菅直人

2011年3月11日、その時、高倉竜太さんは東京電力福島第1原子力発電所で低レベルの放射性廃棄物をドラム缶に入れる作業をしていた。地面が揺れたと思ったら、大きく隆起した。まるで嵐の中の船のようだった。 電灯は消え、高倉さんが同僚たちといた場所は真っ暗闇に。国内観測史上最大の地震が発電所と廃棄物保管場所を襲ったのだ。40分後、もっとひどいことが起きる。4階建てのビルほどもある津波が海岸から押し寄せ

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故から11日で10年を迎えた。米軍は「トモダチ作戦」と銘打ち被災地へ部隊を派遣し、人命の救助や物資の輸送などの支援を大規模に展開した。阪神大震災を契機に始まり、トモダチ作戦へとつながった自衛隊と米軍の危機下の協力は、日米同盟を深化させるきっかけとなってきた。 米国防総省のカービー報道官は9日の記者会見でトモダチ作戦は「強固な同盟関係の証しだ」と強調し

菅義偉首相は22日の衆院予算委員会で、東日本大震災時の首相だった立憲民主党の菅直人氏と討論した。読み方は違う新旧の「菅首相」の対決が実現した。 危機管理が議題になった。菅直人氏は首相の政権運営について「最悪のシナリオがみえない」と批判した。自身や震災時に官房長官だった立民の枝野幸男代表は原子力発電所事故で最悪を想定して政策立案をしていたと主張した。 菅直人氏は新型コロナ

二大勢力が政権を争う想定の小選挙区中心の衆院選。公認権や政党交付金の配分権を握り、「選挙の顔」となる党首の求心力が増す。与党党首=首相は「顔」であり続けるため、政権運営で首相主導の演出に腐心する――。平成の統治構造改革がもたらしたこの首相主導のセオリーが逆回転し、一気に遠心力が働き始める瞬間がある。首相の菅義偉はその岐路に立つ。 ■政治改革の「逆説的な帰結」 「『官邸主導』や『首相支配』のように

報道各社の1月の世論調査で菅義偉内閣を支持しない「不支持率」が支持率を相次いで上回った。新型コロナウイルスの感染再拡大への対応の遅れを指摘されたことが影響している。日本経済新聞社の調査では不支持理由として首相の指導力不足をあげる回答が最も多かった。 日経の世論調査で菅内閣を「支持しない」と答えた不支持率は50%と、2020年12月の前回調査から2ポイント上昇した。菅内閣が発足した20年9月以降、

日本経済新聞社とテレビ東京は1月29～31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。 緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。

日銀は25日、2010年7～12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。リーマン・ショックから2年たっても円高・デフレの負の連鎖に苦しんでいた時期で、8月末の臨時会合で追加緩和に動く。10月には株式など多様な資産を購入する「包括緩和」を決めた。今もなお続く異例の政策に踏み込んでいく。 ■8月、臨時会合で追加緩和　「日銀の意思を明確に」 「円高傾向の定着が企業マインドに影響を及ぼすリスクも顕在化

首相の施政方針演説には通常国会の冒頭で内閣の基本方針を示す目的がある。直近10年間の各演説には力点を置く政治課題が盛り込まれてきた。 10年間のうち民主党が政権を担っていた2011年と12年はそれぞれ当時の菅直人、野田佳彦両首相が演説した。13年以降は20年まで8回連続で安倍晋三前首相が担った。 菅、野田両氏は社会保障と税の一体改革で与野党協議を要請する内容を盛り込んだ。10年7月の参院選で与党

■菅内閣支持率は16ポイント低下 ■不支持率が初めて支持率を上回った ■コロナ対応「評価しない」は安倍内閣超え

菅義偉首相が就任してから初の衆院予算委員会は4日、2日間の質疑を終えた。予算委は野党が一問一答形式で政権追及の質問を重ね、首相の答弁力が試される場となる。多くの政権は初陣の予算委後に内閣支持率が低下した。 4日の衆院予算委は野党第1党である立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。日本学術会議の会員候補を政府が任命拒否した理由を質問した。首相は紙を読みながら「個々人の任命理由は答えを差し控える」と