東芝、利益率ゼロ%台からの再始動 東芝問題 2月14日 東芝は13日、2019年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）が前期比77%減の200億円になると発表した。昨年11月から400億円引き下げた。エネルギー関連での追加費用など一過性のコストが主因だが、底流には半導体なき後の稼ぎ頭不在という問題が横たわる。4月には「新生・東芝」としての中期経営計画が始まるが、今期の売上高営業利益率は0%台に低下。まさにゼロからのスタートとなる。 下 東芝、利益率ゼロ%台からの再始動
東芝、大型増資から1年 物言う株主と攻防第2幕へ 東芝問題 エレクトロニクス 1月25日 東芝が6000億円を調達した大型増資から1年が経過した。2018年の株主総会前に7000億円の自社株買いを発表し、経営危機時に増資を引き受けてくれた投資ファンドに配慮したと話題になった。その後、経営陣と物言う株主の攻防に目立った動きはないが、株価上昇の局面で東芝株を売らなかったファンドが黙っている保証などない。19年に攻防は第2幕を迎えるかもしれない。 東京証券取引所は上場企業に対し、第三者割当 東芝、大型増資から1年 物言う株主と攻防第2幕へ
GAFAに負けない稼ぎ方 世界の「分断」が追い風にも 中山 淳史 Deep Insight 本社コメンテーター 1月25日 官民で旗を掲げたインフラ輸出戦略。その根幹だった海外での原子力事業が、日立製作所の英国でのプロジェクト凍結でいよいよゼロになった。 見渡してみれば液晶、携帯、半導体、原発と、日本の「キャッシュカウ（金のなる木）」と期待された産業は自動車を除いて次々と風前の灯と化しつつある。日本はどこで間違ったのだろう。 元三井住友銀行副頭取で、会計不祥事後の東芝再建を率いる車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO） GAFAに負けない稼ぎ方 世界の「分断」が追い風にも
東芝、稼ぐ力再生へ始動 共創拠点がAI知見生かす 日経産業新聞 コラム(ビジネス) エレクトロニクス 1月7日 2019年は「新生」東芝がエンジンを点火する年になる。半導体メモリー事業売却はじめリストラで財務改善に道筋をつけ、前を向き攻めの戦略に転じる。とはいえ、失った技術、人材も大きい。サイバー、フィジカル技術の融合というビジョンを掲げる。これまでの「重厚長大」一辺倒から離れる。グローバルの競合とどう戦うのか。稼ぐ力の再生へ、意識改革を含めて構えを整える。 昨年10月、川崎市に事業創出を掲げ、「共創スタ 東芝、稼ぐ力再生へ始動 共創拠点がAI知見生かす
「社会インフラで業界標準狙う」 東芝・車谷CEO エレクトロニクス IoT 12月21日 海外の原子力発電建設から撤退し半導体メモリーを売却した東芝は、デジタル技術の活用でインフラ運用を効率化するサービスを新たな事業の柱に据えて再起を図る。海外の重電メーカーやIT（情報技術）大手も注力するこの分野で東芝や日本勢に勝算はあるか。車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）に聞いた。 ――なぜデジタル技術の活用を再建の切り札に据えたのですか。 「かつての東芝が主力に据えた半導体メモリーなどは莫 「社会インフラで業界標準狙う」 東芝・車谷CEO
東芝、ソニー子会社社長を登用 情報システム責任者に エレクトロニクス 12月19日 東芝は19日、ソニー完全子会社のソニーグローバルソリューションズの弓田圭一社長（57）を情報システムの責任者として迎える人事を発表した。ソニーグループで情報システム改革、物流や販売の管理を通じた業務効率化を進めた実績がある。東芝はITシステムの刷新を通じて生産性を向上させる方針を打ち出す。外部人材を登用して取り組みを加速する。 弓田氏は2019年1月1日付で東芝の執行役常務に就く。弓田氏はソニー 東芝、ソニー子会社社長を登用 情報システム責任者に
三井生命、なぜ社名変更？ スグ効くニュース解説 12月11日 三井生命保険が名門財閥のかんむりを外し、社名変更します。なぜですか。 回答者:佐藤大和編集委員 三井生命保険は11月29日、社名を来年4月1日から大樹（たいじゅ）生命保険に変更すると発表しました。「大樹」とは三井生命が取り扱う主力保険シリーズの名称です。 1927年（昭和2年）の発足以来、三井生命は3大財閥の一角である三井グループの中核生保でしたが、2015年末に業界最大手の日本生命保険に買収されま 三井生命、なぜ社名変更？
東芝、デジタル技術に5年で2700億円投資 AIやIoT強化 エレクトロニクス 11月22日 東芝は22日、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoTといったデジタル技術の研究開発に2019年度からの5年で約2700億円を投じる方針を明らかにした。強みとする電力関連設備など社会インフラと、データ解析や予測を組み合わせて顧客企業の業務効率を高める。経営危機を脱した同社は集中的な投資で新たな収益の柱を育てる。 同日開いた技術戦略説明会で明らかにした。車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ 東芝、デジタル技術に5年で2700億円投資 AIやIoT強化
東芝中計に見る「失った3年間」の代償(日経ビジネス) コラム(ビジネス) エレクトロニクス 11月20日 経営トップ就任から約7カ月。東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）は、東京・六本木の高級ホテルで再建戦略を披露した。だが華やかな雰囲気とは裏腹に中身は乏しいものだった。 東芝は2018年11月8日、2023年度を最終年度とする5年間の中期経営計画を発表した。人員削減や不採算事業からの撤退を進める一方で、成長投資を加速する。「安定した事業モデルで成長していく」と車谷CEOは強調した。今年度見 東芝中計に見る「失った3年間」の代償(日経ビジネス)
ゴーン氏、きしみ見えたカリスマ経営 ゴーン退場 自動車・機械 11月19日 金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に19日逮捕された仏ルノー・日産自動車・三菱自動車のカルロス・ゴーン会長（64）。ルノーから日産に送り込まれたのは両社の資本提携が決まった後の1999年5月。ゴーン氏は提携交渉には直接関わらなかったが、ルノーでのコスト削減策をゴーン氏から聞いた日産の塙義一社長（当時）がルノー側に「再建請負人」としてゴーン氏の招請を依頼したという ゴーン氏、きしみ見えたカリスマ経営
