＜東証＞NTTが小動き 公取委、ドコモ子会社化に容認姿勢 10月2日 （10時、コード9432）NTTが小動きとなっている。前回取引のあった9月30日終値（2150円）とほぼ同水準で推移している。公正取引委員会の菅久修一事務総長は9月30日の会見でNTTによるNTTドコモ（9437）の完全子会社について「問題があると考えにくい」と容認する姿勢を示した。株価に目立った動きはみられない。 岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは1日付のリポートで、子会社化について「N ＜東証＞NTTが小動き 公取委、ドコモ子会社化に容認姿勢
公取委、ドコモ完全子会社化に理解 「市場影響小さい」 経済 ネット・IT 9月30日 公正取引委員会の菅久修一事務総長は30日の記者会見で、NTTが上場子会社のNTTドコモを完全子会社化することについて「企業結合規制の観点で問題があるとは考えにくい」と容認する姿勢を示した。携帯市場が急成長した2000年代にはNTTによる市場独占に警戒感を示していたが「状況は大きく変わった」と説明した。 公取委は、市場の独占を防ぐ観点から取得する株式が20%または50%を超える際に届け出を求めてい 公取委、ドコモ完全子会社化に理解 「市場影響小さい」
コンビニ崩れた方程式 公取委、24時間営業強制に警告 田中 陽 小売り・外食 Nikkei Views 編集委員 9月9日更新 「覚悟はしていたが、これほど厳しい内容になるとは」 大手コンビニエンスストア幹部は、公正取引委員会が2日にコンビニ本部と加盟店の関係改善を求めたことに口調が重かった。24時間営業をやめたいというオーナー（加盟店）との協議を拒むことや、約束に反して近隣に出店して加盟店を支援しないことなどが独占禁止法違反の恐れがあると明確に指摘。営業時間、出店、仕入れ、価格設定など多岐にわたりコンビニ経営に独禁法で コンビニ崩れた方程式 公取委、24時間営業強制に警告
コンビニ24時間強制は「独禁法違反」 公取委が改善要請 経済 9月2日 公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。 コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019 コンビニ24時間強制は「独禁法違反」 公取委が改善要請
巨大IT調査へ新組織発足、公取委 データ寡占を警戒 経済 4月1日 公正取引委員会は1日、デジタル分野で巨大IT（情報技術）企業による寡占の弊害が起きないよう監視を強めるため、同日付で「デジタル市場企画調査室」を設置したと発表した。定員は10人。通販サイトやSNS（交流サイト）を手がける米国のGAFAや楽天などの取引実態を調べ、デジタル分野の競争政策の司令塔と位置づける。 公取委の菅久修一事務総長は1日の記者会見で「デジタル市場について徹底した大規模調査を行い、 巨大IT調査へ新組織発足、公取委 データ寡占を警戒
楽天、送料込み価格の表記開始 なお曲折も ネット・IT 3月18日 楽天は18日、通販サイト「楽天市場」で3980円以上を購入すると、送料込みの価格を表示する施策を始めた。新型コロナウイルスを理由に全店舗での導入は見送ったが支援策を厚くし、新たな送料表示への対応を促す。ただ出店者が商品代金に送料を上乗せする場合も、サイトでは「送料無料」との表記が目立つ。消費者の誤解を生みかねず曲折もありそうだ。 楽天市場では18日午前10時、ポイント5倍のキャンペーンが表示され 楽天、送料込み価格の表記開始 なお曲折も
マスク抱き合わせ販売「独禁法で問題」 公取委 2月26日 公正取引委員会の菅久修一事務総長は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクについて「需給が逼迫し、代替する商品がない状態で抱き合わせ販売による購入を余儀なくされた場合、独占禁止法上の問題になり得る」との見解を示した。 独禁法違反の疑いが マスク抱き合わせ販売「独禁法で問題」 公取委
巨大IT広告主の1400社に調査 公取委、取引把握へ 経済 2月26日 公正取引委員会の菅久修一事務総長は26日の記者会見で、デジタル広告を手がける米グーグルなどの巨大IT（情報技術）企業と取引する約1400社の広告主や広告代理店などにアンケート調査を始めたことを明らかにした。2019年11月に始めたデジタル広告市場の調査の一環。寡占化が進み、巨大ITから不利な取引を強いられていないか、実態を把握する。 公取委はこのほど、広告 巨大IT広告主の1400社に調査 公取委、取引把握へ
楽天出店者の聴取開始 公取委、送料無料巡る対立で 1月29日 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上購入した利用者への送料を出店者の負担で一律無料にする方針を巡り、公正取引委員会が出店者側の事情聴取を始めたことが28日、関係者への取材で分かった。送料を負担することになる出店者側の事情を聴き、楽天の措置が独占禁止法の禁じる優越的地位の乱用に当たらないか調べる。 出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」は22日、送料を無料とする規約変更が独禁法に抵 楽天出店者の聴取開始 公取委、送料無料巡る対立で
楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請 ネット・IT 1月23日 ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天と一部出店者の対立が深まっている。出店者の任意団体は22日、一定額以上の購入者への送料を一律無料にする楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして公正取引委員会に調査を求めた。送料の負担増のほか、罰金を伴う違反点数制度などへの反発もある。公取委の今後の判断次第ではプラットフォーマーと取引先の関係に影響を与える可能性がある。 楽天は3月18日から、消費者が3 楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請
