赤羽一嘉

国土交通省が高速道路の利用を段階的に自動料金収受システム（ETC）車に限定する方針を打ち出した。まず都市部で5年後を目標に専用化する。料金所に常駐する職員を減らし、高速道路会社の経営を効率化するためだ。専用化は渋滞の緩和に役立つ一方、様々な課題もある。ETCの使い勝手を高め、地域や利用者に専用化の恩恵を広げる視点が欠かせない。 日本ケンタッキー・フライド・チキンの相模原中央店（相模原市）。ここで

国土交通省は20日、観光支援策「Go To　トラベル」事業について、消費者が利用した宿泊商品の約8割は1万5千円未満だったと発表した。8月の利用実績に基づき分析した。赤羽一嘉国交相は同日の閣議後の記者会見で「価格帯にかかわらず幅広く利用頂いている」と強調した。 トラベル事業に対しては高価格帯の宿泊施設に利用が偏り、旅館など中小事業者が不利になっているとの指摘が出ている。国交省は利用実績の内訳は明

国土交通省は16日、航空会社が空港に支払う使用料の一部を2020年8月分から45%減額すると発表した。国が管理する羽田など14空港と、自衛隊と共用する7空港の計21空港の国内線で21年2月分まで対象とする。新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化する航空会社の支援を拡大する。 赤羽一嘉国交相は閣議後の記者会見で「新型コロナウイルスの影響で過去に例を見ない規模で航空需要の大幅な減少が続いている」と指摘

赤羽一嘉国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業について、予算を配分するための地域ごとの枠の適用を当面、見合わせると発表した。トラベル事業はこれまで特定の地域に利用が偏らないように全国を13の地域に分け予算を配分していた。一部の旅行会社で予算枠が逼迫し、割引額に上限を設ける動きが出ていた。 赤羽国交相は「ニーズにそって柔軟に販売していただけるようにする」

赤羽一嘉国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、国が管理する空港について航空会社が負担する着陸料と停留料を2020年8月分から21年2月分について45%減額すると発表した。2～7月分は支払いを猶予していた。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減する航空業界を支援する。 国が管理する空港の国内線全路線が対象となる。空港使用料には滑走

国土交通省は13日、観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業について、旅行代金の35%、1人当たり最大1泊1万4千円の割引を全ての旅行業者で提供できるよう追加で予算を配分すると発表した。一部の旅行サイトでは利用集中で予算枠が逼迫し、割引額を減額する問題が生じていた。新型コロナウイルス禍で急ごしらえでつくった制度設計の穴が露呈した。 「国民に混乱を生じさせ、いらぬ心配をおかけした」。赤羽一嘉国交

政府の需要喚起策「Go To　トラベル」事業を巡り、旅行予約サイトの運営企業が、引き下げていた割引の上限を元に戻す動きが相次いでいる。赤羽一嘉国土交通相が13日に割引原資となる予算を追加で事業者に配布する考えを表明したことを受けた措置。これまでは原資となる給付金の確保にめどが立たず、上限を下げる動きが出ていた。 旅行予約サイト「ヤフートラベル」を運営するヤフーと「一休ドットコム」を運営する一休、

（14時40分、コード4755）楽天が後場に高値をつけた。一時、前日比27円（2.2%）高の1259円と2019年7月以来約1年3カ月ぶりの高値をつけた。赤羽一嘉国土交通相が13日の閣議後会見で、政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」の予算を追加で事業者に配分する考えを表明した。割引に制限のあった状況が改善されるとの期待から買いが入った。楽天は宿泊予約サイトで割引商品の利用回数を制限していた

13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小幅に上昇し、前日比30円ほど高い2万3500円台後半で推移している。一部で割引額を制限するなどの問題が起きていた「Go Toトラベル」について、赤羽一嘉国土交通相が予算を追加で事業者に配分する考えを表明。空運株などが買われている。 赤羽国交相が「Go To　トラベル」について「14日午前中までに各事業者が35%の割引支援を再開する」との見通しを示し

赤羽一嘉国土交通相は13日の閣議後の記者会見で、政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」の予算を追加で事業者に配分する考えを表明した。一部の旅行予約サイトでは割引の上限を引き下げる動きが出ている。事業を所管する観光庁はすべての旅行事業者が代金の35%分、1人当たり1泊最大で1万4千円分の割引を維持できるようにする。 赤羽国交相は「予約状況や販売状況を適切に把握したうえで、可能な限り機動的に予