西村康稔

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日、お盆休みの帰省について記者会見し、十分な感染症対策ができない場合は、慎重な判断を国民に促すよう政府に提言したことを明らかにした。尾身氏は「（対策が難しければ）帰省はできれば控えていただきたい」と述べた。 尾身氏の後に会見した西村康稔経済財政・再生相は、分科会の提言に同意する考えを示した上で、「一律の自粛を要請するものではない」と話した。

安倍晋三首相は4日、お盆期間の帰省を巡り「政府の対応について菅義偉官房長官と西村康稔経済財政・再生相の考え方が違うことはない」と述べた。首相官邸で記者団に見解が異なるのではないかと問われ否定した。 新型コロナウイルスの感染状況については「高い警戒感を持って注視している」と話した。「陽性者の早期発見と早期治療、リスクのある方々への感染を防

西村康稔経済財政・再生相は3日の記者会見でお盆休みの帰省について「祖父や祖母に感染リスクがあり注意してもらわないといけない」と語った。家族旅行で観光地に行く場合と比較し「事情が変わってくる」とも述べた。 近く開く新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの収束が見えず、株式市場では輸送関連銘柄の株価が二極化している。お盆休みの「帰省自粛」の是非が取り沙汰され、3日の東京株式市場ではJRの本州3社がそろって年初来安値を更新した。一方で「巣ごもり」で通販商品の配送が伸びているSGホールディングスなど宅配大手が買われた。 3日の日経平均株価は前週末比485円（2%）高だった。東証1部上場銘柄の約8割が値上がりする中で、鉄道株の逆行安

新型コロナウイルスの感染が再拡大し、個人消費の回復が足踏みしてきた。JCBカードの購買データに基づく指数によると、6月後半まで回復が続いた居酒屋やファミリーレストラン、百貨店などの消費が7月前半に再び落ち込んだ。キャッシュレス決済のポイント還元が6月末に終わる直前に駆け込み需要があった反動もみてとれる。 ナウキャスト（東京・千代田）とJCBが3日まとめた7月前半の消費指数によると、百貨店は前年同

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、お盆休みの帰省に関し「県をまたいだ移動について一律に控えて、と言っているわけではない」と述べた。西村康稔経済財政・再生相が2日に「慎重に考えないといけない」と発言したことには「制限するとかしないとか方向性を申し上げたものではない」と語った。 菅氏は近く開く

オンライン営業システムを提供するベルフェイス（東京・渋谷）は、このほど同システムが明治安田生命保険に導入されたと発表した。大手生命保険での導入は初めてという。保険業界では新型コロナウイルス感染拡大の影響で、対面での接客が難しくなり、オンライン化のニーズが高まっていた。 明治安田生命は直営する17カ所の店舗でオンラインでの接客用に使う。ビデオ会議システムの一種だが、ベルフェイスは営業用途に特化して

西村康稔経済財政・再生相は2日の記者会見で、お盆休みの帰省に関して「実家にお年寄りがいるケースもあるので慎重に考えないといけない」と述べた。週内にも新型コロナウイルス対策分科会で意見を聞き、県をまたぐ移動などについて対応を判断する。 政府は感染防止対策をとることを前提に、県を

菅義偉官房長官は1日の読売テレビ番組で、新型コロナウイルスの新規感染者の急増を踏まえた緊急事態宣言の再発令に関し「現時点ではその段階ではない」と重ねて否定した。「一番注視しているのは重症者や病床数の推移だ」との認識を示した。 感染拡大に対応する新型インフルエンザ対策特別措置法の改正に関しては「まだ何をどう変えるか理解されておらず、簡単に改正できない。時間はかかる」と語った。 西村康稔経済財政・再

政府は31日、新型コロナウイルス対策分科会を開いた。医療提供体制の逼迫度合いなどに応じて感染状況を4段階に分けて対策を講じる方針を決めた。緊急事態宣言を出す前の段階から休業要請などの感染防止策をとるよう都道府県に促す。 各地の状況によって「ゼロ散発」「漸増」「急増」「爆発」に区分する。分科会の尾身茂会長は同日の記者会見で、感染者が増えている東京や大阪などは2段階目の「漸増」にあたるとの認識を示し