越塚登

データ流通推進協議会（DTA）など5団体は14日、新たに「データ社会推進協議会（DSA）」の設立に向けたシンポジウムをオンラインで開催した。官民で分野を越えたデータ活用によってイノベーションを促進できるように相互運用性や利用環境を整備する。 DSAは2021年4月に発足する。データカタログサイトやデータ連携に関わるサービスなどを検索できるポータルサイト、API（アプリケーション・プログラミング・

2020年9月に誕生した菅義偉内閣の看板政策がデジタル庁である。複数の省庁にまたがる情報通信政策を一元化し、政府・自治体や社会全体のデジタル化の推進体制を整えようとしている。

個人の名前や地名などに使う漢字の表記やデータの形式は省庁ごとにバラバラ――。政府がそうした実態の見直しに動き出した。2020年度中に表記の統一ルールを決める。早期に各省庁のシステムに反映させ、行政手続きの効率化や民間を含めたデータ活用につなげることが課題となる。 政府は戸籍や住民基本台帳、商業登記、不動産登記、地図など様々なデータを集めて保管している。使う文字や記号、表記の方法は所管する省庁で異

慢性的な人手不足、次々と積み上がるネット通販の荷物の山――。コロナ禍で新たな難題を抱え込んだ物流大手が、スタートアップの力を頼りに危機打開に挑んでいる。人工知能（AI）が配達先の在宅状況から最適な配送ルートを作成し再配達の回数を減らしたり、ロボット技術でも荷下ろしなど新たな使い方を探る動きが広がる。スタートアップは業界に利得を運んでくれるか。 新型コロナのまん延以降、佐川急便の本村正秀社長は危機

2040年、わたしたちは何を食べ、どんな医療を受けているのだろうか。人工知能（AI）やコンピューターと人の関わりはどこまで進化しているのだろうか。猛威をふるう自然災害に立ち向かう術を持っているのだろうか。実現しそうな未来技術をもとに、ちょうど20年後の社会をのぞいてみる。 （スレヴィン大浜華、小船井真悟、尾崎達也） ■オーダーメード養殖魚で健康管理も 食や医療をけん引しそうなのは、遺伝子を自在に切り

気象予測技術「ウエザーテック」の進歩が著しい。衛星やレーダー、自動機器が画像、気温、風などを常時観測し「気象ビッグデータ」を蓄積する。それをスーパーコンピューターが分析し、人工知能（AI）と組み合わせて次々と予測をはじき出す。予測精度の向上で気象リスクを把握してビジネスに生かそうとする動きも広がり、米国では最新のウエザーテックを開発したスタートアップに熱い視線が注がれている。 ボストンの金融街近

6月21日に新しい成長戦略が閣議決定され、その中核はソサエティー5.0、すなわちデータ駆動社会の実現である。データ駆動社会とは、インフラからサービスに至るまで、あらゆる物事がデータを基本とするデジタル技術によって効率的に運営される社会を指す。

人工知能（AI）やデータ分析技術の発展に伴い、気象データのビジネス利用が広がっている。これまで天候に大きく左右される産業であっても応用が進んでいなかった。ビジネスとして安定した利益を出すためには高い予測精度が必要だったからだ。気象庁が立ち上げた気象ビジネス推進コンソーシアムは気象データを扱う人材の育成や企業と専門家のマッチングなどに取り組む。気象データ活用の背景や可能性などについて、同コンソーシ

日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。 ■データ通信量

国内の宅配便業界は慢性的な人手不足や増え続ける荷物による「宅配クライシス」に見舞われている。出口が見えないこの問題にスタートアップが解決の道筋を示そうとしている。人工知能（AI）を使った経路指示など、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げる。物流の門外漢がテックの力で労働集約型の現場に革新をもたらそうとしている。 ■電気の使い方で不在を予測 1回の配達で荷物を相手に渡せなかった割合はわずか