藤尾益雄

神明ホールディングス（HD、神戸市）がコメ卸と青果卸の連携を強めて農産物市場での存在感を高める。4日、東京・豊洲市場の青果卸、東京シティ青果（東京・江東）の親会社との資本提携を発表した。売上高規模で業界3位の青果卸グループとなる。コメや野菜を合わせて生産・流通段階まで一貫して関与し、提案力や商品力を磨く。農家の手取り収入向上や農業振興にもつなげる。 「コメ農家はもうかるどころか食べていけない。農

1世帯あたりの平均人数が減り続けるなか、消費者と食品メーカーは小容量化と実質値上げでバランスを保ってきた。しかし例外もある。例えば「日本の主食」であるコメ。1袋当たりの容量が減ってきているのに対し、実質値上げにはなっていない。需要の落ち込みが大きいからだ。 2019年のコメ（うるち米）の平均的な内容量は12年と比べて8.2%減った。かつて需要が大きかった1袋10キログラムの商品のシェアが落ち、5

ニッポンの主食の代表格ともいえるコメ。そのコメの相場が、新型コロナウイルス禍で下落している。外出自粛の影響で外食や中食の需要が減少した一方、その減少をカバーするほどは在宅生活の「内食」需要が伸びていないためだ。ほかの主食に比べても悩みが深いという。なぜか。 ■外食・中食の減少を補えず コメの足元の需給動向を敏感に表す相場に、卸会社の間でコメを融通し合う「卸間価格」がある。最大産地の新潟県産コシヒカ

――コロナ禍で外食が減り、家庭でご飯を食べる人が増えた。コメ卸の立場からどうみる。 「中食・外食で減った分を家庭の需要増でカバーしきれていない。家庭ではずっとご飯というわけにはいかないのではないか。特に暑い時期はそうめんやそばに移る。在宅勤務が広がり、都心のコンビニもランチ需要が減っている」 ――2019年産米の需要量は前年比22万トン減と大きく減った。 「これまで5年間価格が上がってきた反動に

コメ離れが一段と進んでいる。農林水産省がまとめた2019年産米の需要（19年7月～20年6月）は前年比22万トン減の713万トン。「年間10万トンずつ減る」という業界の定説をはるかに上回る減少幅に衝撃が走った。消費税増税や景気悪化で消費者の節約意識が強まるなか、減反廃止後も生産量を抑えてコメ価格を高値で維持してきた政策は限界を迎えている。 「価格が3年ほど比較的高水準だったことが消費者の行動に影

コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）は7日、米菓や酒造用などに使われるコメのうち、粒の大きいものを再選別し、外食や弁当などの中食向けに販売する事業を始めると発表した。従来の業務用米と比べ最大4割安く供給する。割安な価格を前面に打ち出し大手外食チェーンなどに販路を広げる。 農家が主食用で収穫したコメのうち、粒が小さいコメなどは「特定米穀」や「くず米」と呼ばれ、煎餅や味噌、酒などの原料

米国産やオーストラリア産といった外国産米の消費が伸びている。2019年度の輸入量は2年ぶりに増えた。相次ぐ災害や農家の生産抑制で主食に使う国産米の卸値は高止まりする。輸入米の卸値は国産米より1～4割安く、外食産業や小売店で定着しつつある。コメ産地は収入の減少を防ごうと供給を抑える姿勢を崩さない。国産米離れがさらに進みそうだ。 コメは生産者を保護するため、政府が輸入の関税枠を設けている。年間の枠（

2020年産米は産地が生産量を抑える姿勢が鮮明になっている。19年に比べ作付面積を減らすのは新潟や北海道など40道府県に達しそうだ。増やすのは千葉や神奈川など3県で、減反（生産調整）が廃止になった18年以降で最も少ない。値下がりを防ぐ取り組みはかえってコメ離れを招くとの指摘も根強い。 減反が廃止された18年産以降、政府が都道府県ごとに配分していた生産量の目標に代わり、ほとんどの産地で独自に「生産

――消費者のコメ離れが進んでいます。コメ卸大手、神明からみた需要動向はどうでしょうか。 「新米の小売店向け販売額は、昨年9月の出始めから前年を下回っている。2019年産米は運送費などのコスト上昇分を転嫁させてもらったが、小売価格が1袋5キログラムで税別2千円以上の銘柄が増えた。パンや野菜など他の食材に比べコメは1回の購入額が大きい分、価格に敏感な消費者の買い控えを招きやすい」 ――コメの取引価格

コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）は2020年1月、神戸市で総菜店を開業する。本業のコメ販売の拡大を狙い、成長が見込める「中食」分野を強化する。大手がしのぎを削る中、存在感を示すには独自色の発揮が不可欠だ。傘下の青果卸や水産加工から調達する食材の強みだけでなく、値ごろ感やできたてを提供する付加価値で成長を狙う。 総菜店「神明キッチン」の1号店は、神戸市中心部に近く人通りが多い神戸