西村康稔

菅義偉首相は24日夕、首相官邸で赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相と会談した。新型コロナウイルスに対応した10都府県の緊急事態宣言について、大阪や愛知などの前倒し解除の可否を議論したとみられる。同日の専門家組織による分析結果の報告も受けたもようだ。 政府は3月7日を期限に東京、

菅義偉首相は24日、新型コロナウイルスに対応した10都府県の緊急事態宣言の解除を巡り、26日に専門家からなる基本的対処方針等諮問委員会を開くと明らかにした。首相は「繰り上げてという知事からの要望があったことも事実だ」と指摘した上で「先生方から様々な意見を伺うなかで判断していきたい」と語った。 首相官邸で24日、記者団の取材に答えた。首相は同日夕、首相官邸で赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、田

愛知県の大村秀章知事は24日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除した後も、2週間をメドに飲食店に営業時間の短縮を引き続き求める方針を明らかにした。県内全域の飲食店を対象に閉店時間は午後8時から9時までに延ばすが、協力金は6万円から4万円に減らす。 解除後も県独自の対策を続け、コロナの感染再拡大を抑える。県をまたいだ移動も自粛を求める。 大村氏は同日の会見で、2月末での宣

神奈川県の黒岩祐治知事は23日、近畿地方などを対象に緊急事態宣言の前倒し解除が議論されていることに対し、1都3県では「前倒し解除は冗談ではない」と否定的な見解を示した。新型コロナウイルスの新規感染者の減少が十分に進まないなか人出も増えており、「患者が激増していくことになりかねない」と警戒感を示した。 同日、1都3県の知事によるテレビ会議に参加し、報道関係者の取材

関西3府県と愛知県が23日、緊急事態宣言の前倒し解除を国に求めた。いずれも新型コロナウイルスの感染状況を判断する6指標すべてで「ステージ3」以下となり、政府が掲げる宣言解除の目安はクリアしている。一方、首都圏は新規感染者数が下げ止まり、一部で増加に転じるなど予断を許さない状況が続く。 「宣言は多くの犠牲を伴うが、感染を抑え、医療崩壊を逃れる状況になった」。大阪府の吉村洋文知事は23日、西村康稔経

西村康稔経済財政・再生相は23日、首都圏1都3県や関西3府県、愛知県、岐阜県の知事とテレビ会議や電話で相次ぎ協議した。1都3県について「緊急事態宣言を長引かせないためにも対策の徹底が必要だと知事と共有した」と説明した。 協議後、内閣府で記者団に語った。感染者数について「千葉、神奈川は増えている」と指摘し「厳しい認識、危機感を共有した」と述べた。 飲食店の営業時間の短縮にも言及し、知事の要請に応じ

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、愛知県の大村秀章知事は23日、西村康稔経済財政・再生相と電話で協議し、新たな感染者数や入院患者数が減少しているとして、期限の3月7日を待たず2月末での解除を要請した。 大村氏は西村氏との協議終了後、記者団に「愛知県は緊急事態宣言を解除してもらい、県独自の規制措置に移行してしっかり対策することが適当だという認識を申し上げた」と述べた。西村氏は「専門家の

大阪府と兵庫県、京都府の3知事は23日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで協議し、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少などを踏まえ、2月末で緊急事態宣言を解除するよう要請した。愛知県も同日、月末での解除を西村氏に求めた。解除されれば各府県は時短要請などの段階的解除を検討する。 緊急事態宣言は3月7日が期限だが、政府は感染状況が改善した地域は前倒し解除もあり得るとしてきた。吉村洋文大阪府知事

大阪府と兵庫県、京都府の3知事は23日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談した。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少などを踏まえ、2月末をめどに緊急事態宣言を解除するよう要請した。会談は非公開で、西村氏は週内に専門家の意見を聞いた上で判断すると説明したという。 大阪府の吉村洋文知事は会談後に記者団の取材に応じ「緊急事態宣言には大きな犠牲が伴う。爆発的感染拡大を抑えられた状況では、感染症

京都府は22日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言について、大阪府、兵庫県と連携して国に解除を要請する方針を決めた。同日開いた感染症対策本部会議で西脇隆俊知事は「緊急事態から次のステージへの移行を国に求める」と話した。3府県での協議を踏まえ、23日午後に共同で西村康稔経済財政・再生相に伝える見通しだ。 大阪府と兵庫県が2月末での宣言解除を求める方針である