食品輸出拡大へ体制強化 地方対策の柱に 4月25日 政府は25日、農産品や加工食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議の初会合を開いた。2019年までに農産品の輸出額を1兆円にする目標の達成が視野に入っており、その先をにらんだ工程表を夏までにつくる。各国が定める衛生基準に対応する体制整備が軸となる。夏の参院選に向けた地方対策の一つに据える。 菅義偉官房長官が議長を務める肝煎りの政策だ。菅氏は会議で「世界の食の輸出市場は150兆円ともいわれている。我が国 食品輸出拡大へ体制強化 地方対策の柱に
農業での障害者雇用、政府が推進会議 4月25日 政府は25日、農福連携等推進会議（議長・菅義偉官房長官）の初会合を首相官邸で開いた。障害者に農業で活躍してもらう取り組みについて、農林水産省や厚生労働省などの代表者、TOKIOの城島茂さんら有識者が話し合った。農福連携が障害者の社会参加につながる一方、農福連携を知らない関係者も多く、裾野を広げる必要があるとの指摘があった。 会 農業での障害者雇用、政府が推進会議
モノレールの輸送力増強要請 沖縄知事、官房長官と会談 4月25日 菅義偉官房長官は25日、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事と会談した。玉城氏は沖縄都市モノレールの輸送力増強のため国の支援を求めた。菅氏は「国として検討して モノレールの輸送力増強要請 沖縄知事、官房長官と会談
菅官房長官 5月訪米を発表 ペンス副大統領らと会談へ 4月25日 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、5月9～12日に米国を訪問すると発表した。ワシントンでペンス副大統領ら米政府要人と会談するほか、ニューヨークの国連本部で開く拉致問題に関する会合で講演する。首相官邸の危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例で、2015年のグアム訪問以来約3年半ぶりとなる。 菅氏は記者会見で「拉致問題相、沖縄基地負担軽減相を兼務する立場からしっかり任務を果たしたい」と述べた。トラ 菅官房長官 5月訪米を発表 ペンス副大統領らと会談へ
「習主席の来日を歓迎」 官房長官 4月25日 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が来日することにつ 「習主席の来日を歓迎」 官房長官
官房長官「省庁横断で海外規制に対応」 農産品輸出拡大へ閣僚会議 4月25日 政府は25日午前、農林水産物の輸出拡大に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。議長に就いた菅義偉官房長官は、欧米向けの牛肉輸出に必要な処理施設の体制が追いついていない状況を指摘した。そのうえで「関係省庁が連携して（海外の）規制への対応を強化し、多くの国に多くの品物を輸出できるような環境整備を早急にする必要がある」とした。 重視するのは食品安全行政の体制強化だ。海外でも「食の安全」への関心 官房長官「省庁横断で海外規制に対応」 農産品輸出拡大へ閣僚会議
規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設 4月24日 原子力規制委員会は24日、原子力発電所に設置を義務づけるテロ対策施設について完成期限の延長を認めないことを決めた。関西、九州、四国の3電力会社の5原発10基が対象。期限内に完成しなければ運転停止を命じる方針だ。規制委の厳しい姿勢の背景には、延長を認めれば電力会社に甘いとの批判が生まれ、審査が骨抜きになる懸念がある。 【関連記事】川内原発、停止の可能性 「工事の見通しが甘い。規制当局の出方にも甘い認 規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設
漁業資源の調査機関新設を 自民行革本部が提言 4月24日 自民党行政改革推進本部の塩崎恭久本部長は24日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、漁業資源の適正管理のため独立した調査機関の新設を求める提言書を手渡した。資源管理強化を盛り込んだ水産改革関連法が昨年成立したことを踏まえた対応。同席者によると、菅氏は「しっかり勉強させて 漁業資源の調査機関新設を 自民行革本部が提言
農林水産物輸出拡大 25日に閣僚会議 4月24日 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、農林水産物の輸出拡大に関する関係閣僚会議を25日に設置し、初会合を開くと発表した。2019年中に輸出額を1兆円にする政府目標の達 農林水産物輸出拡大 25日に閣僚会議
金融庁が後押し、官邸動かす 4月24日 「地方銀行は経営余力のあるうちに統合を進めるのが望ましい」 2018年4月、金融庁の有識者会議が異例の提言をまとめた。報告書は都道府県別の地銀の存続可能性まで踏み込んだ。長崎など23県は唯一の独占的な銀行になっても「不採算」と分析した。 旗振り役は金融庁長官、森信親（当時）の下で数々の提言をまとめていた参与の大庫直樹。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の統合を認めない公正取引委員会 金融庁が後押し、官邸動かす
