菅義偉

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。 選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体

政府は11日を期限としていた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を31日まで延長する。与党幹部に東京、大阪、京都、兵庫に加え、新たに愛知、福岡を対象とすると伝えた。政府としては百貨店などに休業要請をせず、午後8時までの営業を原則認める調整に入った。実際の対応は各自治体の判断に委ねる。

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6月16日までの今国会で成立する見通しとなった。自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が6日、国会内で会談し合意した。 改正案はその後の衆院憲法審査会で自民、公明両党や立民、国民民主党の賛成多数で可決した。11日にも衆院本会議で採決し参院に送付する。 成立すれば国民投票の仕組みと、国政選挙や地方選の投票方法を定める公職選挙法の規定がそろう。国

6日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前営業日比518円74銭（1.80%）高の2万9331円37銭と、4月19日以来およそ2週間半ぶりの高値となった。日本の連休中に米株式市場ではダウ工業株30種平均が上昇し、5日に最高値を更新した。米国をはじめ世界の景気が回復するとの期待が広がるなか、東京市場でも景気敏感業種を中心に買いが広がった。 連休前にヘッジ目的で先物を売っていた投資家から買い戻しも

6日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前営業日比518円74銭（1.80%）高の2万9331円37銭と、4月19日以来およそ2週間半ぶりの高値となった。日本の連休中に米株式市場ではダウ工業株30種平均が上昇し、5日に最高値を更新した。米国をはじめ世界の景気が回復するとの期待が広がるなか、東京市場でも景気敏感業種を中心に買いが広がった。 連休前にヘッジ目的で先物を売っていた投資家から買い戻しも

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決した。立民が示した修正案を反映した。採決に先立ち自民党の二階俊博幹事長と立民の福山哲郎幹事長が国会内で会談し6月16日までの今国会の会期中に改正案を成立させると合意した。 修正案は立民が求めていた国民投票運動に関するCM規制への対応に言及する内容だった。「法施行後3年をめどに、検討を加え、

6日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前営業日比578円56銭（2.01%）高の2万9391円19銭で前場を終えた。日本が連休中に米ダウ工業株30種平均が上昇し、5日に過去最高値を更新。この流れを受け、東京市場でも鉄鋼や海運など景気敏感業種を中心に買いが広がった。 日経平均の上げ幅は600円を超え、取引時間中としては4月19日以来およそ2週間半ぶりの高値水準となる場面があった。連休中の米

日本の防衛史に刻まれた日がある。1976年9月6日。その日の午後、正体不明の飛行機が函館空港に強行着陸した。後に「ミグ25事件」と呼ばれるこの事件は日本の防衛力の無力さを示した。台湾海峡や沖縄県の尖閣諸島が中国によって脅かされる今、この失敗を繰り返してはならない。 ソ連の最新鋭の戦闘機ミグ25が函館空港に強行着陸しようとしている間、自衛隊はなすすべがなかった。仮想敵国の戦闘機が防空レーダー網をく

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の延長の是非を7日にも決める。6日に専門家や自治体の意見を聞き、7日にも政府の対策本部を開いて最終決定する。延長幅や休業要請の内容などを詰める。 東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への宣言は11日に期限を迎える。大阪府は6日午後、対策本部会議を開き、政府に宣言の延長を求めると決める方針だ。新規感染者は多く、重症者も確保病床数を上回っている

7月1日の告示まで2カ月を切った兵庫県知事選挙は、前副知事の金沢和夫氏（64）や元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）ら4人が立候補を表明し構図が固まりつつある。県議会最大の自民党会派が金沢氏を支援する一方、会派を離脱した一部の県議や自民党本部は日本維新の会が推す斎藤氏への支援を決定。異例の自民分裂選挙となる見通しだ。 知事与党として長らく一枚岩だった自民党内に亀裂が入ったのは3月にさかのぼる。県