門間一夫

個人消費が弱い。最近の消費税率引き上げや新型コロナウイルスの影響のことだけを言っているのではない。アベノミクスの7年間を通じて、個人消費は0.4%しか増えていない。同じ期間に設備投資は15.5%増加して景気の拡大を支えてきた。7年間の実質国内総生産（GDP）成長率が平均0.9%にとどまり、アベノミクスが目指す2%の半分にも満たなかったのは、ひとえに個人消費がゼロ成長だったためである。 なぜ個人消

新型コロナウイルスの感染拡大で世界の株安連鎖が止まらない。日経平均株価は13日午前に前日比1800円超安と一時30年ぶりの下落幅となった。12日の米株式市場ではダウ工業株30種平均の下落率はリーマン・ショック時を超えて「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以来、約32年ぶりの大きさとなった。新型コロナを巡る相場の波乱を食い止めるために、いま必要な緊急対策は何か。専門家に聞いた。 第一生命経済研究所

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の下振れ懸念が強まる中、米連邦準備理事会（FRB）は3日、緊急利下げに踏みきった。それでも市場の動揺は収まっていない。18～19日に金融政策決定会合を開く日銀の対応にも市場の注目が集まっている。日銀に追加政策などの「手札」はあるのか。日銀ウオッチャーの2人に話を聞いた。 ■「金利引き下げより、資金繰り支援拡充」 門間一夫氏（みずほ総合研究所エグゼクティブエコ

インフルエンザの流行はこれまでのところ、昨シーズンに比べ落ち着いている。高熱や体の節々の痛みに苦しまずに済むのはありがたいが、景気への影響という観点では下押し要因になりかねない。医療サービス支出などの減少につながるからだ。幸福度と経済成長は必ずしも一緒ではない。 厚生労働省によると6～12日（1月第2週）の1週間で、定点観測している医療機関の1施設あたりの患者数は18.33人と前年同期の38.5

日銀は20～21日に今年初めての金融政策決定会合を開く。米中貿易摩擦や中東の地政学リスクへの警戒感は和らいでおり、金融市場では現行の大規模な金融緩和策を維持するとの予想が多い。元日銀理事であるみずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、日銀のマイナス金利について「年内の解除は難しい」との見方を示す。同氏に景気や金融政策の見通しを聞いた。 ――日銀は今月の会合で「経済・物価情勢の展望（

時間は現在から未来へ流れ、未来は現在より不確実である。この自明な命題の帰結として、金利にはプラスの値がつく。どんなファイナンスの講義でも徹底的にたたき込まれるのは、割引現在価値という概念である。将来得られる1万円は、現在価値に直せば1万円未満になる。金融活動におけるあらゆるプライシングの基礎中の基礎である。 マイナス金利はそれを破壊する。日本や欧州では10年物の国債利回りですら、2019年はかな

自民党税制調査会は31日、党本部で幹部会合を開き、2人の民間エコノミストから国内外の経済情勢について意見を聞いた。10月1日の消費税率引き上げや米中貿易摩擦が国内景気に与える影響を踏まえ、企業の競争力強化策を検討すると確認した。年末にまとめる2020年度与党税制改正大綱に反映させる。 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストと、みずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストが約10分ずつ講演し

欧州中央銀行（ECB）は9月12日、マイナス金利の深掘り、資産買い入れの再開を軸とする包括的な金融緩和策を決めた。しかし、今回は意見がかなり割れたと伝えられる。とくに、技術的な限界も指摘される資産買い入れの再開については、経済がそこまで悪いわけではない、との反対意見が多かったもようだ。それでもドラギ総裁が、現時点で可能な手段をすべて詰め込むことにこだわったのはなぜなのだろうか。 「2%近く」とい

米中の貿易戦争の激化が世界経済に影を落としている。トランプ米大統領は米連邦準備理事会（FRB）に露骨に利下げを求め、金融市場では円高や長期金利の低下が進む。日銀はどう対応するのか。次の一手を日銀元幹部に聞いた。 元日銀審議委員　木内登英氏（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト） あらゆる追加の金融緩和策は副作用が効果を上回るので反対だが、予想を言えば日銀が年内に追加緩和する可能性は5割だ。

6月3日に公表された金融審議会作業部会の報告書は、本格的な高齢化社会を迎える今、時宜を得た内容だ。公的年金を巡る記述に批判はあったが、国民の関心を高めるきっかけになったとも言える。 一点、重箱の隅をつつくような感想かもしれないが、老後不安で過度に資産をため込めば合成の誤謬（ごびゅう）によりマクロ経済を収縮させてしまう、という指摘には違和感を覚えた。第一に、多くの人にとって、資産のため過ぎへの忠告