北海道の50歳代男性、新型ウイルスの感染確認 新型肺炎 生活 医療・健康 北海道 2月14日 北海道は14日、道内に在住する50代男性が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。1月31日に発熱やせきなどの症状が出て、2月12日から集中治療室（ICU）で人工呼吸器を使っている。14日に道内の衛生研究所で検査したところ陽性と判明した。道内の感染者は 北海道の50歳代男性、新型ウイルスの感染確認
北海道20年度予算は2兆8200億円、19年度比1%減 北海道 2月14日 北海道の鈴木直道知事は14日の定例記者会見で、2020年度の一般会計予算の規模が2兆8200億円程度と19年度当初予算に比べて1%減少する見通しだと発表した。借換債を除いた財政規模は2兆4600億円前後で19年度とほぼ同水準になる。北海道は21日に当初予算案を公表する。 19年度予算は一般会計当初予算と北海道議会の第2回定 北海道20年度予算は2兆8200億円、19年度比1%減
北海道の観光損失200億円超、中国人の入国は3割減 インバウンド 新型肺炎 北海道 2月7日 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大がハイシーズンを迎えた北海道観光に深刻な影響を及ぼしている。北海道は7日、中国人観光客の減少が3月まで続けば観光消費が少なくとも200億円以上減るとの試算を公表した。札幌市で開催中の「さっぽろ雪まつり」も中国人観光客の減少の影響が濃くなってきた。 北海道の試算によると、中国政府による海外への団体旅行の禁止が3月末まで続いた場合、北海道を訪れる中国人観光客は約9万 北海道の観光損失200億円超、中国人の入国は3割減
北海道で体験型観光の世界サミット、21年開催固まる インバウンド サービス・食品 北海道 1月24日 北海道は24日、体験型観光の世界会議「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット（ATWS）」の札幌開催が内定したと発表した。札幌市などで21年9月20～23日に開き、60カ国程度から約800人の参加を見込む。ATWSのアジア開催は初めて。ニセコや道東部の先行事例をPRして欧米からの富裕層誘致につなげる狙いだ。 アドベンチャー・トラベル（AT）はカヌーやスキー、ラフティングといった自然に異文化 北海道で体験型観光の世界サミット、21年開催固まる
北海道知事、雪まつり準備の自衛官を激励 インバウンド サービス・食品 北海道 1月22日 鈴木直道北海道知事は22日、札幌市の大通公園で、さっぽろ雪まつりの準備を視察した。4月に白老町で開業するアイヌ文化を体験できる「民族共生象徴空間（ウポポイ）」をイメージした雪像の制作現場を訪問。「雪まつりには国内外から多くの方が訪れ、ウポポイを発信する絶好の機会にもなる。素 北海道知事、雪まつり準備の自衛官を激励
北海道内の7空港、民営化スタート サービス・食品 北海道 1月15日 三菱地所や東急など17社が出資する北海道エアポート（北海道千歳市）が15日、新千歳空港（同市）を含めた北海道内の主要7空港の運営を始めた。7空港のターミナルビルが民営化された。6月からは、新千歳で滑走路を含む空港全体の運営も担う。国からの運営権の委託期間は30年間。2021年3月までに全空港で業務を始める。 対象となる空港は国管理の新千歳と稚内、釧路、函館のほか、北海道管理の女満別、市管理の旭川 北海道内の7空港、民営化スタート
宝くじでウポポイ開業PR 8日発売、アイヌ文化施設 1月7日 北海道は7日までに、白老町に4月オープンするアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（愛称・ウポポイ）」の図柄をあしらった宝くじを発売すると発表した。政府はウポポイの年間来場者100万人を目指しており、道は開業に向けたPRにつなげる狙い。今月8～21日に東京を除く関東や中部、東北の23道県で販売し、抽せん日は24日。 宝くじは1枚100円で発売額は7億円。最高当選額は1等前後賞合わせて1500万 宝くじでウポポイ開業PR 8日発売、アイヌ文化施設
北海道で仕事始め、五輪・ウポポイに期待 北海道 1月6日 北海道の自治体や企業の多くで6日、仕事始めを迎えた。2020年は4月にアイヌ民族文化とふれあえる民族共生象徴空間（ウポポイ）が開業し、夏には東京五輪・パラリンピックを控える。職員や社員を前に各トップからは大型イベントをチャンスにする抱負が目立つ一方、人口減など北海道が直面する厳しい課題に触れた発言も目立った。 「マラソンと競歩の会場が札幌になったのでみんなで協力して大会を成功に導いていきたい」と 北海道で仕事始め、五輪・ウポポイに期待
五輪・G20世界に発信、振り返る2019年の北海道 Tokyo2020 住建・不動産 サービス・食品 北海道 12月27日 2019年、北海道は日本各地だけでなく五輪マラソン・競歩の開催地変更や20カ国・地域（G20）観光相会合をはじめ世界の注目を集める場面が目立った。日本経済新聞社は札幌支社と函館、旭川、釧路支局の記者による投票で、2019年の北海道で起きた政治・経済ニュースのトップ5を選出した。 1位は北海道知事の16年ぶり交代。4月7日投開票の知事選で与党が支援する前夕張市長の鈴木直道氏が、野党統一候補の元衆院 五輪・G20世界に発信、振り返る2019年の北海道
全国最年少知事の通信簿、攻めなかった就任8カ月 住建・不動産 サービス・食品 北海道 12月26日 4月に就任した全国最年少の鈴木直道・北海道知事（38）は「ほっかいどう応援団会議」や観光振興税の検討などを相次いで打ち出す一方、土壇場で申請を見送ったカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致やJR北海道の経営問題など難しい判断を迫られる局面も目立った。就任8カ月を振り返る。 日本経済新聞のインタビューに鈴木知事は「自分自身を客観的に評価するのは難しい」と自己採点を避けたが、自らはおおむね及第点を与 全国最年少知事の通信簿、攻めなかった就任8カ月
