蒲島郁夫

九州を襲った豪雨は、熊本、鹿児島両県で大雨特別警報が出てから4日で1カ月を迎えた。65人の犠牲者が出た熊本県では、新型コロナウイルスの感染拡大でボランティア募集が県内在住に限られ、人手不足から土砂やがれきの撤去が難航。熊本県の蒲島郁夫知事は災害対策本部会議で「一日も早く被災者が安心できるよう、生活再建に取り組む」と強調した。 蒲島氏はその後の記者会見で、入所者14人が死亡した熊本県球磨村の特別養

熊本県議会は4日の臨時会で、7月豪雨や新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ一般会計で441億円の2020年度8月補正予算を可決、成立させた。補正後の一般会計は8810億円になった。 豪雨関連は86億円で、道路や河川など公共土木施設の復旧に69億円、被災した県立学校の復旧に16億円を充てた。蒲島郁夫知事が

熊本県で27日、19人の新型コロナウイルス感染が確認された。県と熊本市が発表した。県内での感染確認は累計99人となった。県は、山鹿市の介護老人保健施設「太陽」と、造船大手ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）の有明事業所（熊本県長洲町）でクラスター（感染者集団）が発生したとしている。 熊本県は13人の感染を確認。うち太陽が8人を占め、70～90代の入所者の男女7人と50代の女性職員が含まれ

九州各地で新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。福岡県では26日、1日としては最多となる90人の感染を確認。同日までの1週間の感染者は計404人となり前の週の3.8倍に急増した。県は若年層の感染拡大に警戒を強めており、感染者の増加に備えて専用病床や宿泊療養施設の確保を急ぐ。 「若者の感染者が増えている。無症状者が多く、知らないうちに高齢者らに感染させてしまう可能性がある」。福岡県の小川洋知

▽9時41分　東京・富ケ谷の私邸発。53分　官邸。54分　報道各社のインタビュー。 ▽10時19分　北村国家安全保障局長、滝沢内閣情報官、今井補佐官、山田外務省総合外交政策局長、増子防衛省統合幕僚副長。55分　内閣情報官。 ▽11時25分　金融庁の氷見野、遠藤新旧長官、復興庁の由木、末宗新旧次官、総務省の黒田次官、吉田、山田新旧総務審議官、消防庁の横田、林崎新旧長官、外務省の鈴木、金杉新旧外務審議官、

熊本県の蒲島郁夫知事は21日の記者会見で、豪雨災害からの速やかな復旧をはかるため、総額290億円の7月補正予算を専決処分したと発表した。補正後の一般会計の総額は8368億円となった。 災害救助や被災者支援に197億円をあてるほか、被災家屋への土砂撤去

熊本県は20日、県内の豪雨災害による河川や道路など公共土木施設の被害額が約1352億円に上ると発表した。施設管理者の報告を基に県が集計した。調査は継続中で被害額はさらに増える見通しだ。 国や熊本市、JRの施設を除き、20日時点の県の概算では、2338カ所が被災した道路の被害額は約430億円。1500カ所が被害を受けた河川は約

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、相次ぐ豪雨災害など水害対策に関し「ダムは下流の水位をコントロールする効果が高い」とダムの有効性を強調した。治水対策として「ダムを含め、あらゆる対策を組み合わせて水害を防ぐ努力をし

天皇、皇后両陛下は20日、豪雨で大きな被害を受けた熊本県の蒲島郁夫知事に対し、被災者へのお見舞いの気持ちを侍従長を通

全国知事会は19日、会合を開き、新型コロナウイルスの感染が首都圏を中心に再拡大していることを受け、緊急提言をまとめた。国に対して新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法の改正などにより、休業要請に応じない事業者への罰則の適用など対策強化を要望した。 22日に始まる国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」事業については、感染状況に応じて「対象範囲を機動的に見直す」ことを求めた。 東京都の小池