菅氏に期待感表明 「ポスト安倍」で古賀氏 政治 8月21日 自民党岸田派（宏池会）の古賀誠名誉会長は20日のBSフジ番組で「ポスト安倍」について問われ、菅義偉官房長官に期待感を示した。「名家でもないし、大衆の中に生きてきた政治家だ。政権を担ってもらいたい」と述べた。 岸田派を率いる岸田文雄 菅氏に期待感表明 「ポスト安倍」で古賀氏
辺野古移設推進を確認 防衛相、米海兵隊司令官と面会 政治 8月20日 岩屋毅防衛相は20日、米海兵隊トップのバーガー総司令官と防衛省で面会した。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を着実に進めると確認した。北朝鮮の相次ぐミサイル発射を巡り、日米が連携して対処する重要性でも一致した。 岩屋氏は「今後とも地域の課題に日米が緊密に連携して対応していくため、理解と協力をお願 辺野古移設推進を確認 防衛相、米海兵隊司令官と面会
群馬・山本知事がネット番組 菅官房長官が出演 政治 北関東・信越 8月19日 群馬県の山本一太知事は19日、就任後初めて自身のインターネット番組「直滑降ストリーム」を配信した。菅義偉官房長官が出演し、群馬県にインバウンド（訪日外国人）を呼び込むための方策や、農産物の輸出などについて意見を交わした。 番組は群馬県高崎市から中継した。菅氏は「群馬は東京都から近く、観光資源も多い。知事が先頭に 群馬・山本知事がネット番組 菅官房長官が出演
厚労省元課長を停職1カ月 韓国空港で飲酒トラブル 8月19日 厚生労働省は19日、3月に渡航先の韓国で空港職員らと飲酒絡みのトラブルを起こした武田康祐元賃金課長（47）=官房付=を停職1カ月の懲戒処分にした。国家公務員法の信用失墜行為の禁止などに違反すると判断した。武田氏が体調を崩していたため、処分に時間がかかったとしている。 厚労省によると、武田氏は3月16日、上司に私的な海外渡航をしないよう命じられていたにもかかわらず、許可を得ないまま韓国に行った。1 厚労省元課長を停職1カ月 韓国空港で飲酒トラブル
官房長官 体験型観光施設を視察 政治 8月19日 菅義偉官房長官は19日、都内の美術館「チームラボボーダレス」を視察した。最先端のデジタル技術を駆使し、日本語が分からなくても楽しむことができるのが特徴だ。来場者の 官房長官 体験型観光施設を視察
埼玉、与野党一騎打ち 知事選に幹部相次ぎ投入 憲法改正 参院選2019 政治 8月18日 25日投開票の埼玉県知事選が熱を帯びている。与野党が支援する新人候補同士が争う事実上の一騎打ちだ。自民、公明両党が推薦するスポーツライターの青島健太氏と、立憲民主党など野党4党が支援する前参院議員の大野元裕氏の対決が軸だ。結果が10月の参院埼玉選挙区補欠選挙にも影響するとみて各党は幹部を投入する。 知事選は上田清司知事の任期満了に伴う。4期16年務めた上田氏は不出馬を表明し大野氏の支援にまわった 埼玉、与野党一騎打ち 知事選に幹部相次ぎ投入
エビデンスが霞が関変える？ 政策に「証拠と論理」 経済 政治 8月16日 ここ数年、霞が関で耳慣れない言葉が広がっている。EBPMだ。Evidence-Based Policy Makingの略で「証拠に基づく政策立案」と訳される。国の政策は納税者の税金が使われるのだから、しっかりとした根拠や証拠に基づいて立案するのは当たり前、と思うが実際はそうとは言い切れない。わざわざEBPMという単語を使い、公務員の思考法まで変えようという取り組みが各省庁で始まっている。 ■官房 エビデンスが霞が関変える？ 政策に「証拠と論理」
閣僚の靖国参拝なし、3年連続 中国などに配慮 政治 8月15日 安倍晋三首相は終戦の日の15日、靖国神社への参拝を見送った。安倍内閣の19人の閣僚も訪れず、首相と閣僚による参拝は3年連続でなかった。輸出管理の厳格化や元徴用工問題で日韓関係が悪化する一方、首脳間の往来の再開で改善に向かう日中関係への配慮を示した。 首相は靖国神社に玉串料を私費で奉納した。終戦の日の参拝見送りと玉串料の奉納は7年連続だ。代理で訪れた自民党の稲田朋美総裁特別補佐は首相から「令和の新 閣僚の靖国参拝なし、3年連続 中国などに配慮
戦没者に黙とうを 15日の追悼式で官房長官が談話 政治 8月14日 菅義偉官房長官は14日付で、政府が主催する15日の全国戦没者追悼式について談話を発表した。「全国民が深く追悼の誠をささげるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものだ」と説明した。15日正午に家庭や 戦没者に黙とうを 15日の追悼式で官房長官が談話
趣旨に沿った活用の事例（やさしい経済学） やさしい経済学 コラム(経済・政治) 8月12日 ふるさと納税は2008年4月から始まりました。総務省の「ふるさと納税研究会報告書」（以下、報告書）によると、ふるさと納税制度は07年5月、菅義偉総務相（当時）の提案で議論が開始されました。 地方部に生まれ育った人が、進学や就職で都市部に移り住むと都市部に納税することになり、生まれ育った地方部に税収が集まりません。自分の意思でいくらかを納税できる制度があってもよいだろうというのが制度の趣旨です。し ふるさと納税と地方財政(4) 趣旨に沿った活用の事例
