辻庸介

会計ソフトのマネーフォワードは31日、同社のクラウドサービスを新たに導入した中小企業などを対象に、総額10億円を支給するキャンペーンを始めると発表した。10月の消費増税と軽減税率の導入を控え、税率変更を自動的に更新されるクラウドシステムへの乗り換えを促す。バックオフィス業務の効率化を後押しする。 「10億円軍資金キャンペーン」と銘打ち、新規の導入企業に5万円分のアマゾンギフト券を提供する。「（マ

東京都港区のJR浜松町駅や田町駅、芝公園などがある芝エリアはバブル期に大規模な再開発が進み、湾岸部は「ウオーターフロント」と呼ばれた流行の発信地だった。そんな一帯にITや宇宙、ヘルスケアなどのスタートアップ企業が集まり始めている。「バブルの芝」から「令和の新芽」が育つ現状を追った。 ■バブルの象徴が「スタートアップスタジオ」に 田町駅の芝浦口から7分ほど歩くとボウリング場や倉庫、オフィスが入居する

家計簿アプリやクラウド会計ソフトを手掛けるマネーフォワード（東京・港）が国内で7カ所目となる拠点を広島市内に開設した。支社を設けた狙いや今後の展望について辻庸介社長に聞いた。 ――支社開設の狙いは。 「首都圏のみならず地方でもクラウドサービスへのニーズは高まっている。顧客向けに機能を説明し、地域のニーズに応じた営業をするために中国地方にも拠点が必要だと感じていた」 ――どのような需要を見込みます

「世界デジタルサミット2019」（日本経済新聞社・総務省主催）は11日閉幕した。2日間の議論の最後として、「デジタルテクノロジー（DT）がもたらすキャッシュレス社会」をテーマにパネル討論した。金融とIT（情報技術）を融合させるフィンテック企業のトップらが登壇。日本でのキャッシュレス決済の可能性について議論を交わした。 クラウド会計ソフトのマネーフォワードの辻庸介社長は「キャッシュレス決済を入り口

「スタートアップ育成には投資家や弁護士、役所などすべての要素がそろっていることが大事だが、関西は東京に比べてまだ不十分だ」。家計簿アプリ大手、マネーフォワードの辻庸介社長は強調する。大阪府出身で京大農学部を卒業した辻社長が起業の地として選んだのは東京だった。 関西から誕生する新規株式公開（IPO）企業数の伸びが鈍い。関西企業のIPOの全国シェアをみると、ここ10年は1割を下回る状態が大半。再度到

経済同友会は17日、若手経営者の参加を促す新制度を発表した。正会員より入会基準が緩やかな別の枠組みを設け、40代前半までを中心としたスタートアップの経営者を取り込む。新制度でマネーフォワードの辻庸介社長、ネットを介して仕事を受発注するクラウドソーシングを手掛けるランサーズ（東京・渋谷）の秋好陽介社長ら6人が入会した。 若手の参加を促す委員会の委員長を務める車谷暢昭・東芝会長兼最高経営責任者（CE

キャッシュレス決済の普及やスマートフォン（スマホ）決済に慣れ親しんだ訪日外国人（インバウンド）の増加を受け、福岡市は昨夏から大規模なキャッシュレス実証実験を始めた。現金主義が根強い九州で、福岡市の取り組みは普及の足がかりとなるか。実験に協業するマネーフォワードの辻庸介社長に聞いた。 ――政府は2025年までにキャッシュレス比率を現在の2割から4割に高める目標を掲げています。普及機運は高まっていま

新興IT（情報技術）企業が人工知能（AI）など先端技術の開発でベトナムに相次ぎ進出している。家計簿アプリのマネーフォワードやAI開発のシナモン（東京・港）が人材育成に乗り出した。インドやシンガポールなどでは先端人材の獲得競争が激化しており、ベトナムの潜在力を見込んでいち早く囲い込む。国内ではIT人材の不足が避けられず、新興勢の危機感が強まっている。 家計簿アプリやクラウド会計ソフトのマネーフォワ

仮想通貨を育成すべきか規制すべきか。中核技術ブロックチェーンに光を当て業界の成長を促そうとしていた金融庁の育成路線は、コインチェック（東京・渋谷）が起こした580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」流出事故で挫折した。取締役会の議事録をチャットの印刷物で済ますような会社も存在する「テック（技術）」の世界。「フィン（金融）」の世界では常識の法令順守がどこまで浸透できるか。規制と育成のはざまで、金融

家計簿アプリやクラウド会計ソフトのマネーフォワードが先行投資のアクセルを踏んでいる。国内フィンテック企業として初の株式上場から1年4カ月。2019年11月期の連結売上高は前期比6割前後増える一方、広告宣伝費や人件費がかさみ赤字幅は最大3倍に膨らむ見通し。中長期的な成長に向け経済圏の拡大を優先させる。 マネーフォワードは個人と企業向けサービスの両輪で収益を稼ぐ。利用者が700万人を超える個人向け家