足達英一郎

政府が策定する追加経済対策では、脱炭素社会に向けた技術開発の後押し、デジタル化推進、新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療支援の3つが柱になるという。また、2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援するという。 政府の「2050年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする」という宣言は、日本全体が世界の潮流から取り残される「座礁資産」を回避するため

新型コロナウイルス禍により、経済収縮が現実のものになった4～9月期の決算発表が相次いでいる。特徴的なのは、コロナ禍がすべての企業にネガティブな影響を与えているわけではない点だ。 例えば、大手食品容器メーカーは2020年4～9月期決算で増収増益となり、通期予想を上方修正したうえで増配も決めた。背景には「巣ごもり消費」と「新しい生活様式」がある。スーパーマーケットの精肉・鮮魚向けトレーなどの出荷が大

気候変動問題への対応を背景に、金融機関や機関投資家などによるダイベストメント（投資撤退）のターゲットが、石炭関連企業から化石燃料関連企業に拡大してきた。 □　■　□ 9月22日、世界の12自治体の市長が共同宣言を出した。その内容は(1)自市の運用資産に関して化石燃料関連企業からの投資引き揚げとともに、雇用創出につながる気候変動問題解決のための金融促進にあらゆる措置を講じる(2)年金基金に対して同様

欧州企業が水素エネルギーの活用を経営計画に着実に組み入れ始めている。特にエネルギー関連企業は脱炭素化を強く求められており、積極的な目標が目立つ。欧州で官民を挙げた水素社会への取り組みが加速する一方、日本では政府やエネルギー企業が水素活用の道筋を明確に描けていない。遅れを取り戻すには大胆な政策決定が必要だ。 英国のガス大手カデントが2020年3月、5億ユーロの調達を目的に社債を発行した。資金使途を

7月31日、日本で約290の企業・機関（同27日現在）で構成する団体、TCFDコンソーシアムが「TCFDガイダンス2.0」を公表した。TCFDは「気候関連財務情報開示タスクフォース」と訳される国際的な組織だ。金融機関や投資家が企業の気候関連のリスクと機会を評価できるよう、情報開示の枠組みを2017年6月に提言として発表した。 日本政府も「環境と成長の好循環」の加速に向けて、TCFD提言を実務に定

温暖化ガスの正味排出量をゼロにする「気候中立」と経済成長の双方の実現を目指し、欧州連合（EU）経済を持続可能なものにする。欧州委員会がこうした方針を掲げ、多岐にわたる包括的政策（グリーンディール）を打ち出している。中でも気候変動に続き、生物多様性でも世界をリードしようとする動きが出てきた。 ■　□　■ 欧州全体の新型コロナウイルス感染症による死者は20万人を超えたとされる。EUは21日、経済再生へ

11月の米大統領選挙が近づく中、気候変動対策も論点として動き出している。米国の民主党において、全国の党組織を統率する機関が民主党全国委員会だ。この傘下に2019年、環境・気候危機協議会という恒久チームが新設された。 そして20年2月から民主党綱領の制定に向けて、全米のあらゆる階層で様々な声を聴き、提言を作成する活動を開始した。新型コロナウイルス禍が全土で拡大する期間にあって3カ月を費やし、6月4

金融活動を切り口に環境問題の解決策を探ろうとする国の研究会が、次々と立ち上がっている。22日に第1回の会合を開いたのは、経済産業省と環境省が共同で設置した「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」だ。これまでは、気候変動が金融活動のリスクや機会になると位置付けた議論が多かったのだが、そのテーマがプラスチック問題や資源循環にも広がってきていることは注目に値する。 研究会

日本は3月30日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」における国が決定する貢献「NDC」を、現在の「2030年度に13年度比26%削減」のまま据え置くことを決定した。 19年12月の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の開催挨拶で、グテレス国連事務総長が「すべての政府が（略）気候緊急事態を打破するために必要な野心をもって、自国が決定する貢献を見直すことを、今から約束できるもの

ここ数年、大規模な山火事が世界を襲っている。2018年の米国カリフォルニア州の山火事では80.9万ヘクタール、19年の南米アマゾン川流域の山火事では89万ヘクタール、19年のロシア・シベリア地域の山火事では270万ヘクタール、19年のオーストラリア各地に広がった山火事では、1000万ヘクタールを超える延焼面積を記録したと言われている。 欧州連合（EU）の地球観測データプログラム「コペルニクス」に