西村康稔

自民党の甘利明税制調査会長は2日午前、日本経済新聞社が都内で開いた「国際金融ハブと日本の役割」で講演した。アジアの国際金融センターである香港を念頭に、運用会社や海外人材の税負担軽減に取り組む考えを強調した。法人税の損金算入を巡って「きちっとイコールフッティング（同等の条件）を確保していきたい」と述べた。 菅義偉政権は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げている。香港が政情不安に揺

菅義偉首相は1日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。観光需要喚起策「Go To　トラベル」について、高齢者や基礎疾患がある人に東京発着分の利用の自粛を促すと合意した。新型コロナウイルスの重症化リスクがある65歳以上や糖尿病などを抱える人が対象になる。 首相は「国と都がしっかり連携し、感染拡大を何としても阻止することで一致した」と述べた。会談後に記者団に話した。小池氏は「（トラベル事業の

新型コロナウイルス流行の「第3波」が、感染症の専門家が予期した通りにやってきた。寒さが本格化するとウイルスが不活化しにくく、呼吸系の感染は広がりやすい。1～2月に流行のピークになりそう。拡大のスピードにブレーキをかけ、医療崩壊を回避することは果たしてできるか。 今、日本では春の第1波、夏の第2波を乗りきる切り札になった「クラスター（感染者集団）対策」が正念場を迎えている。 感染者が見つかれば、過

経団連は1日、加盟企業を対象とした新型コロナウイルスの感染防止ガイドラインを改定した。コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の利用を従業員に呼びかけるよう求める。一方、不急の出張を見合わせるとの方針は取り下げ、出張先の感染防止対策に注意して各社が判断することにした。 古賀信行・審議員会議長は記者団に「普通の活動も支障が出てしまうので実証に基づいた指針に改める」と説明した。 冬のオフィスや

東京都は1日、政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」について、感染リスクの高い高齢者や基礎疾患を抱える患者は17日まで、東京発着分の利用を停止・自粛するよう呼びかける方針を決めた。 西

政府は観光需要喚起策「Go To　トラベル」を期限の目安である2021年1月末以降も延長する方針だ。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け一部地域で制限を始めたが、収束後の経済回復を念頭に置く。「第3波」対策は飲食店やイベントの制限措置を段階的に広げ経済への影響を少なくする。 菅義偉首相は27日、トラベル事業に関して感染拡大地域を出発する旅行に自粛要請を表明した。対象は札幌市と大阪市で、両市内を目

日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、政府の新型コロナウイルス対応について「感染防止と経済活動の両立を目指すべきだ」と答えた人は57%だった。「感染防止を優先すべきだ」の34%や「経済活動を優先すべきだ」の7%を上回った。 居住地域別でみると「経済活動を優先すべきだ」は首都圏と関西圏の合計で9%と、全国平均より高かった。それ以外の地域は5%だった。都市部が地方よりも経済活動を重視する傾向が読

神奈川県は27日、新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、入院基準の見直しや県独自の観光キャンペーンの停止などを決めた。感染状況に関する判断は他地域との整合性などから据え置いたが、黒岩祐治知事は「ステージ3目前である危機感を共有するため」として「ステージ3警戒宣言」を発出した。 同日、県の対策本部会議を開いて決定した。病床の逼迫度合いなど複数の指標が「ステージ3」の基準にあるが、同日の黒岩知事と

内閣府は27日、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が7～9月期はマイナス6.2%だったと発表した。金額にすると年換算で34兆円だ。4～6月期の57兆円より縮んだものの需要不足はなお大きい。西村康稔経済財政・再生相は記者会見で「デジタルやグリーンなどの分野で民間投資を引き出す経済対策をまとめたい」と述べた。 需給ギャップは個人消費や設備投資を積み上げる実際の国内総生産（G

西村康稔経済財政・再生相は観光需要喚起策「Go To　トラベル」の停止について「知事の意向も尊重しながら最終的には国が判断する」と説明した。26日の記者会見で語った。東京都の小池百合子知事は「国が判断を行うのが筋だ」と強調していた。 西村氏は同日、林文子横浜市長と面会した。林氏は新型コロナウイルス感染症への対策を巡り政令指定都市の権限を拡