趙立堅

米大統領に就いたジョー・バイデンと中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）の首脳電話協議が実現しないなど米中関係膠着のなか、見逃せないのがバイデン政権が重視する同盟国英国と中国の急速な関係冷え込みである。 特に興味深いのは、欧州連合（EU）から離脱した英国の「脱欧入亜」と日本への接近が中国のアジア・太平洋戦略に大きな影響を及ぼしかねないとする中国の外交関係者らによる分析だ。一部では、1世紀以上前の

【ワシントン=中村亮】米ロ両政府は3日、両国間に残る唯一の核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）を5年間延長することで正式合意したと発表した。核軍縮の機運をつなぎ留める効果が期待できるが、今後も中国の軍縮参加は見込めず、米中ロの軍拡競争の懸念は拭えない。 ブリンケン米国務長官は3日の声明で、新START延長を通じ「米国や同盟国、友好国、世界がより安全になる」と成果を訴えた。ロシア

【香港=木原雄士】中国外務省と香港政府は29日、中国返還前に生まれた香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」について、旅券や身分証明として認めないと表明した。31日から香港市民向けに特別ビザ（査証）の申請を受け付ける英政府への対抗措置だ。 中国外務省の趙立堅副報道局長は29日の記者会見で「

【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官が人権を重視する方針を鮮明にしている。27日の初めての記者会見でイエメンの人道危機に強い懸念を示し、中国によるウイグル族の弾圧を非難した。トランプ前政権からの方針転換を印象づけるが、米国の同盟国にも強権を振るう指導者も目立ち、課題は山積している。 「ウイグル族に対してジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたという認識は変わっていない」。ブリンケン氏は中国

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で「尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国固有の領土だ」と主張した。米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条について「

【ワシントン=中村亮、モスクワ=小川知世】米ロ両政府は26日、新戦略兵器削減条約（新START）の5年間延長で大筋合意した。軍拡競争回避へ協調を打ち出したが、バイデン米政権はロシアによるサイバー攻撃疑惑や反体制派の拘束を巡る人権問題を強く批判している。米ロ関係の改善には高いハードルがある。 バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が26日、電話協議した。ロシア側が公開した資料によると、在ロシア米

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は27日の記者会見で、バイデン米大統領が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する方針を打ち出したことを歓迎する考えを示した。「中国は対話と連携のための大きな扉を永遠に開いている」と述べ、秋波を送った。 趙氏は「米国が（トランプ前政権の）4年間の断絶と空白を補い、できるだけ早くパリ協定のもとで

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で「米新政権はトランプ前政権の誤った政策の教訓をくみ取り、積極的で建設的な対中国政策を採用するように希望する」と述べた。サキ米大統領報道官が25日の記者会見で対中政策を「戦略的忍耐」と表現したことを歓迎する姿勢をみせた。 趙氏はトランプ前政権を「中国の内政に干渉し、中国の利益に損害を与える誤った行動をとった」と改めて非難した。 その

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は25日の記者会見で、米国務省が台湾との緊密な関係を維持すると表明したことに「中国は国家の主権と完全な領土を守り抜く」と述べた。「外部勢力の干渉に断固として反対する決心はぶれない」とも強調した。 趙氏の発言は米国務省をけん制した形だが、米国が台湾への介入を強めた際に出す従来の答弁ラインの域は出ていない。 習近平（シー・ジンピン）指導部はバイデン米政権

【シドニー=松本史、北京=羽田野主】米政府は12日、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する内部文書を公表した。同地域で台頭する中国を強く警戒し、九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の中国側に位置する国や地域を防衛すると明記した。 この文書は「インド太平洋における米国の戦略的枠組み」のタイトルで、2018年2月にトランプ政権が承認し、公表に先立ち機密解除された。米国にとってのインド太