「○丁目、○時○分から雨」 全ての端末が予報拠点に Disruption 断絶の先に 9月10日 気象予測技術「ウエザーテック」の進歩が著しい。衛星やレーダー、自動機器が画像、気温、風などを常時観測し「気象ビッグデータ」を蓄積する。それをスーパーコンピューターが分析し、人工知能（AI）と組み合わせて次々と予測をはじき出す。予測精度の向上で気象リスクを把握してビジネスに生かそうとする動きも広がり、米国では最新のウエザーテックを開発したスタートアップに熱い視線が注がれている。 ボストンの金融街近 「○丁目、○時○分から雨」 全ての端末が予報拠点に
連携の基盤作り急務 データ駆動社会（経済教室） 経済教室 コラム(経済・金融) 7月17日 6月21日に新しい成長戦略が閣議決定され、その中核はソサエティー5.0、すなわちデータ駆動社会の実現である。データ駆動社会とは、インフラからサービスに至るまで、あらゆる物事がデータを基本とするデジタル技術によって効率的に運営される社会を指す。 データ駆動社会の展望(上) データ連携の基盤作り急務
気象データ利用 AI・分析でビジネスに、東大・越塚教授 科学&新技術 3月8日 人工知能（AI）やデータ分析技術の発展に伴い、気象データのビジネス利用が広がっている。これまで天候に大きく左右される産業であっても応用が進んでいなかった。ビジネスとして安定した利益を出すためには高い予測精度が必要だったからだ。気象庁が立ち上げた気象ビジネス推進コンソーシアムは気象データを扱う人材の育成や企業と専門家のマッチングなどに取り組む。気象データ活用の背景や可能性などについて、同コンソーシ 気象データ利用 AI・分析でビジネスに、東大・越塚教授
日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに 経済 ネット・IT 2月15日 日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。 ■データ通信量 日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに
配達空振り、わずか2% 電気使用量でAIが在宅予測 宅配クライシス 日経産業新聞 コラム(ビジネス) スタートアップ サービス・食品 2月9日 国内の宅配便業界は慢性的な人手不足や増え続ける荷物による「宅配クライシス」に見舞われている。出口が見えないこの問題にスタートアップが解決の道筋を示そうとしている。人工知能（AI）を使った経路指示など、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げる。物流の門外漢がテックの力で労働集約型の現場に革新をもたらそうとしている。 ■電気の使い方で不在を予測 1回の配達で荷物を相手に渡せなかった割合はわずか 配達空振り、わずか2% 電気使用量でAIが在宅予測
宅配時不在なくせ 東大発など2社、AIで商用化 宅配クライシス スタートアップ サービス・食品 AI 12月23日 東京大学発スタートアップの日本データサイエンス研究所（東京・文京）とNextDrive（ネクストドライブ、東京・港）は、人工知能（AI）を活用して宅配時の受取人不在をなくす技術を商用化する。電力使用のデータをもとに不在を予測し、配送ルートを組み立てる。人手不足で再配達を避けたい宅配会社の需要を見込む。 電力使用量を自動検針できるスマートメーターのデータを使い、AIが配送ルートを作る。今後、地方自 宅配時不在なくせ 東大発など2社、AIで商用化
高知県、IoT推進で東大と連携、地域課題や産業振興 中国・四国 6月12日 高知県は12日、あらゆるモノがネットにつながるIoTの技術・学術交流の促進に向けて東京大学大学院情報学環と連携協定を結んだ。東大は高知県を実証実験のフィールドとし、研究や教育を加速する。県は1次産業や福祉分野の課題解決につながるIoT関連産業の創出につなげる。 県は2016年に経済団体や大学と共同で研究会を設立し、IoTを活用した生産性向上や産業創出の取り組みを進めている。17年 高知県、IoT推進で東大と連携、地域課題や産業振興
行政に埋もれるデータを民間へ、東大が新組織で 科学&新技術 1月22日 東京大学は、政府や地方自治体、公共機関が持つ公共性の高いデータを民間企業や住民向けに公開し、地域の課題解決に役立てる取り組みを活性化する組織「東京大学情報学環オープンデータセンター（UTODC）」を2018年1月18日に新設した。国内の各地域が保有する人口や企業活動などの各種統計データ、地理情報・気象情報などの「オープンデータ」を用いたサービスの創出を支援する。 オープンデータは、行政や公共機関 行政に埋もれるデータを民間へ、東大が新組織で
IoT第2幕はリアルで勝負、データ流通推進協議会が始動 ＢＰ速報 IoT 11月29日 センサーデータを含む様々なデータを流通させることを目指して2017年11月1日に設立された一般社団法人「データ流通推進協議会」が本格的に活動を始める。11月27日に設立総会を東京都内で開催、8人の理事を選出した。理事長には慶応義塾大学教授の村井純氏が就いた。残り7人の理事は、オムロン、大日本印刷、富士通、日立製作所からの各1人、東京大学教授の越塚登氏、同大学教授の柴崎亮介氏、慶応義塾大学教授の中 IoT第2幕はリアルで勝負、データ流通推進協議会が始動
坂道回避、アプリで案内 横須賀テレコムリサーチパークなど 9月6日 神奈川県横須賀市などが出資する横須賀テレコムリサーチパーク（YRP、吉田雄人社長）や東京大学などは、バリアフリー対応の道案内アプリを開発する。身体障害者や子育て世帯向けに、車いすやベビーカーで移動しやすい経路をスマートフォン（スマホ）で検索する。2015年1月にも横須賀市内と池袋駅（東京・豊島）周辺で実証実験を始める。 測量大手のパスコが地図データの開発を手掛け、建物のフロアや地形の凸凹を含めた 坂道回避、アプリで案内 横須賀テレコムリサーチパークなど
