長田三紀

「19万円になります」。スマートフォン（スマホ）の電池の持ちが悪くなったことに気づいたある消費者が端末乗り換えをショップで相談したところ、担当者にこう告げられた。新しい端末はほしいが家計に厳しい。通信料金は下がったが新品の端末代を払えるほどではない。この消費者は結局、割安な中古スマホを使うことにした――。 ■「官製不況」のおそれ、再び 「10年前の不況の再来だ」「官房長官は本気だ。誰も彼を止められ

総務省は10日、携帯電話料金の引き下げに向けた議論に着手した。まず格安スマートフォン（スマホ）事業者が大手の回線を利用する際の「接続料」を見直す。複雑な料金体系を簡易にしたり支払いを総額で示したりするなど、消費者が最適なプランを選べるようにする仕組みも検討する。直接的な料金規制がすでに撤廃されているなか、どこまで大手各社が対応を進めるかも焦点になる。 携帯料金については菅義偉官房長官が8月の講演

政府は23日、国会の同意が必要な12機関28人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。公正取引委員会の杉本和行委員長、会計検査院の森田祐司検査官をそれぞれ再任する。人事案のうち新任は次の通り。（敬称略） 総合科学技術・イノベーション会議議員=経済同友会代表幹事小林喜光、名古屋大学長松尾清一、富士通常務理事梶原ゆみ子▽国家公安委員会委員=読売新聞グループ本社取

NTTドコモは25歳以下の契約者にローソンや日本マクドナルドの店で使える無料クーポンの配布を3月に始める。月々の通信料を最大1500円割り引く学割と合わせてお得感を打ち出し若者の獲得をめざす。ソフトバンクとKDDI（au）も同様の施策を始めており、提携先では増収効果が出始めた。携帯大手にとっては高止まりする通信料への批判をかわす狙いがあるが、クーポンよりも料金の値下げを求める声も出そうだ。 ドコ

春商戦に向けたNTTドコモなど携帯大手3社のスマートフォン（スマホ）学割サービスが17日、出そろった。格安スマホを意識した最低料金を打ち出したが、消費者が目いっぱい割引を受けるには複雑な条件を満たす必要がある。動画を長時間視聴すると高額を請求されかねない仕組みも一部で復活。実態は恩恵が薄くなりそうな内容となった。 ドコモが17日発表したサービスは、25歳以下の契約者が新たに対象プランに申し込むと