藤尾益雄

米国産やオーストラリア産といった外国産米の消費が伸びている。2019年度の輸入量は2年ぶりに増えた。相次ぐ災害や農家の生産抑制で主食に使う国産米の卸値は高止まりする。輸入米の卸値は国産米より1～4割安く、外食産業や小売店で定着しつつある。コメ産地は収入の減少を防ごうと供給を抑える姿勢を崩さない。国産米離れがさらに進みそうだ。 コメは生産者を保護するため、政府が輸入の関税枠を設けている。年間の枠（

2020年産米は産地が生産量を抑える姿勢が鮮明になっている。19年に比べ作付面積を減らすのは新潟や北海道など40道府県に達しそうだ。増やすのは千葉や神奈川など3県で、減反（生産調整）が廃止になった18年以降で最も少ない。値下がりを防ぐ取り組みはかえってコメ離れを招くとの指摘も根強い。 減反が廃止された18年産以降、政府が都道府県ごとに配分していた生産量の目標に代わり、ほとんどの産地で独自に「生産

――消費者のコメ離れが進んでいます。コメ卸大手、神明からみた需要動向はどうでしょうか。 「新米の小売店向け販売額は、昨年9月の出始めから前年を下回っている。2019年産米は運送費などのコスト上昇分を転嫁させてもらったが、小売価格が1袋5キログラムで税別2千円以上の銘柄が増えた。パンや野菜など他の食材に比べコメは1回の購入額が大きい分、価格に敏感な消費者の買い控えを招きやすい」 ――コメの取引価格

コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）は2020年1月、神戸市で総菜店を開業する。本業のコメ販売の拡大を狙い、成長が見込める「中食」分野を強化する。大手がしのぎを削る中、存在感を示すには独自色の発揮が不可欠だ。傘下の青果卸や水産加工から調達する食材の強みだけでなく、値ごろ感やできたてを提供する付加価値で成長を狙う。 総菜店「神明キッチン」の1号店は、神戸市中心部に近く人通りが多い神戸

神戸のスタートアップ育成で、デジタルを組み合わせた営農支援がビジネスに育ってきた。Momo（モモ、神戸市）は農業用センサーの個人向け販売を2020年3月にも始める。手のひらサイズの専用センサーを土中に挿入すると、土壌の養分や温度、水分量などを自動で計測できる。 ネット接続を必要としない無線通信規格を使い、スマートフォンがあれば遠隔からも管理できる。価格は大手普及品の10分の1程度の数万円からを想

■コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）は祖業に縛られず、外食やコメ生産など食の川上から川下まで手掛けてきた。先導するのは創業4代目で社長の藤尾益雄さん（54）。6月に傘下の元気寿司と回転ずしチェーン最大手、あきんどスシローとの経営統合は断念したが、コメ消費拡大と農家支援の思いは変わらない。 1人当たりのコメ消費量はピークの半分以下に減った。耕作放棄地は富山県の面積とほぼ同じ。世の中

米卸大手の神明ホールディングス（HD）は5日、農産品の流通を手がけるビビッドガーデン（東京・渋谷）と農業総合研究所の2社と業務提携すると発表した。提携先の2社はIT（情報技術）を活用した新しい販路を開拓しており、神明HDは2社との協業で配送コスト削減や農産品の販路拡大につなげる。 ビビッドガーデンは生産者と消費者をつなぐ電子商取引（EC）サイト「食べチョク」を運営するスタートアップ。農業総合研究

コメ卸最大手の神明ホールディングス（神戸市）は消費者が生産者からコメを直接購入できるネット通販サービスを始める。有機野菜の産地直送サービス「食べチョク」を手がけるビビッドガーデン（東京・渋谷）と業務提携する。食のトレーサビリティー（生産履歴追跡）を重視し、消費者が新鮮なコメを安心して買える仕組みをつくる。 2社共同で運営する個人間取引サイト「米チ

コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）の藤尾益雄社長は22日、コメ農家を育成する塾を2020年4月に立ち上げると発表した。30年には会員1万人、連携する農業法人数は3000社を目指す。コメ農家が減るなか、育成した農家を取引先として確保し、コメの安定調達・供給につなげる。 栽培の基礎などを映像や画像を使ってインターネットでどこでも学習できる仕組みをつくる。農業と先端技術を融合する「アグ

コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）が、進めてきた外食再編の構想を断念する。出資先で回転ずし最大手のスシローグローバルホールディングスと同5位の元気寿司の経営統合協議が破談したためだ。27日までに日本経済新聞の取材に応じた神明HDの藤尾益雄社長は「両社の溝を埋められなかった」と述べた。今後は本業の卸などの拡大を事業戦略の中心に据える。 スシローと元気寿司は18日に経営統合に向けた協