鈴木康友

浜松市は、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、トレーラーハウスを使った移動式の「PCR検査センター」を導入した。27日に報道陣に公開した。検査が必要な場所に出向き、迅速に検体を採取できる。1日あたりの市の検査能力は約100件と従来の2倍に拡大する。感染流行の第2波、第3波に備える。 PCR検査センターは、車で訪れた患者を検査するドライブスルーと歩いてきた患者を検査する「ウオークスルー」の2方式に

静岡県は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言延長を受け、引き続き休業要請に協力する飲食店などに協力金を出す市町への補助制度を継続する方針を決めた。1事業者あたり最大20万円を補助してきたが、延長後の制度の詳細は近く詰める。遊興施設を対象にした県の休業要請も、業種を絞り込み継続する見通しだ。 現行の制度は休業した飲食店や宿泊施設などに対し、市町が支給した協力金の半分（1事業者あたり20万円

浜松市は1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言に応じて出した、飲食店などへの休業要請を7日に解除すると発表した。政府は宣言の延長方針を示したが、市内では感染拡大が抑えられているため当初の予定での解除を決めた。市が運営する施設は当面、休業を続ける。 解除対象はレストランやバー、インターネットカフェ、映画館など休業要請をしてい

浜松市は1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言に応じて出していた飲食店などへの休業要請を7日に解除すると発表した。政府は宣言を延長する方針を示しているが、市内では感染が広がっていないため、当初予定していた日程での解除を決めた。市が運営する施設については当面、休業を続ける。 解除の対象となるのはレストランやバー、インターネットカフェ、映画館など、これまでに休業を要請していた全ての施設

静岡市と浜松市は21日、市内の飲食店や娯楽施設に休業を要請すると発表した。浜松市は25日から5月6日まで休業を求め、協力する中小事業者に対し1事業者あたり50万円（複数店舗の運営者には100万円）を支給する。鈴木康友市長は「補正予算を組む可能性もある。県の協力も得られるだろう」と語った。 浜松市で休業要請の対象となるのはレストランや居酒屋、カラオケ店やスポーツクラブなど約4000施設。

浜松市は7日、新型コロナウイルスの感染拡大により、市立の小中学校と高校を4月10日から5月6日まで臨時休校にすると発表した。7日夕方に政府が緊急事態宣言を出したことに対応するかたちだ。休校期間中は児童・生徒は基本的に自宅学習する。家庭の都合で自宅で過ごせない場合、小学1～3年生は感染対策を徹底した上で学校で自習できる。 鈴木康友市長は「子供の安全を優先して方針を決めた。クラスター

新型コロナウイルスの感染が広がる中、静岡県の企業や自治体が1日、入社式・入庁式を開いた。感染を予防するためテレビ会議のシステムを導入したり、会場を分散したりと例年と異なる形にする動きが相次いだ。トップからは不透明感が増す経済への柔軟な対応と挑戦を促す声も聞かれた。 静岡銀行グループは248人の新入社員の配属店など48拠点をテレビ会議でつなぐ初の入社式を開いた。柴田久頭取は本部でカメラに向かい「直

浜松市は市内在住の男性が新型コロナウイルスに感染したと28日発表した。静岡県内の感染確認は4人目で、浜松市では初めて。これを受け同市は30日、感染が拡大している東京や大阪、名古屋などへの不要不急の移動を控えるよう市民に要請し

浜松経済同友会（代表幹事・斉藤薫遠州鉄道社長）は26日、高度な知識や技術を持つ外国人材の雇用に関して、産学官が連携して仕組みを作るよう浜松市に提言した。静岡県内で学ぶ留学生と浜松の企業をつなぐサービスの設置などを求めた。少子高齢化で労働人口が減るなか、高度人材の採用を進めて浜松の経済を維持・発展させたい考えだ。 高度人材の採用や日本での暮らしを支援する「eコモンズ」の構想の実現を市に提言した。留

東京五輪・パラリンピックの延期が決まった。新型コロナウイルスの感染者が世界各国で増え続ける中、自転車競技の会場となる静岡県の自治体は延期に理解を示しつつ、準備作業の見直しなど対応に追われている。 「（自転車競技の）開催県としては、中止にならなくてよかった」 静岡県の川勝平太知事は25日、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の延期合意を受け、ほっとした表情をみせた。 同日朝に