赤羽一嘉

菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、観光支援策など一連の需要喚起策「Go To」キャンペーンの月内の再開について「現時点ではなかなか難しいだろうと思う」と述べた。 赤羽一嘉国土交通相は同日の記者会見で、1都3県の緊急事態宣言を2週間延長する政府方針を踏まえ、「Go To トラベル事業」の全国一時停止を継続する考えを示した。「ステ

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除判断について1都3県一体で対応する考えを示した。通勤・通学など経済活動のつながりが強いことを念頭に「いろんな意味で関連する」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。 1都3県の緊急事態宣言は7日に期限を迎える。「しっかり数字をみて専門家や関係者に相談し、最終的には私自身が判断したい」と強調した。「とにかく今は感染拡大防止に

独占禁止法の特例法によって実施できるようになった路線バスの共同経営について、熊本県内のバス5社は2日、共同経営計画の認可を赤羽一嘉国土交通相に申請した。県や熊本市などの法定協議会で、認可申請に必要な計画の説明や意見聴取が同日までに終了した。5社は4月1日から

観光庁が26日発表した宿泊旅行統計によると、1月の日本人宿泊者数は前年同月比51.1%減の延べ1637万人だった。2020年12月末から観光支援策「Go To　トラベル」が全国で一時停止となり、1月は緊急事態宣言が発令された。旅行需要が急減し20年12月の27.9%減より減少幅が拡大した。 日本人の宿泊者数は20年5月の緊急事態宣言時に前年同月比8割減となった。今回は緊急事態宣言の対象が全国では

菅義偉首相は24日夕、首相官邸で赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相と会談した。新型コロナウイルスに対応した10都府県の緊急事態宣言について、大阪や愛知などの前倒し解除の可否を議論したとみられる。同日の専門家組織による分析結果の報告も受けたもようだ。 政府は3月7日を期限に東京、

菅義偉首相は24日、新型コロナウイルスに対応した10都府県の緊急事態宣言の解除を巡り、26日に専門家からなる基本的対処方針等諮問委員会を開くと明らかにした。首相は「繰り上げてという知事からの要望があったことも事実だ」と指摘した上で「先生方から様々な意見を伺うなかで判断していきたい」と語った。 首相官邸で24日、記者団の取材に答えた。首相は同日夕、首相官邸で赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、田

赤羽一嘉国土交通相は19日の閣議後の記者会見で、観光支援策「Go To　トラベル」事業を巡り、感染拡大に伴う旅行のキャンセルに対応した旅行・宿泊事業者に事務経費を旅行1件につき最大4000円を支給すると発表した。トラベル事業は2カ月近く全国で停止しており、追加補償で経営が悪化した事業者への支援を手厚くする。 トラベル事業は2020年12月28日から21年3月7日まで全国で停止している。事業者から

福島、宮城両県で震度6強を観測した13日の地震が、東北の受験生にも影響を及ぼしている。揺れで一部不通になった東北新幹線の全面復旧は来週にずれ込む見通し。バスや航空などの交通機関は増便などで代替輸送に取り組むが、移動の負担は大きい。大学側も追試験の設定などの対応策をとっている。 「新幹線で1時間半のところが、バスだと6時間かかる。上京できないことはないが、体力的にも精神的にも負担は大きい」。大手予

福島、宮城両県で起きた地震による土砂崩れで通行止めになっている常磐自動車道の福島県内区間が17日に再開する見通しとなった。赤羽一嘉国土交通相が16日の記者会見で明らかに

15日の衆院予算委の主なやりとり 総務官僚接待疑惑 近藤和也氏（立民）菅義偉首相の長男らと総務省幹部の会食問題で、公務員は利害関係者から接待を受けてはいけない。 秋本芳徳総務省情報流通行政局長　深く反省している。 今井雅人氏（立民）長男は東北新社の放送子会社である囲碁将棋チャンネルの取締役で、論理的に利害関係者だ。 原邦彰総務省官房長　国家公務員倫理規程上の利害関係者に該当するとの疑義があること