蓮舫

公明党の石田祝稔政調会長は20日の記者会見で、新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春のニュースサイトが報道した黒川弘務東京高検検事長に関し「事実であれば職務を続けられる話ではない」と述べた。与党内でも黒川氏の辞任論が強まってきた。 自民党幹部は同日夜「事実なら辞めざるを得ない。自ら身を引いてもらわないといけない」と語った。別の党幹部は「緊急事態宣言の発令中にしていたならあり得ないこと

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を今月末まで延長する方針を決める。感染の封じ込めと経済活動の早期再開をどう両立させるか。医療体制や治療薬の準備など解除に備えた課題をにらみながらのギリギリの判断だった。 4月16日に緊急事態宣言を全国に拡大して2週間になるのを控えた27日。首相は専門家との調整役である西村康稔経済財政・再生相らを前に「1カ月程度の延長が必要だ」と語

立憲民主党の蓮舫参院幹事長は30日、自らが参院予算委員会で高卒の人の学歴をさげすむような差別的発言をしたとして、ツイッター上で謝罪した。「言葉が過ぎた。高卒で頑張っておられる方々に心からおわびする」と投稿した。 29日の予算委で蓮舫氏は、新型コロナウイルスの影響で学費を払え

参院予算委論戦のポイントは次の通り。 【緊急事態宣言】 蓮舫氏（立憲民主）　新型コロナウイルス感染拡大を受けた宣言期間は終わらせられるか。 安倍晋三首相　（期限の）5月6日に、緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている。ただ、今ここで私が判断することはできない。専門家に分析してもらいたい。 西村康稔経済再生担当相　専門家の皆さんはぎりぎりまでデータを見たいと言うが、直前に方

安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の解除を巡り「5月6日にこれで終わったと言えるかどうかについては依然厳しい状況が続いている」と述べた。「ここで私が判断することはできない。専門家に分析してもらい意見をたまわりたい」と語った。 延長の是非を決める時期に関しては「直前であれば大変な混乱があるかもし

安倍晋三首相は17日夕、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に広げたことを巡り記者会見し、さらなる自粛を求める。国民1人あたり10万円を給付する方針も説明する。給付について麻生太郎副総理・財務相は同日の記者会見で「5月にはやれるように対応しないといけない」と述べた。 首相は17日午前、首相官邸で記者団に「最低でも7割、極力8割、人との接触を減らしてもらいたい」と語った。 麻生氏は1

16日の参院予算委員会論戦のポイントは次の通り。 【法相答弁】 金子原二郎委員長　予算委で森雅子法相が事実と異なる答弁を行ったのは極めて遺憾だ。政府の立場にあることを十分留意した上で委員会に緊張感を持って臨むこと、質問に的確に答えることを改めて要請する。 法相　法相として検察の活動について個人的な評価を述べたのは不適切だった。審議に大変なご迷惑をお掛けしたことを心よりおわびする。しっかり事実を確

立憲民主党などの野党は16日の参院予算委員会の集中審議で、森雅子法相の更迭を求めた。9日の同委で「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」と答弁したことを巡り、閣僚として資質がないと追及を続けた。安倍晋三首相は「強い責任感と緊張感を持って職責を果たしてほしい」と更迭を拒否した。 立民の蓮舫副代表は「なぜ法相を守るのか。辞任させないのか」と主張した。首相は「当然、任命責任は常に私にある。法相は責任

安倍晋三首相は16日の参院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、所得の減少で生活が困窮している人への対応策を週内にまとめる方針を表明した。「公共料金の支払いすら難しい方々も出てくると懸念される。不安を感じている皆さまへの手当ては速やかに検討していきたい」と述べた。立憲民主党の蓮舫副代表への答弁。 立民や国民民主党など野党共同会派で無所属の舟山康江氏の質問には「様々な支払いの

安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を公文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に指定すると明らかにした。「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を提出するのに合わせて、歴史的緊急事態にすることとしたい」と