鈴木壮太郎

韓国の元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟を却下した7日のソウル中央地裁判決が波紋を広げている。2018年の大法院（最高裁）判決を覆したうえ、日本との関係悪化が米国との関係まで悪化させ安全保障が損なわれると指摘するなど、政治の領域にまで踏み込んだためだ。 ■日本の経済協力は「漢江の奇跡」に寄与 7日の地裁判決は18年の最高裁判決を下級審が根底から覆す異例の判決だった

ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）の価格急落が韓国の若者を直撃している。少額から始められる手軽さから大学生の4人に1人が投資するほど過熱しているが、突然の急落で含み損を抱えた人が出ている。借金して投資している若者も多く、相場が回復しないと破産者が続出しかねない。 4割急落にぼうぜん自失 「何も考えられない。やりきれない思いです」――。アルバイトでためた100万ウォン（約10万円）を仮想

2022年3月の韓国次期大統領選に向け、革新系与党「共に民主党」の有力候補による選挙陣営づくりが本格化している。世論調査の支持率で首位を走る李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事を、ベテランの李洛淵（イ・ナギョン）党前代表、丁世均（チョン・セギュン）前首相が追う展開。9月の党内選挙の行方を左右するのは党主流派の親文在寅（ムン・ジェイン）派の動向だが、明確な態度を示せずにいる。 12日。李在明氏を支援

日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した「処理水」を海洋放出する方針を決めたことに韓国が猛反発している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、国際海洋法裁判所への提訴を検討するよう指示した。科学的根拠に乏しい強硬対応の背景には、政府が何もしてこなかったとの批判をかわす狙いが透ける。 「日本の原発汚染水の海洋放出決定に対し、距離的に最も近く、海を共有している韓国の憂慮は非常に強い

韓国財閥3位、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が3月24日、大韓商工会議所（商議所）の会長に就任した。政治とは「つかず離れず」が不文律だった4大財閥の総帥の一人が経済団体トップの座につくのは実に22年ぶりだ。新たな「財界総理」のもと、政治と財界との距離感は今後、どう変わるのか。 ■文政権と「蜜月」演出 3月31日、ソウルで開かれた商工人の労をねぎらう「商工の日」の記念式典は文在寅（ムン

韓国土地住宅公社（LH）の職員が新都市開発予定地の発表前に土地を購入していた事実が暴露され、国民の怒りが爆発している。4月7日のソウル・釜山市長補選目前というタイミングで勃発した大型不祥事。文在寅（ムン・ジェイン）政権は火消しに躍起だ。 投機疑惑を告発したのは市民団体「参与連帯」だ。韓国政府は2月24日、ソウル近郊の京畿道光明市・始興市一帯に7万世帯の新都市を建設すると発表した。参与連帯によると

韓国では2020年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）が0.84で、過去最低を更新した。人口減が始まったこの国で、出生率が2.46と突出して高い自治体がある。南西部にある全羅南道霊光郡だ。人口5万人あまりの小さなまちがなぜ、韓国一の出生率を記録しているのか。 首都ソウルから高速鉄道KTXとタクシーを乗り継いで2時間半。霊光郡はのどかな海辺のまちだ。韓国では祝い事の食卓に欠かせ

新型コロナウイルス禍の長期化が韓国の雇用を直撃している。1月の就業者は前年同月比で100万人近くも減った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、「(1997年の)通貨危機以降、最も深刻な雇用危機だ。あらゆる手段を動員して総力挙げて対応する」と語った。だが、「官」頼みの雇用創出は手詰まり感が色濃い。 夢絶たれる若者 大学の航空学科で学んだグ・ソジンさん（25）は客室乗務員になる夢が絶たれた。航空

南北融和ムードが高まった2018年、韓国政府が北朝鮮への原子力発電所建設を検討する内部資料を作成していた事実が明らかになった。野党が「衝撃的な利敵行為だ」と文在寅（ムン・ジェイン）政権を強く非難すると、政権・与党は「容認できない発言」と強く反発。政界は紛糾している。 ■テレビ局がリスト公開 きっかけは別の事件だった。 韓国では月城原発（慶州市）の前倒し閉鎖のさい、脱原発を推進する文政権の意向をく

韓国のスタートアップが世に送り出した対話型AI（人工知能）がサービス開始早々、人種や性的少数者に関する差別発言を連発。中止に追い込まれた。ユーザーから浴びせられた膨大な不適切発言にそそのかされ、かれんな女性は「偏見のかたまり」にゆがんでしまった。 問題となったサービスは韓国のスキャッター・ラボが昨年12月23日に開始した「イ・ルダ」だ。「寂しさを和らげる友達」を目標に開発したチャットボット（自動