辻庸介

ビジネススクールなどを運営するグロービス（東京・千代田）はスタートアップ企業の事業開発を支援するプログラム「G-STARTUP」の初回に参加した企業の事業コンテストを開いた。登壇した14社が投資家らに成長性をアピールし、治験情報サービスのバズリーチ（同・品川）が最優秀賞を獲得した。 G-STARTUPは企業価値が10億ドル超の未上場企業「ユニコーン」を100社輩出する目標を掲げてグロービスが始め

日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に2018年度に外国人株主数を増やした企業を調べたところ、上位にはフィンテックやバイオ関連、訪日観光関連などの企業が入った。売上高の成長期待の高さが運用会社などの海外投資家をひき付けている。首位はクラウドを活用した会計ソフトを手掛けるマネーフォワードだった。 1位　マネーフォワード　クラウド、M&A含め拡大 家計簿アプリ「マネ

家計簿アプリ「マネーフォワードME」を手掛けるマネーフォワード。消費者が日ごろ使っている銀行やクレジットカードと連携して、毎日の支出やポイントの残高など家計を「見える化」するアプリとして認知度が高まり、今年8月時点で利用者数が850万人を超えた。 だが足元で売上高の6割を占めるのは法人向けのクラウドサービスだ。中小企業や個人事業者向けに会計などの業務効率を高めるソフトをクラウドを使って提供してい

マネーフォワードは11日、クラウドソフトの比較情報サイトなどを手掛けるスマートキャンプ（東京・港）を11月末に子会社化すると発表した。既存株主らから株式72%（議決権ベース）を約20億円で取得する。クラウド経由でソフトを提供するSaaS（サース）企業の販促支援に参入し、会計や経費精算などマネフォが開発するクラウドソフトの新規顧客獲得につなげる。 スマートキャンプは2014年設立のスタートアップ企

消費者にレシート情報を投稿してもらい、そこから「宝」を発掘する動きが広がっている。レシートには購入商品の明細だけでなく、日時や店舗の場所が記載され、消費者の購買行動を把握できるからだ。人工知能（AI）の進化で印字情報のデジタル化が容易になり、ソニー系や楽天、東芝テックなどが相次ぎサービスを本格化。企業の経費精算や政府の統計調査でも活用が始まった。 「まさか野菜ジュースと一緒にゆで卵が売れていると

会計ソフトのマネーフォワードは31日、同社のクラウドサービスを新たに導入した中小企業などを対象に、総額10億円を支給するキャンペーンを始めると発表した。10月の消費増税と軽減税率の導入を控え、税率変更を自動的に更新されるクラウドシステムへの乗り換えを促す。バックオフィス業務の効率化を後押しする。 「10億円軍資金キャンペーン」と銘打ち、新規の導入企業に5万円分のアマゾンギフト券を提供する。「（マ

東京都港区のJR浜松町駅や田町駅、芝公園などがある芝エリアはバブル期に大規模な再開発が進み、湾岸部は「ウオーターフロント」と呼ばれた流行の発信地だった。そんな一帯にITや宇宙、ヘルスケアなどのスタートアップ企業が集まり始めている。「バブルの芝」から「令和の新芽」が育つ現状を追った。 ■バブルの象徴が「スタートアップスタジオ」に 田町駅の芝浦口から7分ほど歩くとボウリング場や倉庫、オフィスが入居する

家計簿アプリやクラウド会計ソフトを手掛けるマネーフォワード（東京・港）が国内で7カ所目となる拠点を広島市内に開設した。支社を設けた狙いや今後の展望について辻庸介社長に聞いた。 ――支社開設の狙いは。 「首都圏のみならず地方でもクラウドサービスへのニーズは高まっている。顧客向けに機能を説明し、地域のニーズに応じた営業をするために中国地方にも拠点が必要だと感じていた」 ――どのような需要を見込みます

「世界デジタルサミット2019」（日本経済新聞社・総務省主催）は11日閉幕した。2日間の議論の最後として、「デジタルテクノロジー（DT）がもたらすキャッシュレス社会」をテーマにパネル討論した。金融とIT（情報技術）を融合させるフィンテック企業のトップらが登壇。日本でのキャッシュレス決済の可能性について議論を交わした。 クラウド会計ソフトのマネーフォワードの辻庸介社長は「キャッシュレス決済を入り口

「スタートアップ育成には投資家や弁護士、役所などすべての要素がそろっていることが大事だが、関西は東京に比べてまだ不十分だ」。家計簿アプリ大手、マネーフォワードの辻庸介社長は強調する。大阪府出身で京大農学部を卒業した辻社長が起業の地として選んだのは東京だった。 関西から誕生する新規株式公開（IPO）企業数の伸びが鈍い。関西企業のIPOの全国シェアをみると、ここ10年は1割を下回る状態が大半。再度到