首相が訪印延期 現地で治安悪化響く 日程を再調整 南西ア・オセアニア 政治 12月13日 安倍晋三首相が15～17日に予定していたインド訪問を延期した。モディ首相とインド北東部アッサム州の中心都市グワハティで会談する計画だったが、激しいデモで現地の治安が悪化した。会談では自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の実質合意を目指していた。両国政府は安倍首相の訪問日程を改めて調整する。 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「現地情勢に関するインド側の報告を受 首相が訪印延期 現地で治安悪化響く 日程を再調整
首相、インド訪問を延期へ 治安悪化を懸念 南西ア・オセアニア 政治 12月13日 安倍晋三首相は15日から予定していたインド訪問を取りやめる調整に入った。15～17日までインドを訪問し、モディ首相と会談する予定だった。訪問先の治安悪化が中止の理由とみられる。政府関係者が13日、明らかにした。 首脳会談は首都ニューデリーではなく、中国との国境に近い北東部グワハティで予定していたが、同地の治安が悪化していた。菅義偉官房長官は13日の記者会見で「訪問に際しては 首相、インド訪問を延期へ 治安悪化を懸念
菅官房長官「関心をもって注視」 英総選挙で 英EU離脱 政治 12月13日 菅義偉官房長官は13日の閣議後の記者会見で、英国の下院総選挙について「関心をもって注視している」と述べた。総選挙はジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数を獲得する見込みだ。 菅氏は英国の欧州連合（EU）からの合意なき離脱が回避されるよう要請してきたと説明した。「日系企業に 菅官房長官「関心をもって注視」 英総選挙で
首相、今年の漢字は「始」 官房長官「『桜』は見たくない」 政治 12月12日 安倍晋三首相は12日、2019年を表す漢字に「令」が選ばれたことを受け「新たな令和の時代が始まった。今年を表すにふさわしい一字だ」と述べた。自らは「始」を選んだ。理由について「働き方改革や幼児教育の無償化が始まり、全世代型社会保障元年と位置づけた」と説明した。 ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会や来年の東京五輪に触れ「スポーツ 首相、今年の漢字は「始」 官房長官「『桜』は見たくない」
5G減税、15%に上積み 首相が中国勢席巻に危機感 経済 ネット・IT 政治 12月12日 政府・与党は次世代通信規格「5G」の通信網整備を促す税制支援策で、投資額の15%を法人税から税額控除することを決めた。自民党税制調査会幹部や関係省庁でいったん9%の案をまとめたが、安倍晋三首相と甘利明税調会長が上積みに動いた。5G整備に中国勢が過度に浸透するのを防ぐ「経済安全保障」の観点を税制に取り入れる新たな試みだった。 11日昼、甘利氏の報告を首相官邸で聞いた首相は「大変だったね。よくやって 5G減税、15%に上積み 首相が中国勢席巻に危機感
医師技術料、上積み巡り最終攻防 20年度診療報酬改定 経済 12月11日 2020年度予算編成で焦点になっている診療報酬の改定で、医師らの技術料にあたる「本体部分」の引き上げ幅をめぐる攻防が大詰めを迎えている。薬剤費などにかかる歳出を抑制し、本体部分の引き上げ原資として医療費の0.3%分は確保。さらに上積みをめざす厚生労働省と、伸びを抑えたい財務省が激しく綱引きしている。近く固まる見通しだ。 診療報酬は医療従事者の技術料や人件費にあたる「本体部分」と、薬剤費などにあた 医師技術料、上積み巡り最終攻防 20年度診療報酬改定
首里城復元の基本方針 資材調達支援 防火対策も強化へ 九州・沖縄 政治 12月11日 政府は11日、首相官邸で首里城復元のための関係閣僚会議を開いた。10月31日に正殿などが焼失した首里城（那覇市）の復元に向けて基本方針を示した。1925年に国宝指定された際の正殿に復元すると確認した。沖縄独特の赤瓦を製造して伝統技術を生かす。 今回の火災ではスプリンクラーが設置されていなかった問題が指摘されている。基本方針には防火対策を強化すると記した。首里城跡は世界遺産に登録されている。 首里城復元の基本方針 資材調達支援 防火対策も強化へ
米軍駐留経費増額、身構える日本 トランプ氏が再言及 北米 政治 12月11日 日米両政府は2020年、在日米軍の駐留経費を巡る交渉に入る。トランプ米大統領が日本負担の増額に繰り返し言及しており、日本側は警戒を強めている。他国よりも高水準の負担と訴えつつも、20年11月の米大統領選を前に要求を強めかねないと身構える。 トランプ氏は3日、ロンドンで北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談した際、在日米軍の駐留経費を巡る安倍晋三首相とのやり取りを明らかにした 米軍駐留経費増額、身構える日本 トランプ氏が再言及
麻生氏、改憲なら首相は「総裁4選覚悟を」 月刊誌で 政治 12月10日 麻生太郎副総理・財務相は10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）について「本気で憲法改正をやるなら、総裁4選も辞さない覚悟が求められる」と強調した。2021年9月末までの総裁任期中に国会で発議し、国民投票まで実施するのは「政治日程上、非常に厳しい」という点を理由に挙げた。 改憲に関し「国政選挙に6連勝した安倍政権がやらなかったら、いつやるのか」と述べた。「（首相 麻生氏、改憲なら首相は「総裁4選覚悟を」 月刊誌で
首相、改憲実現へ残り2年 衆院解散「躊躇はない」 憲法改正 政治 12月10日 第200臨時国会は9日、閉幕した。自民党が憲法改正案を国会に示す前提とする国民投票法改正案の成立は見送った。安倍晋三首相は2021年9月の党総裁任期までに改憲する目標を堅持するものの、残り2年弱での実現は日程的に厳しくなってきた。通常国会での進捗が焦点となる。政府・与党は通常国会について20年1月20日を軸に召集する方向で調整に入った。 首相は9日夜の記者会見で改憲について「自民党が先頭に立って 首相、改憲実現へ残り2年 衆院解散「躊躇はない」
