有力ホテルの廃業・休館相次ぐ 需要回復見通せず 新型コロナ 東京 北海道 広島 鹿児島 1月30日 地域の有力ホテルが相次いで廃業や休館に追い込まれている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や入国制限の影響による利用低迷が深刻だ。感染の「第3波」で需要の回復時期が見通せず、老朽化した建物の改修負担も重荷となり事業継続を断念するケースが増えている。 東京・九段下のホテルグランドパレス(東京・千代田)が東京五輪開会式直前の7月に営業を休止する。丸の内のパレスホテル(現パレスホテル東京)の姉妹 有力ホテルの廃業・休館相次ぐ 需要回復見通せず
コロナ下の少子化対策は 女性任せ脱却・若い夫婦支援 石塚 由紀夫 編集委員 生活 1月16日 新型コロナウイルスは少子化にも深刻な影響を及ぼしている。2020年5月以降、妊娠届が前年比を大きく下回り、出産を先送りする産み控えが広がっている気配だ。長年の少子化トレンドに歯止めがかからない中で生じた緊急事態。どうすれば少子化の流れを変えられるのか。2人の識者に話を聞いた。 ■「子供に不寛容な社会変える」 アジア開発銀行駐日事務所代表・児玉治美氏 ――長らく海外で暮らし、2019年に18年ぶり コロナ下の少子化対策は 女性任せ脱却・若い夫婦支援
出生数、21年に80万人割れも コロナで少子化想定超え Think! 12月25日更新 日本の少子化が想定を超える速さで進んでいる。結婚しない人の増加や晩婚化に新型コロナウイルスの感染拡大のため妊娠を控える傾向が重なり、2021年の年間出生数は80万人を割り込む試算が出てきた。現実になれば公的推計より10年以上も少子化が前倒しになり、人口減に拍車がかかる。現役世代が高齢者を支える社会保障制度は一段の改革を迫られる。 年間2500件以上のお産を扱う愛和病院(埼玉県川越市)。妊娠の確認 出生数、21年に80万人割れも コロナで少子化想定超え
侮れぬ「ご対面!」の効用 デジタル化は不可逆だが… 大林 尚 核心 12月7日 関西テレビ系「パンチDEデート」は、断トツ人気の昭和のお見合い番組だった。 最高視聴率44.9%(関西地区、ビデオリサーチ)。ある世代以上の人は司会の西川きよしさんと桂三枝(六代文枝)さんの掛け合いが口をついて出てくるに違いない。ひと目会ったその日から、恋の花咲くこともある--。 クライマックスは「せーのー、ごたーいめーん!」。 2人の掛け声とともに、若い男女を隔てたカーテンがあく場面だ。想像を 侮れぬ「ご対面!」の効用 デジタル化は不可逆だが…
氷見市が民間出身者起用 副市長はTBS、船井総研も 富山 北陸 10月5日 富山県氷見市が民間から公募した人材を活用している。副市長にTBS出身の篠田伸二氏(59)が就任したほか、商店街への店舗誘致や中小企業のコンサルティングも実務経験者が担う。外部の知見を生かし、停滞する地域経済を活性化する。受け入れた市役所は従来の行政にない発想や業務スピードへの対応が問われる。 「型を破るには型を知らなければならない」。篠田氏は1日に数十件の決裁をこなす一方、行政の制度や手続きを知 氷見市が民間出身者起用 副市長はTBS、船井総研も
インフラ10兆円市場始動 保守テック、老朽化に挑む 日経ヴェリタスセレクト 8月12日 神奈川県の三浦半島西部に位置する人気観光地の葉山海岸。護岸が改良され、消波ブロックが積み上がる。この海岸堤防が2019年の令和元年東日本台風から市街地を守った。10メートル超の高波が襲ったが、浸水戸数はゼロ。09年の台風18号による高波で約30戸が浸水被害を受け、実施した対策が威力を発揮した。 このプロジェクトは政府が20年度までに7兆円規模を投じる「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための インフラ10兆円市場始動 保守テック、老朽化に挑む
仕事求め東京へ テレワークで一極集中変わるか Tokyoオリパラ 東京 関東 7月14日 「東京に本社が集中しており、地方だとめぼしい企業がない」「地元は就職の選択肢が少なすぎる」。就職情報サイト、マイナビが新型コロナウイルスの影響がまだ限定的だった3月中旬から4月上旬に実施したUターン・地元就職に関する調査にはこうした声が寄せられた。 同調査では地元就職を希望する学生の割合は年々、低下傾向にある。21年卒は前年比1.1ポイント低い48.7%。9年前に比べて14.6ポイント下がった。 仕事求め東京へ テレワークで一極集中変わるか
就職氷河期に教訓 人口減をチャンスに変える方策とは 6月20日 日本で生まれてくる子供の数が減り続けている。少子化の流れに歯止めのかからない今、若い世代が豊かさを享受できる社会をどうつくっていけばよいのか――。今回紹介する『子供が消えゆく国』は、少子高齢化による人手不足を逆手にとってチャンスに変える方策を考えた一冊だ。地方再生と人口問題に詳しいシンクタンク研究者が、人口減少の中でも生産性の向上につなげていく社会・経済改革の道筋を示した。 ◇ ◇ ◇ 就職氷河期に教訓 人口減をチャンスに変える方策とは
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 経済 10月7日 日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。 【関連記事】18年の出生数91.8万人 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く
年末年始にぜひ読みたい 16年発刊、話題の経済新書 12月29日 世界を見渡すと、英国の欧州連合(EU)離脱決定、米大統領選でのトランプ氏の勝利といった「まさか」の出来事が相次ぐ一方で、日本では少子高齢化が「予想通り」に進んでいる。年末年始の読書用に、2016年に出版され、混迷する世界経済や日本経済の深層に迫る新書を紹介する。 【世界経済の危機】 なぜ、英国はEU離脱の道を選んだのか。ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり著『EU分裂と世界経済危機』は統計データを駆使し 年末年始にぜひ読みたい 16年発刊、話題の経済新書