［社説］国際機関の「中国化」に注意を コラム(国際) 社説 3月29日 世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長に、シンガポール特許庁長官のダレン・タン氏が決まった。中国大陸出身の王彬穎（おう・ひんえい）WIPO事務次長も有力候補だったが、米国の強力な外交攻勢もあり多数の加盟国の支持をタン氏が獲得した。 WIPOは国連の専門機関のひとつで、国際的な知的財産権保護の促進が使命である。周知のように中国の知財侵害に対する不満は米国はじめ多くの先進国で強い。「事務局長選 ［社説］国際機関の「中国化」に注意を
台湾中銀が3年9カ月ぶり利下げ 新型コロナの影響警戒 新型コロナ 経済 中国・台湾 3月19日 【台北=伊原健作】台湾の中央銀行は19日に定例理事会を開き、政策金利を現在の1.375%から1.125%へと、0.25%引き下げると決めた。利下げは2016年6月に実施して以来、約3年9カ月ぶり。水準はリーマン・ショック時の1.25%を下回り史上最低となる。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱を抑え込む狙いだ。 「今回は世界金融危機（リーマン危機）に比べ、世界のサプライチェーン（供給 台湾中銀が3年9カ月ぶり利下げ 新型コロナの影響警戒
国連、中国台頭が再燃 専門機関のトップ増加 国際法・ルールと日本 新型コロナ 中国・台湾 政治 3月9日 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、国連機関での中国の発言力拡大への懸念が改めて浮上している。現在、15の国連専門機関のうち4機関のトップを中国が務める。中国の意向で台湾が世界保健機関（WHO）に参加できずにいる問題にも批判が集まる。経済力を背景にした中国の台頭は米欧中心だった戦後の国連システムに影響を及ぼしている。 国連や国連機関はどのような権限や影響力を持つのか。国連をはじめとした国際機関に 国連、中国台頭が再燃 専門機関のトップ増加
命運分かつトップ判断 新型コロナ、長期政権試す 新型コロナ 核心 3月9日 新型コロナウイルスという見えない脅威が世界を震撼（しんかん）させている。中国人の足あとを追うように日本、韓国はじめアジアから中東、欧州、そして米大陸へと新型肺炎が広がり、世界的な大流行の兆しをみせている。 人類は疾病とともにあったという歴史をあらためてかみしめるしかないところまで来ている。そんな中で感染をなんとか食い止めたことはないのか。過去の例を振りかえってみるのも有益だろう。 新型コロナウイ 命運分かつトップ判断 新型コロナ、長期政権試す
中国、台湾国民党主席への祝電見送り 「親中色」払拭で 中国・台湾 3月8日 【北京=羽田野主、台北=伊原健作】台湾の最大野党・国民党主席（党首）に江啓臣・立法委員（国会議員に相当）が選ばれたが、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は慣例となっていた当選の祝電を見送った。台湾では1月の総統選挙で「親中色」が濃いとみられた国民党の候補者が惨敗した。習指導部にはひとまず国民党と距離を取る姿勢をみせて行方を見守る思惑がありそうだ。 国民党は2015～17年まで3年連続で主席選 中国、台湾国民党主席への祝電見送り 「親中色」払拭で
台湾・国民党が主席選 「親中」色の払拭競う 中国・台湾 政治 3月7日 【台北=伊原健作】台湾で7日、最大野党・国民党が党主席選挙を実施し、親中色の払拭を掲げる立法委員（国会議員に相当）、江啓臣氏が当選した。同党は1月の総統選で対中強硬路線の与党・民主進歩党（民進党）に大敗。江氏は中国への警戒感を強める民意との距離を縮める方針だが、同党との交流を活用する中国側の台湾統一工作に影響が出る可能性がある。 今回は総統選での大敗を受け前主席が引責辞任したことに伴う補欠選挙で 台湾・国民党が主席選 「親中」色の払拭競う
新型コロナ危機管理、日本に死角 アジアは過去を教訓に 新型コロナ 中国・台湾 朝鮮半島 東南アジア 政治 3月4日 4日の与野党党首会談を受け、政府が新型コロナウイルスの感染急拡大に備えた法整備に動き出した。2019年暮れに中国・武漢で発生して以来、日本の対応が遅れたのは否めない。浮かび上がった危機管理の死角をなくすため、態勢の再構築を急がなければならない。 新型インフルエンザ対策特別措置法の改正により、政府はイベントや外出の自粛をより強制力をもって要請できるようになる。しかし、アジアでは早い段階から感染拡大 新型コロナ危機管理、日本に死角 アジアは過去を教訓に
台湾の蔡英文総統、新型コロナ対応で支持急上昇 新型コロナ 中国・台湾 政治 2月25日 【台北=伊原健作】台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が、新型コロナウイルスへの対策を契機に支持を高めている。直近の世論調査での支持率は68.5%と、2016年の就任時以来の水準となった。早期に中国からの入境を制限するなど厳しい措置を徹底し、感染拡大を食い止めていると評価された。ただ日韓からの渡航者の行動制限などは今後、経済の足かせになる可能性がある。 大手シンクタンク・台湾民意基金会が24日 台湾の蔡英文総統、新型コロナ対応で支持急上昇
習氏の訪日日程に影響も 中国が全人代を延期 中国・台湾 2月24日 【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が延期となり、新たな開幕日を示せなかったことは、新型肺炎の収束が見通せない実態を浮き彫りにした。習近平（シー・ジンピン）国家主席は4月に国賓での訪日を予定するが、死者が増え続ける中で訪日すれば批判を招く可能性がある。 全人代の延期を巡っては最高指導部内で意見が対立したとの指摘がある。20日付の香港紙・明報は、習氏は延期をしたくなかっ 習氏の訪日日程に影響も 中国が全人代を延期
WHO会合に台湾人専門家、中国も「同意」 新型肺炎 新型コロナ 中国・台湾 2月12日 【台北=伊原健作、ジュネーブ=細川倫太郎】新型コロナウイルスによる肺炎を巡り11～12日、世界保健機関（WHO）の研究会合に台湾の専門家が参加した。中国の圧力で締め出されてきたが、米国などが台湾の参加を強く訴えたのが影響したもよう。中国は米台が連携して「政治問題としてあおっている」などと反発している。 会合では世界の専門家が治療法などについて協議し、台湾からはテレビ会議の形式で参加した。台湾外交 WHO会合に台湾人専門家、中国も「同意」 新型肺炎
