車谷暢昭

東芝は28日に都内で開いた技術戦略説明会で、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」に関連した12種類のサービスを2019年度中に始めると明らかにした。工場設備の保守点検や鉄道の遠隔監視、火力発電所の故障の予兆を検知するシステムなどを顧客に提供する。同種のサービスで先行する日立製作所などとの競争が激しくなりそうだ。 同サービスはエネルギーや社会インフラ、製造業、物流の分野を中心に提供する。20年

東芝が上場子会社の見直しを始めた。14日から東芝プラントシステムなど3社の完全子会社化に向けたTOB（株式公開買い付け）を進めている。残ったのが、上場子会社で最も売上高の大きい東芝テック。東芝テックは2015年の東芝の不正会計問題の時に売却対象の1つとして検討されたが、見送られた経緯もある。今回の完全子会社化も見送られ現状維持となった背景には、両社の企業文化の違いだけでなく、東芝テックの収益構造

東芝が超高速で売買を繰り返すヘッジファンドの登録を検討している。量子技術や独自のアルゴリズムを使って、外国為替の裁定取引で利益を狙う超高速マシンを開発した。新技術は金融機関に売り込むだけではない。自ら高速取引業者となり、自己資金で試験運用を始める計画だ。金融とテクノロジーの垣根が取り払われるなか、東芝の超高速マシンはどこまで通用するか。既存の金融機関も強い関心を寄せている。 神奈川県川崎市の東芝

（9時、2部、コード6502） 【材料】東芝が13日発表した2019年4～9月期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が7.5倍の520億円だった。構造改革の効果や固定費削減でエネルギー事業やインフラなど多くの部門で採算が改善した。同日、車谷暢昭会長兼最高経営

東芝の再建がそろり進み始めた。13日発表した2019年4～9月期連結決算で営業利益は3期ぶりの水準を回復した。18年11月の中期経営計画発表から1年。車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）の通信簿は、基礎固めで合格点が与えられそう。ただ、足元の株価はさえない。市場の関心はデジタル技術を活用した成長戦略の実現可能性に向かい始めている。 「この1年、落第点を取らないように一生懸命やってきた」。車谷C

東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）は13日、日本経済新聞の取材に応じた。同日発表した上場子会社3社の完全子会社化について「データ事業を進めるうえで、多様なデータの出どころがあることが不可欠だ」との認識を示した。主なやり取りは以下の通り。 ――中期経営計画発表から1年経過しました。足元の成果をどう評価しますか。 「財務の改善やリスク事業の売却など負の遺産の処理をしてきた。一方で、受注から

東芝（2部、6502）の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）は13日、都内で開いた中期経営計画「東芝ネクストプラン」の説明会で、デバイス部門について「注力する車載向けを除く、ロジック大規模集積回路（LSI）事業から撤退する」と発表した。収益性が見込めないためで、既存の顧客のサポートを続けつつ次第に縮小していくという。 半導体市況に関して車谷CEOは「（データの長

東芝の稼ぐ力が安定してきた。13日発表した2019年4～9月期決算（米国会計基準）の連結営業利益は前年同期比約7倍の520億円と、同期間で3年ぶりの水準に回復した。受注した事業の採算の改善やコスト削減の効果で、インフラやエネルギーなどの部門で営業損益が好転した。ここ2年は期末にかけて期初計画が未達だっただけに、増益決算は短期的な市場の評価は得られそうだが、中長期の成長力には課題が残る。 「上期は

東芝（2部、6502）の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）は13日、都内で開いた中期経営計画「東芝ネクストプラン」の説明会で、東芝プラントシステム（1983）など上場子会社4社のうち3社にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表したことについて「自社株買いよりもかなり投資効果が高い」と述べた。完全子会社化により1株あたり利益（EPS）

東芝（2部、6502）の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）は13日、都内で開いた5カ年の中期経営計画「東芝ネクストプラン」の説明会で、進捗について「（業績の）V字回復に向けた手応えを感じつつある」と述べた。20年3月期（今期）は「全事業で黒字を見込んでいる」との見通しを示した。 車谷CEOは「収益構造は