KDDI、「格安」移行手数料見直し検討 ドコモは無料に ネット・IT 12月1日 ■携帯各社、サービス乗り換えで利用者に負担 ■KDDIは契約解除料など最大で1万5500円かかる ■乗り換え費用が顧客抱え込みの戦略ツールに KDDI、「格安」移行手数料見直し検討 ドコモは無料に
IOC、バッハ会長が2期目確実に 改選で唯一立候補 Tokyoオリパラ オリパラセレクト 12月1日 【ジュネーブ=共同】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（66）=ドイツ=が来夏から2期目に入ることが1日、確実となった。来年3月の総会（アテネ）で実施する会長選への立候補を11月30日に締め切り、同氏のみが届け出たとIOCが発表した。任期は来年8月の東京五輪閉幕日の翌日から4年で、再任は1度のみ認められている。 2013年に就任したバッハ氏は今年7月に続投の意欲を表明。投票権 IOC、バッハ会長が2期目確実に 改選で唯一立候補
「GoTo東京、高齢者ら自粛を」 首相が都知事と会談 新型コロナ 東京 関東 政治 12月1日 菅義偉首相は1日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。観光需要喚起策「Go To トラベル」で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患を抱える患者に、東京発着分の利用自粛を要請する方針を確認した。 新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、都内の医療提供体制が逼迫するおそれがあると判断した。東京は発着ともに利用者が多く、旅行業者や利用者らに混乱が生じる可能性はある。 首相は「都の対応 「GoTo東京、高齢者ら自粛を」 首相が都知事と会談
「Go To」高齢者の利用停止を 東京都が要請 新型コロナ 東京 関東 政治 12月1日 東京都は1日、政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」について、感染リスクの高い高齢者や基礎疾患を抱える患者は17日まで、東京発着分の利用を停止・自粛するよう呼びかける方針を決めた。 西 「Go To」高齢者の利用停止を 東京都が要請
首相「コロナ重症者対策に全力」 医師会会長と会談 新型コロナ 政治 12月1日 菅義偉首相は1日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長と会談した。中川氏は新型コロナウイルスの重症者が増え、医療提供体制が逼迫していると説明した。首相は重症者対策について「全力でやる」と答えた。会談後、中 首相「コロナ重症者対策に全力」 医師会会長と会談
脱炭素へ「国民会議」設置 政府、今月中旬にも 経済 政治 12月1日 小泉進次郎環境相は1日の記者会見で、脱炭素社会の実現に向けて有識者らで構成する「国民会議」の設置を調整中だと明らかにした。12月中旬にも菅義偉首相や梶山弘志経済産業相、小泉氏が出席して初回会合を開く見通しだ。 2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする政府目標の達成へ必要な取り組みを検討する。専門家や 脱炭素へ「国民会議」設置 政府、今月中旬にも
国土強靱化15兆円 5カ年計画策定を菅首相が指示 経済 政治 12月1日 赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後の記者会見で防災・減災のための「国土強靱（きょうじん）化」について、菅義偉首相から2021～25年度に15兆円規模の5カ年計画を策定するよう関係閣僚に指示があったと発表した。21年度の関係事業費は20年度の第3次補正予算に盛り込む。 政府は18年の西日本豪雨を契機に総事業費7兆円の3カ年計画をまとめた。終了後の対策は5年で12兆円を盛り込む予定だ 国土強靱化15兆円 5カ年計画策定を菅首相が指示
総務相「国民に負担軽減実感を」 ドコモ値下げに期待 経済 12月1日 武田良太総務相は1日の閣議後の記者会見で、NTTドコモが主力ブランドの価格体系見直しや廉価な別ブランドの立ち上げを検討していることについて触れ「国民が（家計負担が）軽減されたという実感を味わって頂ける環境をつくってほしい」と期待を示した。加藤勝信官房長官も記者会見で「目に見える形で行われることが大事だ」と一定の評価を示した。 武田総務相は携帯大手に対し、主力ブランドでの値下げを求めていた。ドコモ 総務相「国民に負担軽減実感を」 ドコモ値下げに期待
ソフトバンクとKDDI、追加値下げの余力はあるか 12月1日更新 政府の携帯料金値下げ圧力が止まらない。武田良太総務相は11月20日の記者会見で「多くの利用者が契約するメインブランドで新しい料金プランが発表されていないことが問題だ」と強調した。ソフトバンクとKDDIは10月末に傘下の格安ブランドで新プランを発表したばかりだが、NTTドコモは本体ブランドでも価格体系を見直す検討に入った。ソフトバンクやKDDIにさらなる値下げの余力や可能性はあるのか。株式市場の見 ソフトバンクとKDDI、追加値下げの余力はあるか
米株安が重荷 KDDIなど通信株に注目 （先読み株式相場） 12月1日 1日の日経平均株価は続落しそうだ。前日の米株式相場が下落したのが嫌気され、売りが先行するだろう。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞するとの見方も相場の重荷となりそうだ。半面、株安進行を受けて日銀が上場投資信託（ETF）買いに動くとの見方は相場を下支えするだろう。 11月30日のダウ工業株30種平均は反落し、前週末比271ドル安の2万9638ドルで終えた。過去最高値圏で推移するなか、月末 米株安が重荷 KDDIなど通信株に注目（先読み株式相場）
