野田佳彦

憲法裁判所が設置されている国は欧州に多いと指摘しましたが、アジアでも韓国やタイにはあります。中国には独立組織としての憲法裁判所はありませんが、最高裁（最高人民法院）が下級審に憲法解釈を指示する場合があり、自ら事件を裁かずに憲法判断をするという意味では、憲法裁判所に近い権能も持っています。 ■大統領よりも大きな権限 今回は韓国の事例をみていきましょう。その存在を広く印象付けたのが、いわゆる従軍慰安婦

前回のブログ「小選挙区制を見直し、多党制で政治の流動化を」に続き、政治や社会に関わる日本の課題を私なりに取り出しますので、皆さんにお考えいただきたいです。第2弾のテーマは立法府と行政です。「日本の行政のあるべき姿とは」という問いに対する私の考えを述べます。 政治とは、立法府で法律をつくり、行政府がその内容を実行することで成り立つものです。立法府である国会のメンバーは選挙に基づき選ばれ、国会は国権の最

戦後の歴代首相が初めて訪問した国を調べると、同盟国・米国が最も多い。佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、海部俊樹の各氏はいずれも米国を初訪問国に選んだ。 2007年に就任した福田康夫首相もまず米国を訪れた。中国や韓国との関係を重視する意向だったため、先に日米の緊密ぶりを内外に示す必要があったとみられる。 08年の麻生太郎、09年の鳩山由紀夫、11年の野田佳彦の各首相は米ニューヨークでの国連総会が外交デ

イタリアで9月に国民投票があり、国会の定数を37%減らすための憲法改正案が可決された。これほど大幅な議員削減は世界でもあまり例をみない。 原動力になったのは、欧州におけるポピュリズム（大衆迎合主義）政党の代表格とされる五つ星運動である。2018年に政権を獲得すると、年金支給開始年齢を引き下げ、求職活動の継続などを条件にしたベーシックインカムの支給を始めた。 財政能力を超えたばらまきと批判されるな

菅義偉内閣が発足して30日で3週間目に入った。首相は行政のデジタル化など看板政策を推進する体制作りに素早く動いてきた。ロケットスタートの勢いをどこまで維持できるかは政権の行方を左右する。 日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査によると、発足時の内閣支持率は74%。記録が残る1987年以降では2001年の小泉純一郎内閣（80%）、旧民主党に政権交代した09年の鳩山由紀夫内閣（75%）に続く歴

立憲民主党は29日の常任幹事会で、民主党政権で首相を務めた菅直人氏と野田佳彦氏を最高顧問に充てると決めた。福

株式市場は静かだ。7年8カ月ぶりとなった政権交代。安倍晋三前政権が誕生した際には「アベノミクス」に沸いた株式市場だったが、菅義偉新政権のスタートでは歓喜もなければ、落胆する雰囲気もまた、ない。アベノミクスを引き継ぎつつ、課題である改革を前へ進められるのか「スガノミクス」の行方に目をこらしているようだ。 「前回とは全く違う」。ある外国証券のエコノミストはいう。前回は8年前の秋。「日本が変わるならカ

菅義偉内閣の発足を受けた世論調査の内閣支持率で、日本経済新聞と他社の数字に差がついた。日経新聞の74%は朝日新聞（65%）や毎日新聞（64%）などよりも8～10ポイント高くなった。内閣支持・不支持を聞く際の調査手法の違いが影響したとみられる。 日経新聞の世論調査は調査員が電話で「内閣を支持しますか、しませんか」と質問する。回答が支持か不支持か不明確だった場合には「お気持ちに近いのはどちらですか」

立憲民主、国民民主両党などの合流による新「立憲民主党」が15日、都内のホテルで結党大会を開いた。衆参150人の勢力で、旧立民代表だった枝野幸男氏が代表に就いた。枝野氏は「支え合いの社会」を唱え「行きすぎた自助を求める新自由主義か、選択肢を示すときだ」と述べた。 衆院107人、参院43人の計150人が参加した。旧民進党以来3年ぶりに100人を超す野党第1党となる。 枝野氏は大会で「衆院で政権交代の

立憲民主、国民民主両党などの149人が結成する合流新党の名称が「立憲民主党」に決まった。衆院で100人を超える野党第1党が8年ぶりに誕生する。次期衆院選に向けて他の野党とも連携し、自民党批判の受け皿を目指す。 初代代表に就く枝野幸男氏は10日の演説で「したたかな自民党と強い緊張感を持って向き合う」と語り、政権との対決姿勢を鮮明にした。国会で16日に選出される新首相には新型コロナウイルスや災害対策