茂木敏充

参院選が終わり、日米貿易交渉が本格化する。両政府は参院選後に成果をあげることを確認しており、焦点となる自動車など工業品や農産品の関税の扱いを巡り事務レベルや閣僚級での協議を加速させる。ただ重要品目で互いにどの程度、市場開放を認めるかで立場に開きがある。早期の首脳間での「大枠合意」に向けたハードルは高い。 「たぶん8月に我々は何かを発表できるのではないかと思う」。トランプ大統領は5月下旬の日米首脳

21日投開票の参院選に向けて自民党の「ポスト安倍」候補が全国をまわっている。支援する候補者の当落は選挙後の自身の影響力と連動する。将来の「党の顔」を見据えた応援に熱が入る。 岸田文雄政調会長は「令和の時代、キーワードは『伝統とチャレンジ』だ」と述べ、各地で自身がまとめた公約を紹介し支持を訴える。 遊説で訪れたのは岸田派所属の候補者がいる選挙区が目立つ。同派からは現職9人が出馬する。改選定数1の1

茂木敏充経済財政・再生相は9日の閣議後記者会見で、5日に発表された5月の景気動向指数で景気の基調判断が「悪化」から「下げ止まり」へと上方修正されたことを受け「中国経済減速の影響を受けた製造業の生産・出荷の弱さがひとまず緩和したことを示している」との認識を示した。 茂木氏は国内経

内閣府は5日、5月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は103.2と前月より1.1ポイント上がった。新車販売が好調な自動車の増産などが寄与した。指数の推移から機械的に決まる基調判断は「下げ止まり」で、3～4月の「悪化」から上方修正した。 3月分の景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」に転じ、4月分も「悪化」だった。一致指数は景気の動きをあらわす複

内閣府の景気動向指数による基調判断が3～4月は「悪化」となった。景気後退の可能性が高いことを示す6年ぶりの表現だ。一方で政府は月例経済報告で「緩やかに回復」という見解を維持している。分かりにくいのはどこに焦点を合わせるかで表情が異なるためだ。変調景気を読み解くポイントを整理する。 「経済は様々な指標がある。どこに焦点をあてるかだ」。6月18日、月例経済報告をとりまとめた茂木敏充経済財政・再生相は

安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日、大阪市で会談した。会談は日米貿易交渉の早期合意を目指すことで一致したものの、トランプ氏は首脳会談直前としては初めて日米安全保障条約への不満を示した。日米同盟の根幹を「カード」に使うトランプ氏からは、大統領選を前に農業の日本市場開放で成果を挙げようとの思惑が垣間見える。 トランプ氏は会談の冒頭、「貿易や軍事、防衛装備品についても話す」と述べた。同席した西村康

日本政府によると、28日の日米首脳会談の同席者は次の通り。 ▼日本側　麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済財政・再生相、西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使。 ▼米国

安倍晋三首相とトランプ米大統領の28日の会談の要旨は以下の通り。 【冒頭】 首相　4月の訪米、トランプ氏の5月の国賓訪問、今回の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）出席と、短期間にこれだけ頻繁に日米首脳往来があることは強固な日米同盟の証しだろう。 特に先月、令和の時代における最初の国賓として日本を訪問していただいたことに改めて感謝申し上げたい。大変な光栄であり、本当にたくさんの日本国民が

茂木敏充経済財政・再生相は28日午後、大阪市内でライトハイザ－米通商代表部（USTR）代表と会談した。会談後に茂木氏は日米貿易交渉について「詰めるべき論点は絞られてきている」と、早期合意を目指す姿勢について双方が一致していることを強調した。もっとも、合意に至るまでの協議の回数などの見通しについては「Onl

安倍晋三首相は28日午前、トランプ米大統領と会談した。同席した西村康稔官房副長官が会談後に記者団に「為替への言及は一切無かった」と語った。 両首脳は昨年9月に合意した日米共同声明に沿って日米に互恵があるよう交渉加速を確認したという。また、トランプ大統領から日米間の貿易収支について言及があったと話した。西村官