車谷暢昭

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が製造業にも打撃を与えている。工場の停止や物流制限など供給網の混乱に加え、消費の冷え込みによる需要喪失も深刻な問題になりつつある。電機業界への影響や今後の経済の見通しを東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）に聞いた。 ――事業面でどのような影響が出ていますか。 「東芝は家電などの『BtoC』事業や、液化天然ガス（LNG）事業を売却し、メンテナンスといった

東芝が4割出資する半導体メモリー大手、キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）に、新型コロナウイルスの不穏な足音が近づいてきた。同社は10月にも新規株式公開（IPO）する計画で、東芝が抱えてきた1兆円規模の含み益が明確になるはずだった。コロナによる世界連鎖株安で動揺した投資家心理が改善しなければ、東芝などキオクシア株主が望む条件でのIPOは難しくなる。 キオクシアはスマートフォ

東芝の経営再建で半導体事業が重荷になっている。14日に発表した2019年4～12月期の連結決算はインフラ部門などがけん引して営業利益が前年同期の約8倍になったが、システムLSIなど成長領域に集中したはずの半導体は受注不振で減益。東芝にとって中期経営計画の初年度である今期の業績目標は「必達」なのに、半導体の4回目の下方修正で余裕がなくなった。 同日発表した4～12月期の連結決算は、売上高が前年同期に

（9時、2部、コード6502） 【材料】東芝は18日、IT（情報技術）サービスを手掛ける連結子会社の「東芝ITサービス」で架空取引があったと発表した。2019年4～9月に計上した売上高約200億円規模がこれまで明らかになって

親子上場の解消が進んでいる。企業統治が不透明との批判は強く、完全子会社化したり売却したりする事例が増えている。市場では親子上場の解消は「買い材料」と見なされることが多く、次の候補探しに注目が集まっている。 東芝（6502）は17日、半導体製造装置の上場子会社、ニューフレアテクノロジー（6256）へのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。ニューフレアの約16%の株を持つ東芝機械（6104

東芝は18日、車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO、62）が4月に社長に就く人事を発表した。綱川智社長（64）は代表権のない会長になり、執行役から外れる。経営再建が軌道に乗り、車谷氏に権限を集中させて経営のスピードを速める。ただ、子会社で新たな不正取引が発覚するなど課題も抱えての体制変更となる。 ■外部出身社長、土光氏以来48年ぶり 東芝で外部出身の社長が就くのは1965～72年に社長を務めた土光

東芝は18日、車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO、62）が4月1日に社長に就任する人事を発表した。綱川智社長（64）は代表権のない会長になる。外部から招いた人材が東芝の社長に就くのは48年ぶり。インフラやエネルギーなど既存事業とデジタル技術を組み合わせた成長戦略を進めるために、車谷氏に権限を集めて意思決定を迅速にできる体制を整える。 車谷氏は指名委員会の承認を受けて4月に社長に就任する。車谷氏

主な経済団体が7日、都内で新年祝賀会を開いた。企業や経済団体のトップからは経済のデジタル化に対応した産業構造への変革を急ぐ必要があるとの声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は記者会見で構造変化に対応するため「働き方のコンセプトやルールを変えていかなければいけない」と強調した。緊迫する中東情勢などを踏まえ、世界経済の行方を警戒する声も目立った。 「日本はデジタル化で産業構造が崩壊するか、再成長につな

（11時25分、コード6256）半導体装置のニューフレアが朝高後下落。朝高後、一時、前週末比110円（0.9%）安の1万2190円まで下落した。23日、親会社の東芝（東2、6502）が、同社に実施しているTOB（株式公開買い付け）を今月25日から2020年1月16日まで延長すると発表した。同社を巡っては、HOYA（東1、7741）が東芝の買い付け価格よりも高値で買収提案する考えを明らかにしており「

経済同友会は20日、新任の副代表幹事にサントリーホールディングスの新浪剛史社長（60）、日本政策投資銀行の栗原美津枝常勤監査役（55）、東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（61）、ブイキューブの間下直晃社長（42）の4氏