茂木敏充

政府は12日、ドイツと13日に初の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をテレビ会議方式で開くと発表した。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて安全保障の協力を議論する。東・南シナ海などで海洋進出を強める中国を意識する。 日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、ドイツ

【北京=羽田野主、台北=中村裕】バイデン米政権が築く中国包囲網に、習近平（シー・ジンピン）指導部が危機感を募らせている。米国は9日、台湾との政府間交流の拡大に向けた新指針を公表した。台湾を巡る米中の攻防が激化するなか、中国は、欧州や日本をけん制して現状打破を狙うが、有効策は見いだせていない。 「トランプ前政権が中米関係の枠組みを破壊し、バイデン米政権が引き継いだ。中国を抑圧する政策が体系化・恒久

菅義偉首相は9日、英国のエリザベス女王の夫エディンバラ公フィリップ殿下の死去を受け、弔意を示す書簡をジョンソン首相宛てに送った。「日本政府、日本国民を代表し、哀悼の意を表します。殿下は7回訪日され、わが国皇室と英国王室の歴史ある関係を強固にされ

日本とインドの両政府は4月下旬にも外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を都内で開く方向で調整する。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障面の連携を確認する。東・南シナ海などで海洋進出を強める中国を意識する。 日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、インドからジャイシャンカル外相とシン国防相が参加する。菅義偉首相は大型連休中にインドを訪れ、モディ首相と会談する方針だ。関係閣僚

【北京=羽田野主、台北=中村裕】台湾問題に関して中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が米欧日などに反発姿勢を強めている。各国が連携して台湾への関与をみせる動きにいらだち、台湾周辺で軍事行動をくり返すなど、台湾や南シナ海を含む「核心的利益」で譲らぬ姿勢を誇示している。7月の共産党創立100年を控え、応酬がエスカレートするとの見方もある。 「米国は台湾問題が高度に敏感であることを十分に認識し、一線を

米政界で2022年の北京冬季五輪をボイコットすべきだとの意見が増えつつある。香港や新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧への批判が強まっていることが背景にあり、バイデン政権は同盟国などと緊密に連携して対応策を練る方針だ。冬季五輪の成功を期す中国は警戒を強めている。 国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、北京五輪への参加を問われて「同盟国と議論したい。よく調整して対応することは米国だけでなく同盟国

5日、唐突に1時間半もの長話となった日中外相電話協議は中国側からの要請で開かれた。その日、中国は先祖を弔うため墓に参る大切な清明節の連休最終日に当たっていた。 休みを返上した国務委員兼外相の王毅（ワン・イー）のめまぐるしい動きからは、国家主席の習近平（シー・ジンピン）が、16日に予定する首相の菅義偉と米大統領バイデンの初の直接会談を相当、気にしている様子が手に取るようにわかる。 習近平の意を受け

茂木敏充外相と中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は5日、電話で協議した。茂木氏は香港問題や新疆ウイグル自治区の人権状況などに関し「深刻な懸念」を伝え、具体的な行動を強く求めた。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域での中国公船の活動や中国の海警法、南シナ海情勢にも同様の考えを伝達した。 中国外務省の発表によると、王氏はウイグルや香港問題などについて「中国の内政に日本が介入することに反対する」と強調した。

日本とドイツの両政府は今月中旬に初の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をオンラインで開く。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて安全保障の協力を議論する。東・南シナ海などで海洋進出を強める中国を意識する。 日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、ドイツからマース外相とクランプカレンバウアー国防相が出席する。 欧州諸国のうち日本はすでにフランスや英国とも2プラス2の枠組みを設けてい

無派閥の菅義偉首相を真に支えるのは誰か。政権発足から半年が過ぎ、2つの集団が浮かび上がってきた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相ら首相と同じ神奈川県選出の閣僚たち。寺岡光博首席首相秘書官（政務）を送り出した財務省。前者は首相に欠ける世論向け発信力、後者は首相の手が回りきらない政策の総合調整力を補う。 「大きな成長戦略を描くにも、気候変動対策の取り組みが極めて重要だ」 3月31日の「気候変動対