藤尾益雄

神戸のスタートアップ育成で、デジタルを組み合わせた営農支援がビジネスに育ってきた。Momo（モモ、神戸市）は農業用センサーの個人向け販売を2020年3月にも始める。手のひらサイズの専用センサーを土中に挿入すると、土壌の養分や温度、水分量などを自動で計測できる。 ネット接続を必要としない無線通信規格を使い、スマートフォンがあれば遠隔からも管理できる。価格は大手普及品の10分の1程度の数万円からを想

■コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）は祖業に縛られず、外食やコメ生産など食の川上から川下まで手掛けてきた。先導するのは創業4代目で社長の藤尾益雄さん（54）。6月に傘下の元気寿司と回転ずしチェーン最大手、あきんどスシローとの経営統合は断念したが、コメ消費拡大と農家支援の思いは変わらない。 1人当たりのコメ消費量はピークの半分以下に減った。耕作放棄地は富山県の面積とほぼ同じ。世の中

米卸大手の神明ホールディングス（HD）は5日、農産品の流通を手がけるビビッドガーデン（東京・渋谷）と農業総合研究所の2社と業務提携すると発表した。提携先の2社はIT（情報技術）を活用した新しい販路を開拓しており、神明HDは2社との協業で配送コスト削減や農産品の販路拡大につなげる。 ビビッドガーデンは生産者と消費者をつなぐ電子商取引（EC）サイト「食べチョク」を運営するスタートアップ。農業総合研究

コメ卸最大手の神明ホールディングス（神戸市）は消費者が生産者からコメを直接購入できるネット通販サービスを始める。有機野菜の産地直送サービス「食べチョク」を手がけるビビッドガーデン（東京・渋谷）と業務提携する。食のトレーサビリティー（生産履歴追跡）を重視し、消費者が新鮮なコメを安心して買える仕組みをつくる。 2社共同で運営する個人間取引サイト「米チ

コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）の藤尾益雄社長は22日、コメ農家を育成する塾を2020年4月に立ち上げると発表した。30年には会員1万人、連携する農業法人数は3000社を目指す。コメ農家が減るなか、育成した農家を取引先として確保し、コメの安定調達・供給につなげる。 栽培の基礎などを映像や画像を使ってインターネットでどこでも学習できる仕組みをつくる。農業と先端技術を融合する「アグ

コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）が、進めてきた外食再編の構想を断念する。出資先で回転ずし最大手のスシローグローバルホールディングスと同5位の元気寿司の経営統合協議が破談したためだ。27日までに日本経済新聞の取材に応じた神明HDの藤尾益雄社長は「両社の溝を埋められなかった」と述べた。今後は本業の卸などの拡大を事業戦略の中心に据える。 スシローと元気寿司は18日に経営統合に向けた協

元気寿司の法師人尚史社長は21日の株主総会で、スシローグローバルホールディングス（HD）との経営統合が白紙になったことの受け止めを問われ「成長性に変わりはない」と強調した。両社の業績が好調な中、統合のメリットが見えにくい状況であったことを示唆。次の再編に動くことは「ない」と語り、単独路線で成長を目指す考えを示した。 「本当に一緒になるべきなのか、お互いの特徴を重んじてやっていくべきなのか。この議

コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）は無菌包装米飯（パックご飯）の輸出を本格化する。富山県に新工場が完成し、生産能力に余裕ができるのを機に、アジアを中心に販路を開拓。天然水で炊くなど質の高さを売り込み、2019年度は18年度実績の約3倍となる100万食を目指す。近い将来の工場増強も視野に入れる。 パックご飯を製造するのはグループ会社のウーケ（富山県入善町）。商品は主力ブランド「ふん

コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）はコメ農家向けにハウス型の植物工場を提案する。希望する農家の土地に工場を建設して提供し、栽培した野菜を需要のある食品加工施設やレストランを中心に供給する。10年後をメドに100件の導入を目指す。コメと野菜の複合農業で収益性を高め、農業継続を促し、自社のビジネスと相乗効果も狙う。 第1弾として、千葉県成田市のコメ農家と連携する。2月中にも広さ約40

コメの卸売価格は平成の30年間で3割以上下がった。食生活の変化や少子化で国内需要は減少が続く。政府は生産調整を2017年産まで実施し価格維持を図ったが、消費者のコメ離れを招き値下がりにつながった。 代表的な新潟産コシヒカリ（一般品）の業者間取引価格は1989年1月に1俵（60キロ）2万7750円だった。現在より約1万円高い。 当時は全国農業協同組合連合会（JA全農）がコメ流通を掌握していた。政府