菅直人

首相の施政方針演説には通常国会の冒頭で内閣の基本方針を示す目的がある。直近10年間の各演説には力点を置く政治課題が盛り込まれてきた。 10年間のうち民主党が政権を担っていた2011年と12年はそれぞれ当時の菅直人、野田佳彦両首相が演説した。13年以降は20年まで8回連続で安倍晋三前首相が担った。 菅、野田両氏は社会保障と税の一体改革で与野党協議を要請する内容を盛り込んだ。10年7月の参院選で与党

■菅内閣支持率は16ポイント低下 ■不支持率が初めて支持率を上回った ■コロナ対応「評価しない」は安倍内閣超え

菅義偉首相が就任してから初の衆院予算委員会は4日、2日間の質疑を終えた。予算委は野党が一問一答形式で政権追及の質問を重ね、首相の答弁力が試される場となる。多くの政権は初陣の予算委後に内閣支持率が低下した。 4日の衆院予算委は野党第1党である立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。日本学術会議の会員候補を政府が任命拒否した理由を質問した。首相は紙を読みながら「個々人の任命理由は答えを差し控える」と

日本経済新聞社の世論調査で、菅義偉首相が推進する規制改革について期待する政策を聞いた。首位は再生可能エネルギーの活用や労働時間を巡る制度の改善だった。政権発足から1カ月の仕事ぶりは52%が「評価する」と答え「評価しない」の30%を上回った。 規制改革の質問は関連する8つの政策から1つだけ選ぶ形式で聞いた。 最多は「再生エネルギー活用促進の規制緩和」と「テレワークに対応する労働時間規制の柔軟化」の

日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査を実施した。菅内閣の支持率は9月の前回調査から11ポイント減の63%だった。日本学術会議が推薦した新会員候補の任命拒否を巡り70%が説明は「不十分」と答えた。 新政権発足から2回目の世論調査は内閣支持率が下がることが多い。2000年以降の調査を分析すると上昇したのは小泉政権と第2次安倍政権だけだった。今回の下げ幅は森政権の19ポイント、菅直人政権

菅義偉内閣が発足して30日で3週間目に入った。首相は行政のデジタル化など看板政策を推進する体制作りに素早く動いてきた。ロケットスタートの勢いをどこまで維持できるかは政権の行方を左右する。 日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査によると、発足時の内閣支持率は74%。記録が残る1987年以降では2001年の小泉純一郎内閣（80%）、旧民主党に政権交代した09年の鳩山由紀夫内閣（75%）に続く歴

立憲民主党は29日の常任幹事会で、民主党政権で首相を務めた菅直人氏と野田佳彦氏を最高顧問に充てると決めた。福

共産党は16日の衆参両院の首相指名選挙で、立憲民主党の枝野幸男代表に投票した。共産党によると、他党候補への投票は旧民主党の菅直人代表に入れた1998年以来、22年ぶりとなった。 小池晃書記局長は記者会見で、立民が合流新党として発足したのを踏まえ「新しい政権をつくる意思表示として一票投じた」と説明した。枝野氏は国会内で記者団に「野党連携を幅広く検討してい

2001年の省庁再編で厚生省と労働省が統合してできた巨大官庁を率いる。所管する社会保障関係費は国の一般歳出の約6割を占める。年金、医療、介護、雇用など幅広い分野を担当するため、実務能力の高さが求められる。国民生活に身近な分野が多く、批判を受けやすい面もある。 終戦直後、厚相は首相が兼任することもあったが、徐々に首相を生むポストになった。鈴木善幸、橋本龍太郎、小泉純一郎、菅直人の各氏が厚相経験後に

公明党は代議士会で、首相指名選挙の投票用紙に書く「菅義偉」の字を間違えないように所属議員に呼びか