野田佳彦

野田佳彦前首相ら野党系無所属の議員は24日、国会内で会合した。立憲民主党が呼びかけた野党合流構想について前向

立憲民主党と国民民主党による合流協議は年末の節目に向けて大詰めの調整に入る。合流構想を主導する立民の枝野幸男代表は年内に方向性を決めたい考えだが、国民民主の玉木雄一郎代表は党内調整に時間がかかると慎重な姿勢を示している。立民は同じ会派に所属しながら党に入れない無所属議員の処遇に腐心している。 立民の福山哲郎幹事長と国民民主の平野博文幹事長は23日、大阪市内のホテルで基本政策などについて話し合った

野党第1党の立憲民主党が国民民主党などに呼びかけた党合流は、年内に実現できるかが焦点だ。来年にも衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰されるようになり、選挙区調整を早期に進める必要がある。政党助成法に基づき国から支給される政党交付金の額が、毎年1月1日時点の各党の議員数などを基に算定されることも影響する。 「現職の衆院議員の任期は折り返しだ。いつ衆院選があってもおかしくない状況だ」。立民の枝野幸男代

「中」意識の静かな変容は、人々が生活程度あるいは階層帰属意識を、1970年代よりも客観的に回答するようになったことを示しています。 では、なぜこのような変化が生じたのでしょうか。高度経済成長期は所得や生活水準が急激に上昇し、社会の上中下の構造や、その中での自分の位置を正確に把握するのは困難でした。このため生活程度や階層帰属の回答は曖昧なものになりがちでした。しかし、経済の低成長期には平均所得や生

近年は「脱年次主義」の企業が増えたが、いまでも会社に入ると「○○年組」という言葉を聞くことが多い。入社年次で同期をひとくくりにする見方だ。人材が集中した年次ならかつては「花の○○年組」と呼ぶこともあった。政治の世界は、例えば米国の上院議員は「当選回数絶対主義」で、当選が1期でも上なら明確な序列がある。日本も同じ衆院選で初当選した同期は関係が深い。 4日夜、安倍晋三首相は都内の料理店で自民党の岸田

立憲民主党の枝野幸男代表は6日、国会内で共同会派を組む国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の又市征治党首、無所属の野田佳彦前首相らと会談し、合流に向けた協議を呼び掛けた。次期衆院選をにらみ、自民党への対抗勢力を結集する狙いだ。実現すれば衆参両院で約180人の勢力になるが、合流に慎重な議員もおり意見集約の難航は避けられない。 枝野氏は会談で「より強力に安倍政権と対峙し政権を奪取するために、立憲民主党

日本と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効がかろうじて回避された。日米韓の安全保障体制の象徴となってきた取り決めは、韓国世論の反対や政局から逃れられない「鬼門」であり続ける。 ■体面維持に腐心 GSOMIAを破棄するとの通告を停止すると日本側に伝えた文在寅（ムン・ジェイン）政権。方針転換の背景には、米上院が21日に協定の重要性を訴える決議を全会一致で可決するなど、最後まで揺るぎない米国

天皇陛下の即位に伴う主要な儀式が一段落した。今後、陛下は皇后さまとともに種々の公務を通じて、令和時代の象徴像を築き上げていくことだろう。 期待の一方、皇室をめぐっては大きな課題がある。皇族数の減少や皇位の安定的な継承に関するものだ。政府は有識者からのヒアリングや検討の場を設けるなど、解決に向け取り組みを急ぐべきだ。 現在、皇位継承の資格のある皇族は53歳の秋篠宮さま、13歳の悠仁さま、83歳の常

政府は安定的な皇位継承の確保や「女性宮家」の創設などの検討を促す国会決議に慎重に対応する方針だ。自民党内で女性・女系天皇につながる議論になりかねないとの消極的な意見があるためだ。即位の関連行事が14、15両日の大嘗祭（だいじょうさい）で一段落し、野党からは議論に着手するように求める声が出ている。 焦点となるのは2017年6月に成立した皇室典範特例法の付帯決議だ。「安定的な皇位継承を確保するための

34年間の国会議員生活で印象に残ったこととして自民党総裁時に主導した2012年の社会保障と税の一体改革に関する民主、公明との3党合意を挙げた。野党党首の立場で民主党の野田佳彦首相に協力し、消費税増税に道筋をつけた。 今年10月、合意時の予定より4年遅れて消費税率の10%への引き上げが実現した。「財政を何とか健全化しようとする流れが一回転できた」と回想する。 党で総裁や幹事長、政府で財務相など要職