車谷暢昭

東芝が前社長兼最高経営責任者（CEO）・車谷暢昭氏ら執行役の一部への報酬の支給を一部留保することが24日、わかった。2020年7月の定時株主総会について「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書が公表されたことなどを受けての対応という。 東芝が24日に公表した有価証券報告書で明らかにした。支給留保の対象とするのは、4月に辞任した車谷氏らの21年3月期の報酬の一部。車谷氏の留保対象となる

「デジタル・フォレンジック」と呼ばれる技術を初めて耳にした人も多かったのではないか。 パソコンやスマートフォンから消されたり、書き換えられたりした電子メールなどの情報を復元する。2020年7月の東芝の株主総会に関する弁護士の報告書は、この技術を駆使して同社と経済産業省の生々しいやり取りを世にさらした。 報告書によると、東芝側には電子メールをほとんど使っていなかった関係者がいるという。前社長兼最高

東芝の臨時株主総会で選任された調査者（弁護士）は10日、2020年7月の定時株主総会の運営を巡る調査報告書をまとめた。「総会が公正に運営されたものとはいえない」とする結論を公表し、議論を呼んでいる。報告書は「東芝は経済産業省といわば一体となり、一部の海外株主に不当な圧力をかけたりした」などと指摘した。企業統治（ガバナンス）や経済安全保障、行政手続きなどの論点について専門家に見解を聞く。 3回目は

問題ないと居直れば、事態は収拾するとでも思っているのか。 昨年7月の東芝の株主総会で経済産業省が海外株主の議案提出や議決権行使に介入したとの外部弁護士の調査報告書の指摘に対し、梶山弘志経産相は15日の記者会見で「政策として当然のことを行っている」と話した。18日も報告書の指摘を改めて否定した。同省として調査の予定はないという。 東芝は原発など国の安全保障に重要な事業を手掛け、昨年5月に施行した改

東芝の迷走が止まらない。不適切会計や米ウエスチングハウス買収による巨額損失から立ち直り、今年1月に東証1部復帰を果たしたのもつかの間。またも経営は軌道を外れ、英ファンドからの唐突な買収提案とそれに続く車谷暢昭社長の辞任。さらに会社法に基づく調査報告書で、昨年の定時株主総会の運営の不適切さを指摘された。 6月25日の総会でも人事案件を中心に会社提案が承認されるか予断を許さず、今ごろ東芝事務局はお得

東芝が2020年7月に開いた定時株主総会の運営が不公正だったとする調査報告書は、東芝と経済産業省との不透明な関係を暴露した。当事者は「安全保障上の脅威に対応した」と反論するかもしれない。だが報告書によれば、両者は少なくとも4つの国益に背いた。一方で、この報告書を生んだ会社法など日本の法律システムは、かろうじて海外の信用を保ったといえる。 「パンドラの箱を開けた」。コーポレートガバナンス（企業統治

東芝の永山治取締役会議長は14日、2020年の株主総会が公正に運営されたとはいえないとの調査者の報告書について、当時の東芝の対応を謝罪した。アクティビスト（物言う株主）に対して正面から向き合わず、経産省と共に排除に動いた点についてコンプライアンス（法令順守）や企業統治（コーポレートガバナンス）上の問題があると認めた。15年の不正会計問題後の改革でも内向き体質は変わっておらず、投資家の不信感は高ま

東芝は14日、臨時株主総会で選任された調査者が2020年の株主総会が公正に運営されたものではないとの調査報告書をまとめたことを受けて、永山治取締役会議長（中外製薬名誉会長）が午後1時からオンラインで記者会見した。報告書は東芝と経済産業省とが一体となって共同でアクティビスト（物言う株主）の対応にあたり、株主提案権や議決権の行使を事実上妨げようと画策したと指摘した。東芝は13日、報告書を真摯に受け止

東芝の取締役会が外部弁護士による調査報告書への対応協議に乗り出す。2020年の定時株主総会が「公正でなかった」との指摘を受け、13日に臨時取締役会を開いて会社としての見解などを議論する。この問題に関連して社外取締役4人が、今年の株主総会に東芝が諮る役員選任案に反対する異例の声明を出した。今後、東芝が議案の修正などに動くかどうかが焦点になる。 社外取締役の声明はジェリー・ブラック氏らが12日までに

東芝が25日に開く定時株主総会を巡り、議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が会社側の提案する取締役候補者全13人のうち5人に「反対」を推奨したことがわかった。いずれも現任の社外取締役で、取締役会議長の永山治氏や、監査委員会委員長の太田順司氏らの再任に対し、反対を推奨する。同業の米グラスルイスも同様の推奨をしている。 ISSが反対を推奨したのは、ほ