政策を聞く(待機児童) 政治 12月9日 ■自民・衛藤晟一前少子化相「保育所に補助員確保を」 少子化対策として待機児童の解消を進める必要がある。子どもを産み育て、働きやすい環境を整えたい。就労人口を保てれば経済力や社会保障制度の維持にもつながる。 政府は保育士の確保や保育所の増設を前倒しで進め、2020年4月時点の待機児童数は過去最少になった。女性の就業率の向上に伴い子どもを保育所に預けたい親が増えたため、安倍晋三前政権が掲げた20年度末 政策を聞く(待機児童)
12日の菅首相の動静 政治 11月12日 ▽7時5分 東京・赤坂の衆院議員宿舎発。9分 官邸。敷地内を散歩。 ▽8時19分 米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と電話。50分 報道各社のインタビュー。 ▽9時5分 「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」の甘利明会長、野田聖子幹事長ら。 ▽10時25分 超党派の「日本会議国会議員懇談会」会長の古屋圭司衆院議員、同懇談会の「皇室制度プロジェクトチーム」座長の衛藤晟一参院議員ら。43分 北 12日の菅首相の動静
皇位安定継承「立法府で議論を」 首相、保守系議員に 菅内閣発足 政治 11月12日 菅義偉首相は12日、首相官邸で超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会会長の古屋圭司衆院議員らと会談した。安定的な皇位継承に向けた具体策について「しっかり立 皇位安定継承「立法府で議論を」 首相、保守系議員に
皇位継承、官房長官に男系維持要望 保守系議員懇 菅内閣発足 政治 11月10日 超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会会長の古屋圭司衆院議員は10日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。男系による皇位継承の維持や、戦後に皇籍を離脱 皇位継承、官房長官に男系維持要望 保守系議員懇
全閣僚、靖国参拝せず 秋季例大祭 政治 10月18日 菅義偉首相と全閣僚は、東京・九段北の靖国神社で17、18両日に開かれた秋季例大祭に合わせた参拝をしなかった。8月15日の終戦記念日は安倍内閣下で小泉進次郎環境相、萩生田光一文部科学相ら4閣僚が参拝していた。 新型コロナウイルスの影響に加え、就任間もない首相の外交戦略に影響を及ぼさないよう配慮したとみられる。今年の春季例大祭も閣僚参拝 全閣僚、靖国参拝せず 秋季例大祭
自民政調会長「行革視点で検討」 学術会議巡りPT設置 政治 10月7日 自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、日本学術会議のあり方について「行政改革の残された課題の一つという視点で検討する」と述べた。党内閣第2部会に塩谷立元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設け、政府への提言をまとめる。 下村氏は日本学術会議の政府への答申が2007年、勧 自民政調会長「行革視点で検討」 学術会議巡りPT設置
自民党総務会で決まった主な役員人事 政治 9月29日 29日の自民党総務会で決まった主な役員人事は次の通り。(敬称略) 幹事長代理=林幹雄、柴山昌彦、石井準一▽筆頭副幹事長=山口壮▽人事局長=山田俊男▽経理局長=福井照▽情報調査局長=土井亨▽国際局長=小泉龍司▽財務委員長=塩谷立▽組織運動本部長代理=宮腰光寛、桜田義孝、羽生田俊▽団体総局長=谷公一▽地方組織・議員総局長=小里泰弘▽女性局長=吉川有美▽青年局長=牧島かれん▽労政局長=森英介▽遊 自民党総務会で決まった主な役員人事
不妊治療「保険適用へ調査・研究」 一億総活躍相 菅内閣発足 経済 政治 9月28日 坂本哲志一億総活躍相は28日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。菅義偉首相が掲げた不妊治療への保険適用に関し「様々な調査、研究をしたうえで検討したい」と述べた。保険適用を実現するまでの間、支援策を拡充する意向も示した。 坂本氏は少子化相と地方創生相も兼務する。首相からは「不妊治療は思い切ってやりたい」と言われたという。 少子化対策について「結婚を望む人から出産、子育てと切れ目なく対策してい 不妊治療「保険適用へ調査・研究」 一億総活躍相
消費者庁が徳島に新拠点 集中是正、コロナで再注目 新型コロナ 徳島 京都 和歌山 四国 地域総合 政治 8月30日 消費者庁は7月、徳島市に消費者行政の企画立案をする「新未来創造戦略本部」を開設した。東京一極集中の是正を目的とした中央省庁移転の第1弾だ。省庁移転は当初計画より規模が小さくなったが、新型コロナウイルス問題を機に、国の危機管理対策として再び注目を浴びつつある。 「デジタル化の進展で消費者行政は難しくなっている。(新しい施策を)徳島から発信してほしい」。7月30日、徳島市内で開かれた新未来創造戦略本 消費者庁が徳島に新拠点 集中是正、コロナで再注目
少子化財源に相続税増税を 少子化相 政治 8月21日 衛藤晟一少子化相は21日、都内の日本記者クラブで記者会見し、少子化対策を推進するため、財源として相続税の増税を検討すべきだとの考えを示した。「相続についてもっと社会全体とし 少子化財源に相続税増税を 少子化相