西村康稔

全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は12日、西村康稔経済財政・再生相とオンライン会談した。新型コロナウイルスの感染抑制へ「全国で緊急事態宣言を出すべき状況になっている」と指摘。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を知事が要請した場合の迅速対応も求めた。 西村氏は全国一斉の宣言発令について「慎重に検討する必要がある」と述べ、重点措置に関しても「しっかり対

経済産業省は企業のテレワークの実施状況を一覧できるウェブサイトを開設する。約3800社の上場企業に情報提供を呼びかける。出勤者数の削減に向けて企業間で比較しやすくし拡大を促すほか、学生の就職先選びにも活用してもらう。 一覧サイトは来週にも立ち上げる。企業名とともに載せるURLから、各社がテレワーク状況を開示するページにアクセス

西村康稔経済財政・再生相は11日の閣議後記者会見で、福島、長崎、熊本の3県知事から「まん延防止等重点措置」の適用要請があったと明らかにした。「専門家の意見を聞き、必要なら機動的に対応したい」と述べた。重点措置は新型コロナウイルスの緊急事態

西村康稔経済財政・再生相は11日の閣僚懇談会で、各府省に国家公務員のテレワーク拡大を求めた。「関係省庁に出勤者の7割削減を目指す対策の強化を要請した」と話した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を12日以降も延長するのを受けた。 政府は緊急事態宣言で民

熊本県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く熊本市を対象に「まん延防止等重点措置」を適用するよう、国に要請したと発表した。同日記者会見した蒲島郁夫知事は「県独自の対策にもかかわらず、危機感を抱く状況まできている。国の指定をもらうことは県民への重要なメッセージになる」と話した。ただ、国が要請を受け入れるかや判断の時期については、要請先である西村康稔経済財政・再生相から明確な回答はなかったとし

全国知事会は10日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開いた。政府が緊急事態宣言を延長したことなどを受けて緊急提言をまとめた。現状を「医療崩壊の危機が続く深刻な実態」と指摘したうえで、全国一斉の宣言発令も含めて感染防止対策の一段の強化を検討するよう政府に要望する。会合では宮崎県など複数の知事から宣言拡大を求める意見が相次いだ。 対策本部はオンライン会議方式で開催した。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は会

西村康稔経済財政・再生相は9日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染を調べるのに使う抗原検査キットについて、企業や大学での活用を促す方針を示した。「検査をしてもらい（感染が）短時間でわかる仕組みを広げていきたい」と語った。 政府は最大で800万回分程度の抗原検査の簡易キットを医療機関や高齢者施設などに配布する計画だ。企業や大学でも体調不良者らの検査に活用し、クラスター（感染者集団）の発生を防ぐ。

西村康稔経済財政・再生相は8日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で大型商業施設の時短営業を容認した趣旨を説明した。午後8時までと定めた狙いについて「政府の基本方針としてベースラインを決めた」と話した。 8日午前の読売テレビ番組で言及した。東京都と大阪府が休業要請を継続する点を巡り「政府と自治体に齟齬（そご）はない」とも強調した。 政府は7日、宣言下の百貨店など大型商業施設に関し、従来の休業要請

新型コロナウイルスの感染「第4波」で、クラスター（感染者集団）の発生場所が多様化している。第3波までは高齢者施設や医療機関などが中心だったが、4月は企業など職場での発生が最多に。部活動など教育現場でも相次ぐ。変異ウイルスの拡大や「コロナ慣れ」が原因とみられ、日常のあらゆる場面での対策が急務となる。 厚生労働省によると、把握が難しい家庭内感染を除き、4月1～23日に発生した感染者5人以上のクラスタ

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象地域に、福岡県が追加されることになった。県は宣言に準じる措置が取れる「まん延防止等重点措置」の適用を1日に政府へ要請していたが、政府が主導する形で宣言が適用されることになり、7日も対応に追われた。県は経済への影響をできるだけ小さくしながら感染を抑え込もうとしてきたが、宣言適用で感染拡大防止へ最大限の対応を迫られることになる。 「国は広域的な観点から感染防