蒲島郁夫

熊本県の蒲島郁夫知事は14日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速するため8月に県運営の大規模接種会場を益城町に開設すると発表した。接種を希望する64歳以下の県民が対象。午後9時まで対応し、仕事などで平日昼間に接種が受けづらい熊本市周辺自治体の住民の利用を想定している。 県の大規模接種会場は、益城町の産業展示場「グランメッセ熊本」に

熊本県は10日、熊本市が適用対象区域となっている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が13日いっぱいで解除されることになったことを受け、14日から30日まで同市の酒類を提供する飲食店に限り、営業時間の短縮要請を継続すると発表した。 10日に開いた、県の新型コロナ対策本部会議で決めた。県は5月16日から、熊本市のすべての飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類も終日提供しない

熊本県の蒲島郁夫知事は8日の記者会見で、県南部に甚大な被害をもたらした2020年7月の豪雨で被災した5市町村で犠牲者の追悼式を開催すると発表した。県と各市町村の共催で、7月4日は人吉市、八代市、津奈木町、同25日に芦北町、8月1日には球磨村でそれぞれ実施する。 会見では、6月26日に熊本市内の

▽7時32分　東京・赤坂の衆院議員宿舎発。36分　官邸。敷地内を散歩。 ▽8時23分　田村厚労相、加藤官房長官、河野規制改革相、西村経財相。53分　規制改革相。58分　閣議。 ▽9時15分　中央防災会議。33分　武田総務相、黒田総務次官。54分　「最低賃金一元化推進議員連盟」の衛藤征士郎会長らから提言書受け取り。 ▽10時16分　総務相、和泉補佐官、総務省の大村地域力創造審議官、内藤自治財政局長

キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは24日、2016年に発生した熊本地震などからの復興を支援する「午後の紅茶」を発売すると発表した。熊本県産のイチゴや紅茶葉を使用し、1本の販売につき3.9円を熊本県に寄付する。若年層を中心に社会貢献への関心が高まるなか、被災地支援を打ち出して購入につなげたい考えだ。 「午後の紅茶」ブランドの発売35周年を迎え、新たに「午後ティーHAPPINESSプロジ

昨年7月の豪雨で氾濫した熊本県・球磨川の治水策に関し、赤羽一嘉国土交通相は21日の記者会見で、支流・川辺川でのダム建設に向けた環境影響評価（アセスメント）を実施すると発表した。時期は今後調整する。 国交省は、環境負荷が小さいとされる「流水型ダム」の整備を計画している。今後、球磨川の河川整備基本方針を変更し、豪雨時に想定する最大流量を見直した上で、必要な貯水容量や具体的な構造を検討。併せてアセスの

熊本県の蒲島郁夫知事は20日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を受け、一般会計で116億円の補正予算を専決処分したと発表した。県全域で要請した営業時間短縮に協力する飲食店や熊本市内

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用が決まった熊本県は15日、対象区域を熊本市にすることを正式に決めた。同市内のすべての飲食店に営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供や持ち込みを終日自粛するよう要請する。広さが1000平方メートル超の商業施設やホールなどの集客施設についても、午後8時（イベント開催時は午後9時）までの営業短縮を要請する。期間は16日から6月13日までだが、対

熊本県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、蒲島郁夫知事は14日、「感染拡大の継続と終わりが見えない状況だった。この機会に収束させたい」と述べた。県は10日に国に重点措置の適用を要請し、感染拡大が続く熊本市を対象にすることを決めている。期間は16日から6月13日まで。 県は15日に新型コロナ対策本部会議を開き、対策の詳細を決める。蒲島氏によると週明けにも熊本市

熊本県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く熊本市を対象に「まん延防止等重点措置」を適用するよう、国に要請したと発表した。同日記者会見した蒲島郁夫知事は「県独自の対策にもかかわらず、危機感を抱く状況まできている。国の指定をもらうことは県民への重要なメッセージになる」と話した。ただ、国が要請を受け入れるかや判断の時期については、要請先である西村康稔経済財政・再生相から明確な回答はなかったとし