古屋市で開く20カ国・地域（G20）外相会合の主要議題を発表した。(1)自由貿易の推進とグローバルガバナンス(2)持続可能な開発目標（SDGs）の実現(3)アフリカの

日米貿易協定の承認案を審議する8日の衆院外務委員会で、立憲民主党や国民民主党でつくる共同会派と共産党が質疑を打ち切り、途中退席した。関連資料の提出要求に政府が応じないことに反発したためだ。与党などは外務委で質疑者不在のまま予定していた質疑時間3時間を消化した。 一部野党が提出を求めたのは日米首脳会談の発言録などだ。質疑を途中で打ち切った共同会派の岡田克也氏は記者団に「議

【モスクワ=小川知世】日本、ロシア両政府は6日にモスクワで外務次官級協議を開き、北方四島での日ロ共同経済活動について、包括的に協議する局長級作業部会を新たに設置することで合意した。名古屋市で11月に開かれる20カ国・地域（G20）外相会合にあわせた日ロ外相会談や茂木敏充外相の訪ロに向け、引き続き調整を進めることも確認した。 協議には森健良外務審議官とモルグロフ外務次官が出席した。共同経済活動の試

日米両政府がデジタル分野のルールをまとめた日米デジタル貿易協定の承認案が6日にも衆院外務委員会で実質審議に入る。企業の技術や情報を秘匿するための暗号について、国が開示を求めるのを禁じた。暗号開示の禁止規定をデジタル協定に盛り込むのは世界で初めて。日米は同協定をデジタル分野のルール作りのひな型にしたい考えで、中国をけん制する。 日米デジタル協定は9月末の日米首脳会談で日米貿易協定と合わせて最終合意

日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の期限まで残り約半月になった。安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4日、バンコク郊外で11分間対話したものの、懸案の解決に向けた接点はみえてこない。北朝鮮のミサイル対応などでは両国に足並みの乱れが出ている。 両首脳が短時間とはいえ着席して対話するのは1年1カ月ぶりだった。韓国側は「友好的かつ真摯な雰囲気の中で歓談した」と評価した。 両国の防衛当

茂木敏充外相は10月31日、ニュージーランド（NZ）のピーターズ副首相兼外相と都内で会談した。太平洋島しょ国の支援で協力すると確認した。海洋や気候変動など優先する分野を示した共同宣言を発表した。茂木氏は会談で「自由で開かれたインド太平洋の要として太平洋島しょ国地域を重視している」と述べた。 日本

安倍晋三首相は31日、デービッドソン米インド太平洋軍司令官と首相官邸で会談した。首相は安全保障環境の急速な変化を踏まえ「日米が協力して抑止力、対応力をしっかり強化していく」と強調した。日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を訴えた。北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」に向けた連携も確認

韓国人元徴用工を巡る裁判で韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を出してから30日で丸1年を迎えた。日韓対立は経済や安全保障に飛び火している。日韓両首相が24日に対話を続ける必要性を確認したものの解決策はなおみえない。差し押さえている日本企業の資産を原告が現金化すれば、一段の関係悪化は避けられない。 韓国最高裁は2018年10月30日に新日鉄住金（現日本製鉄）に対する賠償を命じた。その

安倍晋三首相は29日、緒方貞子元国連難民高等弁務官の死去を受け、弔意のメッセージを出した。「世界の平和や安定、発展に対し、長年にわたり多大な貢献をされた。心からの敬意と深い感謝を表するとともに、謹んでご冥福を