自衛官募集、全面拒否は5自治体 防衛相 政治 2月15日 岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、自衛官募集を巡る地方自治体の協力について、全面的に拒否しているのは5自治体だと明らかにした。「採用ポスター掲示など募集事務に関する事務を全く実施していただけていない」と述べた。 防衛省は募集対象者の名簿を紙媒体や電子媒体で提出するよう自治体に求めている。岩屋氏は「当然応じていただける前提でお願いしている」とと指摘した。 安倍晋三首相は名簿を提出して 自衛官募集、全面拒否は5自治体 防衛相
「デジタル社会」へ背水の陣 政治 2月15日 菅義偉官房長官は15日、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にするよう関係閣僚に検討を指示した。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割程度で、普及に向けた切り札にする。様々な手続きがネットで完結するデジタル社会作りで日本は出遅れている。デジタル社会の肝になるマイナンバーカードの普及へ、「背水の陣」となる。 菅氏は15日に首相官邸で開いたデジタル・ガバメント閣僚会議で指示した。政府は 「デジタル社会」へ背水の陣
アイヌ新法案を閣議決定 「先住民族」明記 政治 2月15日 政府は15日の閣議で、北海道などに居住するアイヌ民族を「先住民族」と初めて明記した新法案を決定した。アイヌ民族の文化伝承や観光振興を後押しするための交付金を創設する。伝統儀式に必要な水産物や林産物をとりやすくするための規制緩和も実施する。今国会での成立をめざす。 菅義偉官房長官は記者会見で「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、次世代に継承していくことは多様な価値観を共生し、活力あ アイヌ新法案を閣議決定 「先住民族」明記
マイナンバーカードを保険証に 官房長官が指示 経済 政治 2月15日 菅義偉官房長官は15日午前、首相官邸で開いたデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にする準備を進めるよう指示した。総務省などの関係省庁は2021年3月から原則すべての病院で対応できるように準備を急ぐ。菅氏はマイナンバーカードの普及に向けて様々な対策を打つ考えも示した。 政府は同日の閣議で、マイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込んだ健康保険 マイナンバーカードを保険証に 官房長官が指示
インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し 政治 2月15日 政府は風力発電などの再生エネルギー分野をインフラ輸出の重点分野とする方針だ。優遇する貿易保険を新設し、金融機関が風力発電などの輸出計画に融資しやすい環境を整える。日立製作所が英国の原子力発電所計画を凍結し、日本企業の輸出計画はゼロになった。2020年までに輸出額を30兆円とする目標に向け、戦略を見直す。 6月にもインフラ輸出戦略を改定する。菅義偉官房長官が議長を務める「経協インフラ戦略会議」を来 インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し
前首相秘書官、調査対象変更で「問題意識」 野党は追及 統計不正 政治 2月15日 厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に関し、2015年3月末に当時の首相秘書官が、厚労省側から調査対象の入れ替えで数値が下振れするとの事前説明を受け「改善の可能性についての問題意識」を伝えていたことがわかった。野党は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果を大きく見せようとの首相官邸の意向が働いたのではないかと追及した。 菅義偉官房長官が14日の衆院予算委員会で事実関係を明らかにした。 当時の 前首相秘書官、調査対象変更で「問題意識」 野党は追及
投票後の問題解決、不透明 沖縄県民投票 政治 2月14日 沖縄県の県民投票は投票結果に拘束力が生じない諮問型。早稲田大の谷藤悦史教授は「何のためにやるのか、投票結果が移設計画にどうつながるかが曖昧だ。時の政治状況で民意は変わりうる。県民投票は問題を解決しない」と疑問を呈する。 県民投票は1996年に続いて2回目だ。この時は日米地位協定の見直しや米軍基地の整理縮小などを巡って実施し「賛成」が9割だった。 米軍基地の返還は進んだが、現在も沖縄は全国の在日米 投票後の問題解決、不透明 沖縄県民投票
月内にも資産現金化手続き 元徴用工問題で原告側が警告 政治 朝鮮半島 2月14日 【ソウル=山田健一】韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた問題で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は14日、韓国国内で差し押さえた同社の資産について「売却命令を裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。原告側が差し押さえ資産の現金化手続きに入ると公に言明したのは初めてだ。 原告側は15日に東京の新日鉄住金本社を訪れ、改めて協議を要請する。同社が応じない場合は「2月中に現金 月内にも資産現金化手続き 元徴用工問題で原告側が警告
中国の邦人拘束、9人に 伊藤忠社員は異例の長期拘束 中国・台湾 2月14日 【北京=永井央紀】中国広東省広州市の国家安全局が、伊藤忠商事の40代の男性社員を約1年間にわたって拘束していることが14日わかった。外国人のスパイ行為などを取り締まる国家安全局による日本人拘束は2015年以降に相次いでおり、合計で少なくとも9人となった。 関係者によると男性は日本国内で勤務しており、18年2月に広州を訪問した際に拘束された。スパイ行為に関わった疑いで6月に起訴されたが、具体的にど 中国の邦人拘束、9人に 伊藤忠社員は異例の長期拘束
伊藤忠社員、中国・広州で1年拘束 中国・台湾 2月14日 【北京=永井央紀】中国広東省広州市の国家安全局が、伊藤忠商事の40代の男性社員を約1年間にわたって拘束していることが14日わかった。外国人のスパイ行為などを取り締まる国家安全局による日本人拘束は2015年以降に相次いでおり、合計で少なくとも9人となった。 伊藤忠は2015年に中国中信集団（CITIC）と資本業務提携するなど中国事業に力を入れており、総合職の3割に相当する千人が中国語検定に合格して 伊藤忠社員、中国・広州で1年拘束
