西村康稔

西村康稔経済財政・再生相は18日、日本経済新聞のインタビューで、政府が進める社会保障改革で中途採用の拡大に取り組む考えを表明した。「企業に（中途採用について）しっかりと情報開示をしてもらおうと思っている」と述べた。具体的には従業員501人以上の企業を対象に中途採用人数の比率の公開を求める見通しだ。 政府は20日にも全世代型社会保障検討会議の初会合を開く。西村氏は仕切り役を務める。中途採用の拡大は

安倍晋三首相は医療・介護や年金改革、子育て支援策を検討する全世代型社会保障検討会議の初会合を20日に開く。自らが議長に就き、年内に中間報告をまとめるよう西村康稔担当相に指示した。 医療や介護は高齢化で給付費が膨張し、国と地方自治体の財政を悪化させる主因になっている。高齢有権者に過度におもねらず、負担・給付の両面について痛みを求める責務が首相にはある。 検討会議は関係閣僚と識者で構成する。識者は経

政府は17日、今週初会合を開く社会保障改革の会議のメンバーを発表した。安倍晋三首相を議長に菅義偉官房長官ら6人の関係閣僚が入る。民間の有識者は9人で、経済財政諮問会議や社会保障審議会など政策会議の委員を集めた。経団連の中西宏明会長や日本総合研究所の翁百合理事長、柳川範之東大教授らが入る。 有識者は社会保障について議論してきた政府内の会議の代表者として参加する。議長代理を務める西村康稔経済財政・再

政府は週内に社会保障改革を検討する新会議の初会合を開く。安倍晋三首相をトップに経済財政諮問会議など関係する政策会議の代表者を一堂に集める。年内に年金や介護を中心に中間報告を示し、来年夏に最終報告をまとめる。当面は経済成長を後押しする改革を優先する構えで、高齢者の就労促進など社会保障の支え手を充実させる議論が先行する。 全世代型社会保障検討会議は、西村康稔経済財政・再生相が仕切り役を務める。麻生太

西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で「潜在成長率の引き上げが最大の課題だ」と述べ、成長戦略の実行を加速させる考えを示した。日本経済は「緩やかに回復している」との認識を示した上で、海外発のリスクや消費増税の影響などが顕在化した場合には「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と強調した。 西村氏は第2次安倍政権の発足時に内閣府の副大臣として「アベノミクス」の推進に携わった。経財相就

第4次安倍再改造内閣が12日始動した。安倍晋三首相が起用した「ポスト安倍」候補もそれぞれの仕事をこなした。 原子力防災相を兼ねる小泉進次郎環境相は福島県を訪れ、内堀雅雄知事と会った。東京電力福島第1原子力発電所事故が尾を引く現状を踏まえ「早く前向きな仕事に取り組めるようにやっていく」と語った。汚染水を巡る原田義昭前環境相の発言についても「傷ついた方々に大変申し訳なく思う」と陳謝した。 小泉氏は被

西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）の国内対策として策定し、日・欧州連合（EU）経済連携協定（EPA）の際に改定した「総合的なTPP等関連政策大綱」について「日米（貿易）交渉などの状況を踏まえながら、必要に応じて大綱の改定などを検討していくことになると思う」と述べた。 また西村氏は「TPPやEU（とのEPA）の際は、農林水産業への影響などもありえるので、国

安倍晋三首相（自民党総裁）は11日の内閣改造・党役員人事で、社会保障改革に臨む布陣を決めた。西村康稔氏が全世代型社会保障改革担当相に就き、加藤勝信氏が厚生労働相に再登板した。信頼の厚い側近を配置し、最重要課題と位置づける「全世代型社会保障」の実現を目指す。働く高齢者の増加など支え手拡大にとどまらず、給付と負担の見直しにどこまで切り込めるかが焦点だ。 首相は11日の記者会見で「社会保障全般にわたる

安倍晋三首相の記者会見の要旨は次の通り。 【冒頭】 安定と挑戦の内閣だ。国民と共に令和の時代の希望にあふれる日本を築き上げる。常にチャレンジャーの気持ちであらゆる政策分野で、これまでの発想にとらわれない大胆な改革に挑戦する。 キーワードは多様性だ。画一的な社会システムを根本から改めなくてはならない。誰でも個性を生かせる社会、目標に向かって教育、労働、社会保障の3つの改革に挑戦する。 小泉進次郎環

第4次安倍晋三政権発足後で2度目となった11日の内閣改造では、麻生太郎財務・金融相が留任となる一方、西村康稔氏が経済財政・再生相、菅原一秀氏が経済産業相でそれぞれ初入閣するなど他の主要経済閣僚の顔ぶれは大きく入れ替わった。世界経済の不透明感が強まる中、国内景気のかじ取りが問われるほか、アベノミクスの本丸である成長戦略の一段の実現など課題は山積みだ。 当面の最大のハードルとなるのは10月1日に予定