経済同友会、若手経営者に入会基準を緩和 4月17日 経済同友会は17日、若手経営者の参加を促す新制度を発表した。正会員より入会基準が緩やかな別の枠組みを設け、40代前半までを中心としたスタートアップの経営者を取り込む。新制度でマネーフォワードの辻庸介社長、ネットを介して仕事を受発注するクラウドソーシングを手掛けるランサーズ（東京・渋谷）の秋好陽介社長ら6人が入会した。 若手の参加を促す委員会の委員長を務める車谷暢昭・東芝会長兼最高経営責任者（CE 経済同友会、若手経営者に入会基準を緩和
東芝、株価1万円の現実味 東芝問題 4月4日 経営再建中の東芝が新たなスタートをきった。4月からの中期経営計画で掲げる目標は5年後に連結営業利益で4000億円。2019年3月期予想の20倍となる急回復シナリオに「ハードルは高い」（外国証券）との声も少なくない。一方、東芝の株主のなかには「良いプラン。一緒に企業価値を高める」と太鼓判を押す向きもある。だが単純なエールと受け止めるのは早計だ。 「（経営陣が正しい指導力を発揮すれば）東芝株は1万1 東芝、株価1万円の現実味
入社式、「変化」「国際化」「統治」訴え トップが訓示 4月1日 新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が一斉に平成最後の入社式を開いた。企業トップは米中貿易摩擦やデジタル革命など事業環境の変化が激しい中で、現状への危機感を強調。変化に対応できるよう、挑戦する姿勢を求める声も多い。不祥事を起こした企業などからはコーポレートガバナンス（企業統治）の改革を誓う発言も目立った。 「みなさんは瀬戸際の時代に入社した。いくつになっても成長し続けられる人であってほしい」。 入社式、「変化」「国際化」「統治」訴え トップが訓示
平成最後の入社式「新しい力で新風」 企業トップ訓示 4月1日 新年度を迎えた1日、企業が一斉に入社式を開いた。グローバルな競争激化や中国経済の減速など経営環境は変化している。各社トップは平成最後となる入社式で、変革の時代に果敢に挑戦するようエールを送った。 東芝グループが東京都港区の本社で開いた入社式には合計501人の新入社員が出席した。再建に向けた5カ年中期経営計画の始動の節目だ。車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）は「既成概念や過去の成功体験にとらわ 平成最後の入社式「新しい力で新風」 企業トップ訓示
「物言う株主2.0」は買いか 東芝株が試金石に 東芝問題 3月13日 新たなタイプの「物言う株主」が日本株市場を揺さぶり始めた。オリンパスに続いて東芝にも経営関与を提案。かつての村上ファンドのように株主還元を迫るだけでなく、取締役として自ら経営に関与しようとするのが今の潮流だ。緻密な財務分析を基に業績向上策を提案し、他の株主の支持も得て経営改善につなげる例も多い。日本でも「物言う株主2.0」は市民権を得るか。東芝が試金石になる。 「いよいよ東芝にも本腰を入れるのか 「物言う株主2.0」は買いか 東芝株が試金石に
東芝、利益率ゼロ%台からの再始動 東芝問題 2月14日 東芝は13日、2019年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）が前期比77%減の200億円になると発表した。昨年11月から400億円引き下げた。エネルギー関連での追加費用など一過性のコストが主因だが、底流には半導体なき後の稼ぎ頭不在という問題が横たわる。4月には「新生・東芝」としての中期経営計画が始まるが、今期の売上高営業利益率は0%台に低下。まさにゼロからのスタートとなる。 下 東芝、利益率ゼロ%台からの再始動
東芝、大型増資から1年 物言う株主と攻防第2幕へ 東芝問題 1月25日 東芝が6000億円を調達した大型増資から1年が経過した。2018年の株主総会前に7000億円の自社株買いを発表し、経営危機時に増資を引き受けてくれた投資ファンドに配慮したと話題になった。その後、経営陣と物言う株主の攻防に目立った動きはないが、株価上昇の局面で東芝株を売らなかったファンドが黙っている保証などない。19年に攻防は第2幕を迎えるかもしれない。 東京証券取引所は上場企業に対し、第三者割当 東芝、大型増資から1年 物言う株主と攻防第2幕へ
GAFAに負けない稼ぎ方 ハードウエアの逆襲（本社コメンテーター 中山淳史） 中山 淳史 1月25日 官民で旗を掲げたインフラ輸出戦略。その根幹だった海外での原子力事業が、日立製作所の英国でのプロジェクト凍結でいよいよゼロになった。 見渡してみれば液晶、携帯、半導体、原発と、日本の「キャッシュカウ（金のなる木）」と期待された産業は自動車を除いて次々と風前の灯と化しつつある。日本はどこで間違ったのだろう。 元三井住友銀行副頭取で、会計不祥事後の東芝再建を率いる車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO） GAFAに負けない稼ぎ方 世界の「分断」が追い風にも
東芝、稼ぐ力再生へ始動 共創拠点がAI知見生かす 日経産業新聞 1月7日 2019年は「新生」東芝がエンジンを点火する年になる。半導体メモリー事業売却はじめリストラで財務改善に道筋をつけ、前を向き攻めの戦略に転じる。とはいえ、失った技術、人材も大きい。サイバー、フィジカル技術の融合というビジョンを掲げる。これまでの「重厚長大」一辺倒から離れる。グローバルの競合とどう戦うのか。稼ぐ力の再生へ、意識改革を含めて構えを整える。 昨年10月、川崎市に事業創出を掲げ、「共創スタ 東芝、稼ぐ力再生へ始動 共創拠点がAI知見生かす
「社会インフラで業界標準狙う」 東芝・車谷CEO 12月21日 海外の原子力発電建設から撤退し半導体メモリーを売却した東芝は、デジタル技術の活用でインフラ運用を効率化するサービスを新たな事業の柱に据えて再起を図る。海外の重電メーカーやIT（情報技術）大手も注力するこの分野で東芝や日本勢に勝算はあるか。車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）に聞いた。 ――なぜデジタル技術の活用を再建の切り札に据えたのですか。 「かつての東芝が主力に据えた半導体メモリーなどは莫 「社会インフラで業界標準狙う」 東芝・車谷CEO
