菅原一秀

自民党の森山裕国会対策委員長は17日、昨年10月に閣僚を辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相に電話で事情を聴取したと明らかにした。辞任以来、国会を欠席し続けている理由などを聞いた。菅原氏は通常国会召集日の20日に記者会見などを開き事情を説明するという。 河井氏については、森山氏は「妻の河井案里参院議員の体調もあった」と述べた。河井氏は「しっかりと捜査に協力していく」と話したという。 立憲

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は15日、広島地検による河井克行前法相夫妻の事務所の捜索を受け、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談した。秘書が地元選挙区で香典などを配ったと報じられ辞任した菅原一秀前経済産業相も含め、3氏を自

10月召集の臨時国会では首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題が野党の追及の的になった。参加者数や支出の増加に始まり、安倍晋三首相の後援会に便宜が図られた疑いやシュレッダーで招待者名簿を廃棄していた問題など新たなテーマが次々と浮かび、政権の緩みも指摘された。 問題は11月8日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏が取り上げた。まず議論になったのは、公費で開かれた会に首相が後援会関係者らを多数招待して

11月20日、安倍晋三首相は通算在任日数で歴代1位だった戦前の桂太郎を抜き、憲政史上最長となった。7月の参院選を与党の改選過半数確保で乗り切るなど政権基盤は依然強い。11月以降は長期政権の緩みを感じさせる懸案も浮上し、2020年に課題を残した。 ■高い支持率、参院選乗り切る 4月の統一地方選と夏の参院選が重なる12年に一度の「亥年選挙」の年だった。12年前、第1次政権を担っていた首相は相次ぐ閣

中央省庁は長時間勤務やハラスメントなどで現場の疲弊が目立ってきた。難関の国家公務員試験をくぐり抜けた先に待つ旧態依然とした働き方をみて、やる気をなくす若手も少なくない。人材という行政資源の浪費は日本の活力をそぎかねない。民間の働き方改革に逆行するようにも映る霞が関の「非常識」を点描する。 10月25日早朝の経済産業省。多くの職員が定時より3時間以上も早い午前6時ごろから出勤し、国会に備えて待機し

第200臨時国会は9日、閉幕した。自民党が憲法改正案を国会に示す前提とする国民投票法改正案の成立は見送った。安倍晋三首相は2021年9月の党総裁任期までに改憲する目標を堅持するものの、残り2年弱での実現は日程的に厳しくなってきた。通常国会での進捗が焦点となる。政府・与党は通常国会について20年1月20日を軸に召集する方向で調整に入った。 首相は9日夜の記者会見で改憲について「自民党が先頭に立って

国家的課題への議論を深め、合意点を見いだすのが立法府の仕事のはずだ。67日間に及んだ臨時国会は与野党の対立ばかりが際立ち、重要な政策論争は後回しとなった。憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は採決がまたも見送られ、各党の調整力不足を露呈する結果となった。 臨時国会では日米貿易協定が承認され、改正会社法も成立した。野党4党は首相主催の「桜を見る会」などの問題究明のため会期を40日間延長するよう

首相主催で毎年春に開く「桜を見る会」がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で話題になっている。ツイッターの投稿数は閣僚の辞任や大学入学共通テストへの英語民間試験の導入などと比べ多い。桜を見る会に安倍晋三首相や与党幹部の選挙区の一般の人が参加していた実態などが浮き彫りになり、身近な話題として反応している。 NTTデータの「なずきのおと」で直近1カ月のツイッターのつぶやきを分析した。「桜

安倍晋三首相は20日に通算在任日数が憲政史上、最長となった。日本経済新聞社の22～24日の世論調査で、2012年12月に発足した第2次安倍政権以降の仕事ぶりについて質問すると「評価する」と答えた人が55%、「評価しない」が34%だった。長期政権を評価する声が過半に達したが、一方で「安倍政権に緩みがあると思う」と答えた人も67%にのぼった。 第2次安倍政権以降の仕事ぶりを「評価する」と答えた人は内

自民、公明両党の幹部は20日、2019年度補正予算案の規模について、国による直接の財政支出である「真水」で10兆円を求めると一致した。災害復旧や日米貿易協定の発効をにらんだ国内の農業対策などが軸になる。10月の消費税増税を受け、景気減速への懸念に対応する。大型補正論には、衆院解散時期の観測も絡む来年の政治日程をにらんだ思惑がある。 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長ら両党幹部が20日、都