野田佳彦

34年間の国会議員生活で印象に残ったこととして自民党総裁時に主導した2012年の社会保障と税の一体改革に関する民主、公明との3党合意を挙げた。野党党首の立場で民主党の野田佳彦首相に協力し、消費税増税に道筋をつけた。 今年10月、合意時の予定より4年遅れて消費税率の10%への引き上げが実現した。「財政を何とか健全化しようとする流れが一回転できた」と回想する。 党で総裁や幹事長、政府で財務相など要職

天皇陛下が即位を国内外に宣明する「即位礼正殿の儀」が22日、皇居・宮殿で執り行われる。天皇、皇后両陛下によるパレードは台風19号の被害への対応で11月10日に延期された。 1993年6月、両陛下の結婚の儀の際のパレードには沿道に約19万人が詰めかけた。モーニング姿の陛下とティアラを飾った皇后さまの笑顔が印象的だった。久々の明るい話題となったのは政界スキャンダルで日本全体に暗雲が垂れこめていたせい

天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位の礼」は22日に執り行われる。即位に伴い、皇位継承権者は3人となった。平成の代替わり時は7人で、30年で半減。女性皇族の結婚などで皇室全体も縮小している。令和の時代は、皇統をどのようにつなぎ、将来にわたって皇室を安定した形で維持するかが課題となる。 皇室典範は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定め、皇位継承権者を男系男子に限定する。現在

10日に告示された参院埼玉選挙区の補欠選挙は自民、立憲民主両党などが独自候補を擁立しない異例の構図となった。各党から推薦や支持を受けない「完全無所属」を唱えて立候補した前埼玉県知事の上田清司氏との関係を重視した。立民などは政権に批判的な野党系候補との印象づけを狙う。自民は憲法改正に前向きな上田氏との選挙後の協力に期待する。 上田氏のほか、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏が立候補した。8月の

「全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジだ」。9月20日、安倍晋三首相が全世代型社会保障検討会議を始動させた。お年寄りから子どもまで様々な世代に寄り添った改革というイメージを前面に出した。 同会議は過去に改革の青写真を描いた会議とは一線を画した。福田康夫政権の社会保障国民会議、野田佳彦政権の社会保障制度改革国民会議はいずれも学者や医療関係者らを中心に据えた。今回は首相自身が議長に就き、議論を

立憲民主党や国民民主党などの共同会派は4日召集の臨時国会で、発足後初の論戦に臨む。会派としての質問時間が長くなるのを受け、各党間でテーマを擦り合わせるなど連携を強める。憲法改正や消費税増税、関西電力を巡る問題に加え、小泉進次郎環境相ら新任閣僚も追及する構えだ。 国会は4日に安倍晋三首相が所信表明演説に臨む。7～9日に衆参で与野党が所信表明演説への代表質問をし、その後、予算委員会や各委員会での法案

1日、消費税率が8%から10%に上がった。民主党政権時代の2012年、野党だった自民、公明両党を加えた3党合意で10%への引き上げが決まって7年あまり。当時、自民党総裁として深くかかわった谷垣禎一氏に聞いた。 ――消費税率10%が実現しました。 「民主党が政権をもっていたときも、当時の野田佳彦首相を中心とする人たちは財政の健全性を考え、我々と議論して共通の認識のうえに3党合意をやった。当初の予定

政府・与党は消費税率が1日に10%に引き上がったことを受け、景気の下支えに万全の対応をとる方針だ。安倍晋三首相は1日の政府・与党連絡会議で「十二分の対策を着実に実施していくことで、消費を下支えし、経済の回復基調を確かなものにする」と語った。 首相は景気の先行きについて「影響をしっかりと注視する。万全の対応をとる」と述べた。菅義偉官房長官は小売店などのシステム変更を巡り「現時点で大きなトラブルがあ

10月1日から消費税率が2%上がり、いよいよ「消費税10%時代」を迎えた。飲食料品などを対象にした軽減税率の導入、キャッシュレス購入へのポイント還元など話題は豊富だが、ここでは「なぜ消費税はこんなに嫌われるのか」について考えてみたい。 誰でも税金を払うのは嫌だ。それが重くなるのを喜ぶ人はいない。その点で、消費税ほど身近で見えやすい税金はない。買い物や外食をするたびにレシートには消費税がいくらか記

安倍晋三首相は消費税率の10%への引き上げを受け、経済対策のとりまとめを月内にも最終判断する。対策に踏み切る場合は2020年1月の通常国会に出す19年度補正予算案のほか、20年度予算案にも事業枠を設ける。消費税増税の影響に加え世界経済の下振れリスクへの対応も想定する。 首相は9月30日の経済財政諮問会議で、経済状況に関し「緩やかに回復しているものの、米中通商の緊張増大など海外経済の動向を注意する