野中尚人

自民、公明両党の部会が2019年度予算案の編成で関与を強めた。自民党は各部会が最重点項目をまとめ、予算案に反映するよう働きかけた。第2次安倍政権の発足以降、政策決定は首相官邸主導で進む「政高党低」と言われた。部会に勢いが出てきたのは安倍晋三首相の党総裁任期が21年9月までとなり、党内がポスト安倍を意識し始めたことと無縁ではない。 岸田文雄政調会長は21日の記者会見で、この日に政府が決定した19年

9月5日、自民党本部で開いた会合で省庁再々編の提言がまとまった。行政の効率化を議論する行政改革推進本部の総会だ。内閣府の担当領域の広さや、子育て政策を担う部署が分散していることなどが問題視された。 1府12省庁で最も批判を集め、再々編の目玉になったのは厚生労働省だ。甘利明本部長は「現状で問題ないと言った歴代厚労相はいない」と分割を提言した。記者団にも「国会の答弁回数が2000回を超え、法案作成が

自民党が圧勝した10月の衆院選後初めてとなった特別国会が9日に会期末を迎える。与野党が質問時間の配分を巡って応酬するなど、国会審議のあり方にも関心が集まった。人口減少社会をにらんで課題が山積し、日本を取り巻く安全保障環境も急速に緊張が高まる中での国会審議。政府の説明責任を果たさせつつ、どう生産性を高めるか。与野党共通の課題だ。 今国会で注目が集まったのは与野党の質問時間配分だった。自民党は衆院選

「与党2:野党8」の質問時間の配分を、各党派の議席数比率を重視して見直し、せめて「5:5」にしてはどうか――。衆院選後の特別国会は、首相の安倍晋三が仕掛けたこんな論争で始まった。衆参両院で与党が3分の2を超す「安倍1強」内閣でも思うに任せぬ国会へのいら立ちの表れとも言える。政権交代を超え、長期的な与野党の「共通の基盤」を創る視点に立たなければ、国会改革の名に値しない。 20日の衆院本会議での各党

野中尚人学習院大教授の話　極めて不適切な不意打ち解散のため、政策論争がほとんどできない状況だ。与党は実績、野党は提案を訴えるべきだが、与野党とも欠けており、議論をかみ合わせる形になっていない。 最大の原因は希望の党だ。原発をはじめ、あらゆる政策が全く練られておらず、聞こえのいいものをつまみ食いしている。他の野党や与党との関係も

突如決まった解散総選挙の構図は劇的に変化してきた。新党「希望の党」が結成され、野党第1党の民進党が自らは解党する形でこれに事実上合流する結果、政権選択の形がそれなりに出現したからだ。

民主党と維新の党が3月中の合流に向けて本格的に動き出した。2012年12月の下野から3年超。ようやく安倍政権に対抗する野党勢力の結集に踏み出したが、永田町に熱気は感じられない。直近の世論調査でも合流に「期待する」との声は「期待しない」とする回答の半分以下。なぜ合流は支持率を上向かせる起爆剤にならないのか。背景には、両党が抜かずに放置してきた「トゲ」の存在がありそうだ。 「世論調査では参院選で民主

「決められない政治」からの脱却に向けた新たな課題として、与野党が国会改革に動き始めた。速やかな政策実現には衆参両院のねじれ解消だけでは不十分で、「日程闘争」に偏った日本の国会運営の見直しが急務だからだ。英仏独に比べると突出して多い首相の国会出席日数を削減する案などが浮上してきた。 国会改革を積極的に推進するのは自公両党と、野党の日本維新の会だ。 「野党から出た話であればありがたい。ぜひ進めたい」

安倍晋三政権を支える自民・公明両党は、参議院で過半数を確保し、久しぶりに衆参のねじれが解消することになった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」がこれまでのところおおむね順調だったことに加え、自公両党が参院選で極めて緊密に協力したのに対して、対抗勢力が分裂し、争点の形成にも失敗したことが大きな要因である。

――民主党政権をどう評価しますか。 「政権交代のためならば大風呂敷を広げてよいんだ、ということでマニフェスト（政権公約）に誇張があった。それに経験不足、特に最初の2人の首相がそうだった」 ――政治主導、脱官僚依存を掲げました。 「政治が本来やるべき仕事を日本では官僚がやってきた。以前はそれでよかったが、迅速な決断が必要な現在、むしろマイナスだ。問題は民主党に官僚とどう接するのかの現実的な構想がな