長嶺安政

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は21日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、23日午前0時に失効する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）への対応を巡り協議した。大統領府は会議の結果について「主要な関係国と緊密な協議を続けていく。多様な状況に備える方策を議論した」と発表した。失効を回避するには22日中に日本政府と合意することが必要になる。 大統領府は21日午前に鄭義溶（チョン・ウィ

【ソウル=川手伊織、細川幸太郎】日韓企業のトップらが意見交換する日韓経済人会議が24日、ソウルで始まった。日韓の外交関係が悪化するなか、相互の輸出管理の厳格化が両国間の供給網にもたらす悪影響や韓国での日本製品の不買運動に対する懸念が相次いだ。両国外交の緊張緩和に向け、民間交流を続けて相互理解を深めるべきだとの認識で一致した。 佐々木幹夫日韓経済協会会長は会議で「不買運動で在韓日系企業で働く人を含

【ソウル=恩地洋介】韓国外務省は23日、長嶺安政駐韓大使をソウルの外務省庁舎に呼び、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を文書で正式に通告した。長嶺氏は破棄の決定に厳重抗議する日本の立場を伝えた。協定は11月22日に失効する

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日、日本政府が優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて「問題解決に向けた外交努力を拒否し、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」と非難した。「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取っていく」と表明した。 【関連記事】優遇除外、日韓の亀裂深まる　日本「WTO違反ない」 文氏は「今後起きる事態の責任

【ソウル=恩地洋介】韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は1日、長嶺安政駐韓大使を同省に呼び、韓国への半導体材料の輸出規制を巡り深刻な懸念と遺憾の意を伝え、撤回を求めた。同省によると、趙次官は「韓国の関連産業や両国関係に否定的な影響を及ぼす」と指摘。「企業と協力しながら対応策を準備する予定だ」と表明した。 趙氏は日本側の措置が「自由公正な貿易」の実現をうたった20カ国・地域

政府は9日、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射に関し、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）内への飛来は確認されていないと発表した。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「現時点で我が国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と述べた。 岩屋毅防衛相は防衛省

「韓日両国は好きでも嫌いでも背を向けられない隣国だ」。4月、ある韓国政府関係者のフェイスブックが話題を呼んだ。駐韓大使の長嶺安政（65）との登山写真をアップしたのは、首相の李洛淵（イ・ナギョン、66）が起用した秘書室長の鄭雲鉉（チョン・ウンヒョン、59）。元徴用工訴訟への対応策に関わる人物だ。「善隣は両国の努力、特に日本のさらなる努力で可能になる」。こうも主張した鄭の書き込みからは、かみ合わない

安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が従軍慰安婦問題で「天皇陛下の謝罪が必要」との見解を示したことについて「発言を読んで本当に驚いた。強く抗議をするとともに謝罪と撤回を求めた」と述べた。国民民主党の渡辺周副代表への答弁。 菅義偉官房長官は12日の閣議後の記者会見で「甚だしく不適切な内容を含むものであり、極めて遺憾である旨を厳しく申し入れ、強く抗議した」

自民党は30日、外交部会などの合同会議を開いた。長嶺安政駐韓大使が出席し、元徴用工訴訟や自衛隊機へのレーダー照射問題で冷え込む日韓関係の現状を報告した。出席議員からは防衛に関わる物品の輸出規制など、韓国への対抗措置を求める声が相次いだ。 長嶺氏はアジア

菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、長嶺安政駐韓大使と韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外務第1次官が6日に会談したと明らかにした。内容に関しては「日韓関係について意見交換した」と述べるにとどめた。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に元徴用工への損害賠