野尻哲史

今年は日本に確定拠出年金（DC）が導入されて20年になる記念の年だ。加入者は企業型DCが昨年11月末で751.7万人、個人型DCは昨年12月末で181.7万人に達し、合計では933万人強まで拡大した。直近1カ月の増加数は合計で約6万人なので、このままなら年内に1000万人を突破するペースだ。 ■対象拡大を機に認知度高まる フィデリティ・インスティテュート　退職・投資教育研究所が10年から実施して

前回の当欄で「2010年代半ばを境に投資をしている人の比率（投資家比率）が底入れし、反転し続けている」ことを指摘したところ、「背景を詳しく知りたい」との依頼をいただいた。 前回のポイントを改めてまとめると、以下の2点のようになる。 (1)日経平均株価と投資家比率の動きから考えると、10年代前半までは従来の「相場観で動く投資家層」が市場の中心だった。これに対し、10年代後半以降は、相場の変動にかか

日経平均株価が30年ぶりの高値を付けるなど、株価が上昇しています。一般に株式などに投資して利益が出ると、そこから約20%の税金が引かれます。ただ、NISA（ニーサ）を使うと税がかかりません。どんな仕組みなのでしょう。 Q NISAとは何ですか。 A　正式には「少額投資非課税制度」といいます。株式などの取引で出た利益に対して、税金がかからない仕組みです。個人の資産運用を促す目的で、2014年に始まり

フィデリティ・インスティテュート 退職・投資教育研究所では2020年10月5～12日、会社員・公務員を対象にビジネスパーソン1万人アンケートを実施した。2010年に1回目を実施した当アンケートは今回で8回目。アンケートからは、昨年に話題となった「老後資金2000万円問題」や現下のコロナ禍の影響なのか、資産形成や退職準備の動向に変化が見て取れる。ズバリ、投資をする人が増えているのだ。 ■投資家比率

新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワークの普及などをきっかけに、地方移住への関心が高まっている。フィンウェル研究所の野尻哲史さんは、移住に向いた都市の条件とは何かを考えるため2019年冬から地方都市の実地調査を開始した。コロナ禍で調査は中断しているが、すでに5都市を訪問。移住者からの聞き取りも合わせ、実態が少しずつ見えてきたという。19年11月に野尻さんが60代の移住者を対象に実施したアンケ

世界的な「金利消滅」の影響が企業年金にも広がり始めている。第一生命保険は2021年10月、企業から預かった年金資金の運用で約束する予定利率を年1.25%から同0.25%へと一気に引き下げる。約束した利率の維持が難しくなったためで、他の生命保険会社も追随する公算が大きい。金利なき世界は長引く可能性が高く、企業だけでなく会社員も年金の将来設計について見つめ直す必要に迫られる。 予定利率引き下げの影響

2010年に『老後難民』というタイトルの本を出版した。我ながらあまりうれしくない言葉だと感じているが、これが「脅し」ではなかったことは、その後に「老後破綻」や「下流老人」、「退職後難民」といった厳しい表現の言葉が登場し続けていることで証明されたように思う。老後を巡っては「人生100年時代」「老後資金2000万円問題」といった具体的な言葉も「誕生」した。こうした言葉の数々が、退職後の生活を考える大

「人生の最後まで金融資産をどう長持ちさせるか」。兵庫県の安井宏さん（63）は2018年に公務員を定年退職した際、真剣に考えた。定年後は在宅勤務などで働き、年金は65歳になる22年から受け取ると想定。給料や年金などの収入と生活費や旅行費といった支出の生涯予想を一覧表にしたところ、年金だけでは足りなかったため、資産を取り崩して賄うことにしたという。 ■年金だけでは生活苦しく 安井さんは運用も重視する。

今回はそもそも論を問うことから始めてみよう。あなたは何のために資産形成するのですか──。 読者の多くは「退職後の生活資金を確保するため」と答え、それが当たり前だと考えているかもしれない。だが、この答えが多数派になったのは比較的最近のことだ。10年前に同じ質問をされたとしたら、「病気や不時の災害に備えるため」と答えていたかもしれないのだ。 かくのごとく、資産形成の目的は様々だ。上記の2つのほかにも

退職が近い年代になると、退職後の生活が気になってくるものだ。50代はまさにそんな時期ではないだろうか。50代はまた、資産形成の最終ステージにある年代でもある。今回はこの世代が足元の資産形成を考える際に、「資産活用」の側からスタートする考え方を紹介したい。 まずは、退職後の生活に対する50代のイメージをみてほしい。50代にとっての「退職後の生活のイメージ」は、必ずしも明るいものではないことがわかる