藤沢昭和

家電量販店大手のヨドバシカメラの藤沢和則副社長が、7月1日付で社長に昇格していたことが29日分かった。創業者の藤沢昭和社長（84）は代表権のある会長に就いた。社長交代は1960年の創業以来、初めて。 和則氏は昭和氏の長男で、ネット通販事業を主導してきた。世代交代でネットと実店舗との営業の融合を進めるとみられる。昭和氏は持ち株会社のヨドバシホールディングス（HD）では引き続き社長を務め、経営に参画

名古屋が全国有数の家電量販店の激戦区になりつつある。ヨドバシカメラが中部初店舗を栄エリアに開業して3カ月がたち、地域に人の流れを生み出している。3月には家電・免税店のラオックスも栄に進出する予定で、訪日外国人の誘客に期待がかかる。車社会で郊外型店が主流だった名古屋の家電量販市場は、都心型店舗の勃興で新たな競争段階に入る。 松坂屋名古屋店内に昨年10月末に開業したヨドバシの中部初店舗「名古屋松坂屋

訪日外国人や富裕層の需要をけん引役に回復してきた消費の先行きに懸念が広がってきた。四半期ごとの消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の1月調査は、業況判断が4期ぶりに悪化した。中国経済の減速などで訪日外国人需要に一服感が出てきたほか、株価下落を受けて高額消費が落ちるとの見方が出ている。中間層の消費も鈍く、不安感が増している。（詳細を27日付日経MJに） 日経消費DIは「良い」と答えた割合から

訪日外国人客の多くは中国などアジアが中心で、訪日旅行の大きな理由のひとつは長期的な為替の円安基調だ。ただ昨年後半からの円相場をみると主要なアジア通貨に対して総じて上昇しており、為替面の訪日旅行のメリットが薄れているのも事実だ。実際、景気減速懸念が強まっている中国の訪日客は高水準ながら伸び悩む傾向が出ている。 15年通年で訪日客が最多だった中国は全体の25%、韓国は20%、台湾は19%を占め、これ

小売りやサービス業などの年末年始商戦は全般に堅調に推移した。百貨店は訪日客や富裕層などの旺盛な購買意欲を背景に福袋や高額品の販売が伸びた。航空各社の旅客利用実績も前年同期を上回った。しかし小売り関係者などからは訪日客頼みともいえる状況に不安の声もあがっており、消費の先行きには依然として不透明感が残る。 スーパーも増収 高島屋の2～3日の売上高は前年実績を1.1%上回った。けん引役は訪日客で、免税品

低調な消費に暖冬が拍車をかけている。総務省が25日発表した家計調査によると、11月の実質消費支出は3カ月連続で前年同月を下回る2.9%減だった。食品や日用品の値上げで家計に節約志向が広がるなかで記録的な暖冬となり、コートや暖房器具を「不要不急のもの」として購入を控える動きが出ている。雇用情勢は改善しても消費に波及しない構図が続いている。 25日の都内の百貨店。ギフトセンターでは熱心に贈り物を選ぶ

家電量販店大手のヨドバシカメラの中部初店舗となる「ヨドバシカメラマルチメディア名古屋松坂屋店」が29日、名古屋市中区にオープンした。名古屋では名駅周辺にビックカメラなど家電量販店が集中し、栄地区にはなかった。ヨドバシの進出で栄の集客力が高まるかが注目される。 同店は松坂屋名古屋店の南館4～6階に入った。売り場面積は約7200平方メートルと、梅田店（大阪市、同約3万平方メートル）などヨドバシの旗艦

J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は9日、松坂屋名古屋店（名古屋市中区栄）にヨドバシカメラを誘致すると発表した。店舗の中に家電量販店を置き、百貨店を訪れる機会が少ない若者や男性といった新しい客層を掘り起こす。大丸松坂屋は業態の垣根を越える「脱百貨店」戦略を全国の主要店で進め、長期での成長を目指す考え。同社最大の旗艦店である名古屋の試みは高島屋に奪われた地域一番店の座を奪回する狙いもあ

ヤマダ電機の初の免税専門店「LABI（ラビ）アメニティー&TAXFREE（タックスフリー）」が10日、東京・新橋に開業する。銀座を含む周辺地区はラオックスやビックカメラが免税売り場を展開し、三越伊勢丹ホールディングスなども空港型免税店を開業予定で訪日客争奪の激戦区となる。ラオックスやビックは訪日客向けの商品も拡充、家電量販店の競争が一段と激しくなる。 ヤマダの新店はJR新橋駅銀座口の前。電車を利

民間企業に冬のボーナスが支給された初の週末（6～7日）、家電量販店や大手百貨店の店頭はにぎわいをみせた。家電量販店では高画質の「4Kテレビ」などが好調で、百貨店はバッグや靴など婦人雑貨の売れ行きに明るさが戻った。一方で、加速する円安で海外旅行の予約は低調。消費の現場では強弱が混ざり合っており、先行きはなお不透明といえそうだ。 ヨドバシカメラ新宿西口本店（東京・新宿）では高画質の4Kテレビが好調な