関大介

国内の不動産投資信託（REIT）の価格が緩やかに上昇している。REIT全体の値動きを示す東証REIT指数は22日、約10カ月ぶりに1800台を回復。28日には1824.25まで上昇し、コロナショック後の高値を更新した。 もっとも、上昇基調にあるとは言え、日経平均株価が約30年5カ月ぶりに2万8000円台を回復して活況に沸く株式に比べると、REITの盛り上がりは物足りない。日経平均はコロナショック

国内の不動産投資信託（REIT）は上値が重い展開が続いている。12月初めにはこうした相場に影を落とす動きがあった。オフィス型最大手の日本ビルファンド投資法人に続き、住宅型大手の日本アコモデーションファンド投資法人が決算期中の増資を実施したのだ。 アコモファンドの投資口価格（株価に相当）は、増資を発表した翌日の12月2日に急落した。増資に伴って投資口数が増えて1口当たりの価値が下がる、いわゆる希薄

日本株が大きく上昇する中、REIT（不動産投資信託）は上値の重い展開が続いている。日経平均株価は11月に入って一時3000円超上昇し、17日には29年ぶりに2万6000円台を回復した。その一方で、REIT全体の値動きを示す東証REIT指数は今年6月以降、1600から1800の間で推移しておりボックス圏を抜け出せていない。 ■国内最大手が突然に大規模増資を実施 膠着状態が続く相場で注目されたのが、R

日本の不動産市場がまだら模様の回復を見せている。世界的な金融緩和を背景に海外から余剰マネーが流れ込む動きが加速。物流施設などに対する不動産投資が盛り上がりをみせつつある一方、オフィスやホテルで広がる悲観は依然として拭えていない。最新事情を追った。 ■安定して高いイールドスプレッド JR名古屋駅から南に約1キロメートル。高層オフィスビルや商業施設が集積する再開発エリア「ささしまライブ24」の一画に今

国内の不動産投資信託（REIT）は、上値の重い展開が続いている。全体の値動きを示す東証REIT指数は、今年6月10日にコロナショック後の最高値（1761.42）を付けた後は、横ばいで推移している。その一因は、ショック後の相場上昇をリードしてきた物流施設型と住宅型のREITの値動きが軟調になっていることにある。 ■物流施設型の価格下落を招いた真因 ただし、物流施設型と住宅型とでは価格下落の要因が大き

国内の不動産投資信託（REIT）の価格が伸び悩んでいる。総合的な値動きを示す東証REIT指数は6月以降、1650から1750の間で一進一退を繰り返している。 8月中旬には急騰する局面もあった。6月期決算の発表と同時に開示されたオフィス型REITの業績予想が比較的堅調だった点が好感されたためと見られる。オフィス型REITの大手は、保有している物件でテナントの退去が増えるものの、新たなテナントの入居

国内の不動産投資信託（REIT）で、タイプ別に価格の二極化が進んでいる。倉庫などの物流施設やマンションといった住宅に投資しているREITの価格が上昇（分配金利回りは低下）。その一方で、オフィスやホテルなど、他の用途の不動産に投資するREITは、下落基調で推移している（分配金利回りは上昇）。 こうした状況において、前回に述べたように、私はオフィスに投資するREITに最も投資妙味があると考えている。

不動産投資信託（REIT）の「日本リテールファンド投資法人」と「MCUBS MidCity投資法人」は28日、2021年3月1日付で合併すると発表した。合併後の資産規模は1兆円を超え、国内で最大となる。新型コロナウイルスで不動産市況の不透明感が強まるなか、合併で幅広い不動産に投資する総合型REITに転換し、投資効率を高める。 合併するのは資産規模が4位の商業施設特化型の日本リテールと、26位のオ

投資でアーリーリタイアを実現するには、十分な投資収益が見込める経済環境が前提になる。資産を取り崩して暮らすなら物価上昇も脅威だ。米国株などドル建てで資産を運用するならドル安も困る。コロナ前の投資環境を前提に描いたアーリーリタイア戦略はコロナ後も通用するのか。早期退職を考える人が不安を感じている5つのポイントについて専門家に見通しを聞いた。 アーリーリタイア戦略（上） 早期退職組に学ぶ　ショックに負け

国内REITの相場が軟調だ。日本のREITの総合的な値動きを示す東証REIT指数は、6月10日にコロナショック後の最高値となる1761.42を付けた後、上昇基調が一服。その後は下落基調で推移している。 下のグラフは、日経平均株価と東証REIT指数の年初からの推移を比較したものだ。日本株はコロナショックによる暴落から急回復し、日経平均株価は年初来高値の95%に当たる2万3000円の手前まで上昇して